どうも、武信です。(No922)
菅さんは、総裁選の政策で「自助・共助・公助」を掲げました。
それぞれ、以下の意味になります。
自助： 自分で自分を助けること
共助： 家族、企業や地域コミュニティで共に助けあうこと
公助： 行政による救助・支援、のこと
災害において特に当てはめると、分かりやすいでしょう。
以下のHPに書かれていますので、興味がある人は読んでみてください。
自助、共助、公助とは？
今までは、「大きな政府・小さな政府」などの考えで、政府が介入する部分を大きくするか、それとも政府の役割は小さくし、市場や民間に任せるか、で国のあり方の論争が行われてきました。
大きな政府は福祉国家で有名な北欧諸国であり、小さな国家はアメリカが有名です。
しかし、そういう「大きな政府・小さな政府」という思想ではなく、叩き上げの苦労人だからこそ、菅さんらしい「自助・共助・公助」の概念を思いついたのかなと推測します。
菅さんはおそらく自助の部分がかなり多かったことでしょう。
そして、坊っちゃんの安倍は助けられまくる、恵まれた家庭に生まれたことと思います。
となれば、安倍に自助なんて概念は到底、思いつかなかったでしょう。
僕も大学はほぼ参考書だけで、日東駒専レベルの大学に受かり、その後、大学に進学せず、ずっと独学です。(図書館の本だけで勉強しました。また、コミュ力だけはネットの力を借りました)
僕は公助の利益は図書館という形で得ていますが、そこまで大きくないでしょう。
「大学、会社、師匠なし」の状態でここまでやってきたのです。
「自助の部分がほとんど」を占めると思います。
共助といっても、「リアル知人とネットで知り合った数人程度の人達」だけです。
それに対し、安倍は権力の力もある上に、たくさんの有力な専門家から話を聞けて、家も裕福だったわけですし、金も豊富にあったのです。
そして、僕のような持病持ちで、独学している苦労人を迫害したのです。
以下の記事に安倍が行った迫害が詳しく書かれています。
日本の特定秘密保護法による陰謀「2020年9月3日時点での日本で起こっている陰謀全まとめ！」
安倍が仮に「貧乏な家庭に生まれ、金もなく、図書館で独学で勉強し、限られた環境下でのし上がれる」とは僕にはまったく想像できません。
菅さんだからこそ、自助という概念を使うのにある程度、説得力が出ます。(菅さんだけが使えるキラーワードなのです)
安倍が自助と言ったら、嫌味になります。
まぁ、それはともかく、自助という概念はけっこう大事であり、「自分のやりたいこと・好きなことがあるなら、自力で広めてやろうという気概を持つぐらいでちょうど良いのでは？」という話をします。
前置きがかなり長くなりましたが、興味がある人は続きをお読みください。(前置きだけで異例の約1200文字)
1 自分のやりたいこと・好きなことを自力で広めてやろうという気概の大切さ。
まず、自分のやりたいこと・好きなことがあなたにはありますか？
僕はありました。
それはビジネス書です。
20代で、小説家を目指し、経済・金融翻訳家を目指し、挫折し、その間、ビジネス書も並行して読んできましたが、「ビジネス書って面白いし、めちゃくちゃ人生に役立つじゃん！」と思ったのがきっかけです。
おそらく、僕が20代の頃って、そこまでビジネス書って流行っていなかったかと思います。
普通の人は、会社勤務をし、そこで鍛えられていました。
しかし、僕は会社勤務をせず、大学にも行かず、独学だったので、自然に本に目が行きました。
そこで、参考書及び、ビジネス書に出会い、目覚めたのです。
今の僕があるのはビジネス書のおかげであり、図書館のおかげです。
これらがなかったら、まさに終わっていたと思います。
そして、今、安倍の迫害が終わり、メディアへの影響力もある地位に就き、「ビジネス書という存在の力・地位を高めることができたのでは？」と思っています。
DaiGoも心理学の動画ビジネスをやっていますが、本も紹介しています。
中田敦彦さんも、YouTubeで本を紹介しています。
もはや「独学・本の時代到来か！？」と思うほどのフィーバーです。
