「安倍政権の過去の政治への僕の忖度なき評価」PART2

どうも、武信です。(No1084)

 

前回の記事が以下です。

 

「安倍政権の過去の政治への僕の忖度なき評価」PART1

 

2019年8月ぐらいの記事です。(下書きにずっと保存していた記事を放出します)

 

「安倍政権の過去の政治への僕の忖度なき評価」PART1 というタイトルで話していきますね。

皆さんは、安倍政権や与党支持派ですか?

 

支持派の人も、支持派じゃない人も今回の僕の記事を読んでもらえたら、できるだけ客観的な「忖度なしの安倍政権への評価軸が出来上がる」と思います。

 

安倍元首相の在任期間は8月23日で、第一次政権と合わせて通算で2798日となり、佐藤栄作元総理大臣と並び、戦後最長となりました。

しかし、安倍元首相は病気のため、8月28日に辞任を発表しました。

 

過去の安倍政権の政策や政治への評価を、忖度なしでしてみたいと思い、記事化します。

興味がある人は、続きをお読みください。

 

 

2 安倍政権の経済政策への忖度なき僕の評価。

 

次に、安倍政権が過去、行ってきた経済政策への、僕の忖度なき評価を書きたいと思います。

 

まず、経済は見せかけの底上げであり、後継者はその後始末でかなり苦労すると予測します。

 

GPIF買い支えの限界、その後、株価暴落の可能性もありますし、金融緩和の出口戦略も見えていないのです。

 

株価上昇だけは過去の政権の中ではインパクトが大きい成果だと思われていますが、GPIFの力がかなりある上に、見せかけなのです。

 

以下の記事もあります。

 

https://www.mag2.com/p/money/74965

「年金支給は完全終了へ。史上空前の運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない=今市太郎」というタイトルです。

 

以下、引用・まとめをします。

 

年金運用の2018年10ー12月期における分散投資で、過去に例をみない大失敗をおかしたそうです。(原資が残らない方向に向かっているといいます)

年金支給不足問題「2000万円」は誤りで、「今後は何も支給されないのが正解」とまで言っています。

 

GPIFの2018年10ー12月期における分散投資で、すべての資産市場において損失を出し、しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去に例を見ない大失敗をおかしたそうです。

 

詳しくは記事を読んでもらいたいのすが、相場はそこまで厳しい状態じゃなかったのにもかかわらず、GPIFは大損失を犯したのです。

 

よほどの下手くそな人が運用したとしか思えず、このままでは年金の支払い原資が枯渇するのも時間の問題だといいます。

 

GPIFは「日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落局面では必ず下値で相場を支える」という役割を担っていると推測されています。

 

株価操縦であり、下落局面で買い支え、PKOを買って異常に高いところで買いに入るという自殺行為さえしており、国民のお金でしていいことなのか?問題になっています。

 

安倍政権では年金の原資は「どんぶり勘定の域」に達しており、株や為替相場で都合が悪くなると買い支え、為替では介入の代行もどきの機能を発揮し、国民に対する重大な背信行為だと主張しています。

 

金融庁のレポートでは、年金資金は平均でも2000万円足りなくなるので、自助努力で投資や貯金なりせよと訴えましたが、もはや原資さえ残らない方向に向かっているといいます。

 

リーマンショックから丸11年が経ちましたが、米株で大暴落が起きたら、GPIFの原資が枯渇する恐れさえあります。

 

日銀とGPIFをはじめとするPKO軍団の異常な買い支えのおかげで、お盆を過ぎても日本の株式市場は閑古鳥が鳴き、取引ボリュームは日々激減中とのこと。

株価買い支えによるインチキアベノミクスなのです。以上、ここまで。

 

僕の意見と同じ主張でしょう。

「GPIF買い支えによる景気をよく見せる手法」です。

 

さらに、株価大暴落が起きる可能性も僕は書いており、米株が発端になるかはわかりませんが、ありえる話です。

 

ですが、2019年のGPIFの成績は改善したようです。

 

以下の記事を貼ります。

 

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO55472900Q0A210C2000000?s=4

GPIFの運用上向き 過去の低迷は「厳罰もの」というタイトルです。

 

一部、引用します。

 

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2月7日、2019年10~12月期の運用実績を発表した。

世界的な株高を支えに7兆3613億円の黒字になり、期間収益率も4.61%とベンチマークを上回ったもようだ。

 