自分が好きなものがあったのなら、まだ市場が未開拓でも、愚直に続け、良さをアピールし、実力をつけ、世間にアピールすればいいのです。
これは音楽でもそうですし、将棋などもそうでしょう。
他にも、マイナーなスポーツ競技なども当てはまります。
自分が第一人者になって、実力をつけ、メディアなどに影響を与える地位に就き、広めればいいのです。
政府の保護なんて求めるものじゃないのです。
もちろん、出版業界も縮小し、本屋も激減していますが、本自体はなくなっていません。
それよりも、Amazonの影響力の方が大きいでしょう。
どの業界もスターが現れると盛り上がります。
将棋では藤井聡太くん、昔のビジネス書界では勝間和代さん、など該当します。
公助(政府の助け)が得られないのなら、自助・共助で、業界を盛り上げていくのです。
もちろん、コロナという特殊事情により、消滅しそうな業界の場合、一時的な政府の支援も必要かもしれません。(議論の余地が残ります)
しかし、基本的に、自分が良いと心底思っているなら、「自分がスターや盛り上げ役となり、広めていくのもあり」だと思うのです。
今で言えば、起業やフリーランスの生き方が良いと思うなら、それの情報発信を積極的に行えばいいのです。
もちろん、起業もフリーランスも自己責任ですけどね。
僕のブログでも「起業やフリーランスに役立つ情報」をけっこう載せています。
まだ、起業家やフリーランスを続々と輩出するまでには至っていませんが。。。
錦織選手はあそこまでのテニス選手になりましたが、日本のテニス業界にかなり貢献したことでしょう。(大阪なおみさんも同じです)
日本のテニスは長らく、弱かったのですが、錦織選手が風穴を空け、さらに大阪選手は世界大会を2度、制しました。
ここまで行けば、メディアも取り上げます。
また、「大学受験で小説なんか要らない」となり、「文学が削減される！」と喚いている人がいますが、だったら「自分が有名人になって布教活動をするか、もしくは自分が支援する人に芸能人か、影響力ある人になってもらい、小説を薦める、布教活動をすればいいだけ」だと思います。
小説は読む人は読みますよ。
「大学受験のつまらない、一部だけを切り取った、試験のためだけの小説を読ませられても、市販の小説を積極的に読みたいなんて思わない」と僕は思いますけどね。
2 菅さんと岸田さんの政策論争。
以下の記事を貼ります。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200907-00197151/
菅義偉はゴルバチョフになれ――非世襲の叩き上げに期待すること
この記事では「世襲議員はもっと減らした方がいい」と書かれています。
自助を謳うなら、確かに、世襲議員が多すぎるのはマズイでしょう。
まぁ、全国民に対し、「自助・共助・公助の理念」であり、国会議員だけ特権で守られるというのは正義ではないです。
まぁですが、菅さんがどこまで踏み込むかは不明です。
政治は交渉の落とし所があり、理想通りにはいかないからです。
それよりも、政策論争が重要です。
菅さんのデジタル庁創設案は、「10年後にえる仕事・食えない仕事」の本の良い点を踏襲しており、素晴らしい着眼点なのです。
そこにいち早く、着目した菅さんの視点は素晴らしいです。
実際、この本の著者も、菅さんのデジタル庁創設案を褒めるツイートをしてました。
以下、ツイートを貼ります。
渡邉正裕氏。
「石破さんの地方創生担当省の創設、よりは現実的でよさそう。マイナス金利深堀で無駄に多い地銀を減らして、競争政策でケータイ料金下げて、行政のデジタル化を義務化してくれれば歴史が評価するはず／菅氏、デジタル庁創設検討 黒田日銀総裁の手腕「評価」：日本経済新聞」以上、ここまで。
対して、岸田さんの政策案は以下です。
経済政策の優先事項として「適正な配分」。
中間層への教育費、住宅費などの支援、最低賃金の引き上げなどを挙げて、「格差問題にしっかり向き合わなければならない」
「データの扱いとデジタル化のための司令塔が必要」とも言っています。
ITに関しては、岸田さんも一応、取り組みに入れています。(今どき、ITを政策に入れない政治家はいないでしょう)
そして、最低賃金の引き上げに関しては、そこまで筋の良い案ではないかもしれません。
「10年後に食える仕事 食えない仕事」から、まとめます。
1人あたりの「総賃金」、そして働き手個人の「時給」を上げるためには以下の3つしかありません。
1 企業の粗利にあたる付加価値の絶対額を増やし、パイそのものを大きくする。
そのために、売上を増やすか、原価を削減します。
そのうえで、増えた分が経営側や資本家側に独占されることなく、しっかりと働き手に配分される仕組みを国が整備します。
例えば、最低賃金の引き上げ、雇用保険や賃金に関する正規非正規均等待遇、外国人単純労働者の輸入制限などです。
2 付加価値(粗利)の配分を変えます。
粗利額は一定のままでも、働き手の取り分である「人件費」を増やし、経営者の取り分である「役員報酬」や株主の取り分である「配当」を減らす、または企業の貯金にあたる「内部留保」に回す額を減らします。
一言でいえば、「労働者にもっと配分せよ」、という主張です。
この付加価値のなかの人件費比率を「労働分配率」と呼びますが、その低下傾向が政治問題ともなっています。
3 粗利の多寡にかかわらず、テクノロジー(IT、AI、ロボティクス)への積極投資によって、少人数でも(短時間労働でも)同じ業務が回るようにし、食い扶持を減らします。
総人件費を減らしつつ、働き手1人あたりの取り分(給料、または時給)は増やすことが可能となり、誰も損をしません。(ただし、ここでも「取り分の分配問題」は発生します)
減らされた(リストラされた)働き手は、人手不足のなか給料相場が上がり、社内の他業務や、他社に吸収され、社会全体で高賃金化が進みます。
以上、3つのうち、1つ目の方法(粗利を拡大)は難易度が高いです。
そう簡単に売上を増やせたり、原価低減ができるのなら、苦労はありません。
全体でみたら、GAFAはじめIT企業は粗利率が高く、サービス業は低いのです。
そして、大企業は粗利率が高く、中小企業は低いです。
中長期的には、こうした産業構造の変革によって日本経済トータルでの粗利を拡大させるべきですが、個々の企業にできることは少ないです。
最低賃金の引き上げという策も、この方法に入るでしょう。
難易度が高い策です。
企業に体力があるかどうか、疑問なのです。(特に、中小企業にはきつい策です)
2つ目の方法(配分の変更)は、さらに難易度が高いです。
パイの取り合い、いわばゼロサムゲームなので、利害対立が発生し、実行が難しいのです。
内部留保(株主の取り分の1つ)が過去最大に膨れ上がっており、働き手の交渉力を強める法改正が必要で、現在の政治状況では難航が予想されます。
最も実現可能性が高いのが、3つ目の方法である「テクノロジーの活用」です。
人間がやっている業務を機械やITに代替させることで、着実に人間の労働時間を計画的に削減できます。
詳しくは本をお読みください。
さて、中間層への教育費、住宅費などの支援については、完全に公助となっています。
菅さんとは真逆の政策であり、大きな政府路線と言ってもいいでしょう。
コロナで財政がきつくなっている環境下で、本当に適切な配分ができるのでしょうか？
「成長より、配分を目指す」という姿勢ですね。
これは民主党の「バラマキ政策と揶揄された政策」と似ています。
もっと成長策などのビジョンはないのでしょうか？
パイを増やす策ではなく、単に配分するのが政治家の仕事なのでしょうか？
そこには画期的な飛躍策はなく、国の財政を食いつぶす危険性すらあります。
配分なんて、国の財政があるうちはほとんどの政治家にできます。
適切な配分という策は、頭をあまり使っていません。
「経済格差や分断是正へ「公正でやさしい、芯の通った政治」の中の、分断是正や「公正でやさしい」という部分は共感します。
安倍との決別路線だからです。
ただ、経済格差に焦点を当て、配分に目を向けたのは、頭を使わなすぎる策です。
少し、心配な着眼点、政策案だと感じます。(ピントがずれています)
ではこの辺で。(5618文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
参考・引用文献。