振り返れば、18年度までの運用は低調だったというほかない。

3年連続でリターンがベンチマークを下回り、同様に分散投資をしている企業年金連合会との比較では、大幅に負け越しだった。以上、ここまで。

 

2019年はようやく一矢を報いたようです。

 

2020年は、過去最高の25.15%、収益額は37兆7986億円でした。

 

また、以下の記事で、GPIF買い支えを正当化する理論を考え出したようです。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50186050V20C19A9EA1000/

GPIF、環境債に本格投資 2020年度にも」というタイトルです。

 

引用します。

 

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、早ければ来年度にも環境分野への配慮に優れた「グリーンボンド(環境債)」への投資を本格的に始める方針だ。

10月から環境債を対象に算出する指数を民間の指数算出会社から募り、指数に連動する形で投資する。

 

GPIFはESG(環境・社会・企業統治)投資を重視しており、経済の持続的な成長を資金面から後押しする。国内の環境債市場の育成にもつながる… 以上、ここまで。 

 

つまり、環境に良い会社には積極的に投資すると表明して、GPIFが買い支えるのを良しとするわけです。(環境問題は否定しにくいです)

「GPIF買い支えを正当化する、上手い理由・こじつけを考えたなぁ」と思います。

 

このアベノミクスの金融政策はもはや後戻りできない、GPIFや日銀が永遠?に買い支えないと維持できない体質を作り上げたのです。

 

3 安倍政権のその他の政策への忖度なき僕の評価。

 

さらに、高齢化による年金問題と医療問題も先送りされそうでしたが最近、「社会保障会議」なるものができ、対策を打とうとしているようですが、抜本的な解決策は出せていないようです。

 

ここで、永江一石氏の以下のツイートを貼ります。

「300万の年収の若者が50万もひかれるっておかしすぎです。消費税をあげて高齢者にも負担してもらい社会保険料の上昇を止めるべきなのに若い世代でも消費税反対とかいってるし。自分布、給与明細見てないのか!」以上、ここまで。

 

「社会保険料が膨大な負担になっていること」が見て取れます。

 

で、失業率は低いといっても、実は「主婦のパート、高齢者、医療従事者が増えただけ」なのです。(そこには人手不足も絡んでいます)

 

そもそも、失業率自体はどの政権でも低いですし、失業が社会問題になったこともないので、「失業率が低い」と自慢できるものでもなさそうです。

 

新しい産業など、大して生まれていません。

非正規雇用も、2018年には37.9%です。

 

「3人に1人以上」は非正規雇用なのです。

 

以下の記事もあります。

https://www.nishinippon.co.jp/item/o/540280/

「厚労省、「非正規」使いません」というタイトルです。

 

以下、引用・まとめをします。

 

今後、「非正規労働者」とは呼ばないと、厚生労働省雇用環境・均等局が通知を出していたそうです。

理由は「「非正規」は雇用と雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と言っています。

 

今後は、原則として労働者を指す場合、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とするといいます。

「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と述べています。以上、ここまで。

 

これは非正規比率などの数字を出されるとマズイから、対策を打ったといえます。(貧困労働者に近い比率が高めに出るのを恐れたのです)

 

しかし、この主張に対しても、以下のような反論があります。

「非正規が増えたといっても、高齢者が非正規社員になっただけ」という主張です。

 

高齢者の数は多く、高齢者が退職して、非正規になって働けば、数の上では、非正規は増えます。

 

次の論点に移ります。

 

以下の記事を貼ります。

 

   

「安倍首相が誇る5年で13兆円の税収増、その大部分は増税だった」というタイトルです。

 

以下、引用・まとめをします。

 

「社会保障を安定させ、財政を再建するために、財源の確保は待ったなしです」と安倍元首相は説明し、消費税を10%まで上げました。

また、アベノミクスによって税収が増えたと盛んに喧伝しました。

 

数字だけを見ると、確かに2018年度の国の税収は60兆3564億円でバブル期の最高税収を抜き、第2次安倍政権発足後の2013年度(46兆9529億円)から比べても年間13兆円以上増えています。

地方税収も2年連続で過去最高を更新しました。

 

アベノミクスで企業業績が上昇、社員の給料も上がって法人税、所得税などの税収が増えたという説明です。

 

給料が上がって生活が楽になり、その結果として納税額が増えたのであれば国民は納得するでしょうが、実はその大部分は増税による税収増なのです。

 

5年前の2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられましたし(消費税10%は2019年10月から)、それ以外にも、安倍政権下では細かい増税や新税創設、いわばアベノミクス増税が行なわれてきたのです。

 

● ガソリンや都市ガスなどに課税される「地球温暖化対策税」。(税収年2623億円)

● 「相続税」の大増税。 (対象者が2倍に増加。 年間約3000億円税収増加)

● 「たばこ増税」(3年間で1箱あたり60円引き上げられました)

● 「第3のビールなどの酒類」は大幅増税が決定。

● 「国際観光旅客税」。(海外旅行など出国時に1000円が徴収されます)

● 2024年から導入される「森林環境税」。(国民1人につき年1000円が新たに徴収されます)

● サラリーマン増税。(「高所得者に多く負担してもらう」という名目で給与所得控除がどんどん縮小され、増税対象者も拡大されてきました)

 

中所得者以上の層には所得税をどんどん増税し、低所得者には逆進性が強い消費増税が重くのしかかったのです。

消費税8%への引き上げによる税収増は年間約8兆4000億円、その他のアベノミクス増税を合わせると国民の税負担はざっと年間10兆円(国税と地方税の合計)ほど増えた計算です。

 

税収が増えたのは景気上昇で給料が増えたからではなく、増税の結果なのです。

 

10兆円も増税したのに、国の社会保障関係費(予算)は2013年度の約29兆円から2018年度は33兆円と年4兆円しか増えていません。

かわりに使われたのが「国土強靭化」の公共事業や、TPP対策費です。 

詳しくは記事で。以上、ここまで。

 

安倍元首相は大うそつきですね。

消費税増税の際には、税収増は社会保障のために使うといいながら、実際は国土強靭化の公共事業やTPP対策費などに使い、さらに経済成長のおかげで税収が増えた、と喧伝したわけです。

 

本当は増税で税収が増えただけなのに。。。

 

さらに以下の記事も貼ります。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48866940S9A820C1MM8000/

「民泊など個人のシェア経済、GDPに算入へ 内閣府」というタイトルです。

 

以下、一部を引用します。

 

内閣府は、個人が担う民泊やモノの貸し借りなどの「シェアリングエコノミー」を国内総生産(GDP)に入れる方針だ。

現段階でGDPでとらえられていないのは年1千億円程度と試算される。

 

早ければ2020年度から、まず民泊分を算入する。

全体(名目で約550兆円)からみると規模は非常に小さいが、今後拡大が見込まれており、実態を正確に反映できるようにする。以上、ここまで。

 

これも、GDPを見かけ上、増やそうという策になりますね。

ですが、逆に、コロナショックで、民泊は厳しくなりそうであり、対象に含めても、GDPは増えないかなと予測します。

 

それにしても、政府は民泊のAirbnbを認める、という方向性なのでしょうか。。。

 

最後に、以下の記事がかなり良質なので、貼っておきます。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/6bd5e58dfd21b0d8d52c9e09dcaafcf7dc1ac9f8

検証アベノミクス:経済政策として不十分だった真因

 

本丸の成長戦略(構造改革)は機能せず、いつの間にか、消えていました。

そりゃ、そうでしょう。

成長戦略って、起業家や大企業など民間の領域であり、官僚や政治家が智慧を出せる領域じゃありません。

 

「失業率と輸出で安倍政権を評価せよ!」という声もあるようだが、失業は社会問題になったことがなく、輸出も円安で見せかけですし、逆に今は円安により、石油や食糧の値段が上がり、ヤバイことになっており、逆効果です。

 

また、経済学の教科書に書いてある政策は全部やりましたが、効果がなく、著者によれば社会保障問題に手をつけていないから、つまり、日本人の年金や医療など老後の不安心理があるということでしょう。

 

これについて、僕は高齢化問題として、姥捨て屋と批判されそうですが、集合住宅案を提案し、少子・高齢化問題として消去法の解決策ながら移民を一部増やすしかない!と提言しました。

 

ベーシックインカムは一律7万円にするなら、高齢者への給付が減り、大幅な歳出削減になりますが、高齢者の猛反発は必至であり、実現しにくいでしょう。

 

または、高齢者が多く死んだ後の、20年後とかに、「ベーシックインカムしかない!」となり、実現されると、再び、氷河期世代が辛い目に遭うという悲惨な事態になります。

 

ではこの辺で。(6056文字)

 

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

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