「安倍政権の過去の政治への僕の忖度なき評価」PART1

どうも、武信です。(No1083)

 

2019年8月ぐらいの記事です。(下書きにずっと保存していた記事を放出します)

 

「安倍政権の過去の政治への僕の忖度なき評価」PART1 というタイトルで話していきますね。

 

皆さんは、安倍政権や与党支持派ですか?

支持派の人も、支持派じゃない人も今回の僕の記事を読んでもらえたら、できるだけ客観的な「忖度なしの安倍政権への評価軸が出来上がる」と思います。

 

安倍元首相の在任期間は8月23日で、第一次政権と合わせて通算で2798日となり、佐藤栄作元総理大臣と並び、戦後最長となりました。

しかし、安倍元首相は病気のため、8月28日に辞任を発表しました。

 

過去の安倍政権の政策や政治への評価を、忖度なしでしてみたいと思い、記事化します。

興味がある人は、続きをお読みください。

 

 

 1 前置き。

 

注意。第二次安倍政権は2012年12月に発足なので、2013年から、現在までが主な評価の対象です。

 

まずは前置きですが、僕の素直な意見を書きます。

 

過去、民主党が自爆してから、自民党(安倍元首相)は勝ち続けていますが、正直、けっこう楽な戦(選挙戦)をしていると感じます。

なぜなら、強力なライバル(野党)がいない中での選挙戦なわけですから、「そりゃ、勝てるよね」という話なわけです。

 

もちろん「出口なき金融緩和や、GPIF買い支えによる景気をよく見せるテクニック、さらにモリカケ問題など」を上手く隠蔽し、かわしてきてはいます。

 

このような状態下で、2017年の参院選で投票率が50%を切るってことはTV局も盛り上げなかったし、「皆、政治にそこまで興味がないか」、「期待していないか」、もしくは「政治が良くなくてもそこそこ生活できているか」なんですよね。

 

しかし、貧困者が6人に1人いるという日本の状態はマズイでしょう。

先進国ではかなり最悪な数値なのです。

 

経済状態も実はマズく、「金持ちと貧乏者の2極化が進行している」と思われます。

 

以下の記事を貼ります。

 

https://news.livedoor.com/article/detail/16956714/

「6人に1人が貧困状態の日本 自己責任では片付けられない構造的な問題」というタイトルです。

 

以下、引用・まとめです。 

 

「貧困」を考えるうえで背けられない客観的事実

相対的貧困な人は2015年に15%

 

「貧困」について考える指標に、「絶対的貧困」「相対的貧困」という概念があります。

世界銀行のデータ(2015年)によれば、1日1.9ドル(アメリカドル)未満で暮らしている人は世界で約7億3600万人、人類の約10%になるといわれています。

 

もちろん、国や地域によって物価は違いますが、1日1.9ドル(=2019年5月末時点で約210円)未満の生活というのは、食べ物を買えない、安全な水を得られない、学校にも病院にも行くことができないなど、相当な困窮状態にあるといえ、「絶対的貧困」と呼ばれます。

 

一方の「相対的貧困」とは、その国で生活している人の中で、相対的に貧困状態にある人がどのくらいいるかという指標です。

国民一人ひとりを所得順に並べたとき、真ん中にくる人の値の半分に満たない人の割合を指します。

 

2015年の日本は、この真ん中の値が244万円(月に使えるお金が約20万円)だったので、その半分にあたる122万円(月に使えるお金が約10万円)以下の人が15.7%とされました。

このように、「貧困」と言ってもさまざまな尺度があり、先進国の中にも「貧困」は存在します。

 

日本は「絶対的貧困」こそ少ないものの、「相対的貧困」の年次推移を見てみると、実に6人に1人が貧困状態にあり、その割合は増加傾向にあります。

国際比較でも、日本の相対的貧困率の高さはOECD諸国の中で上から数えたほうが早いくらいなのです。

 

略。

 

時代の変化とともに雇用・家族・住まいのあり方は変容し、若年層にまでも「新しい貧困層」が拡大しているのが、この国の現状です。

こうした歴史を踏まえると、近年、日本で「非正規労働者」が急増していることが腑に落ちるのではないでしょうか。

 

総務省「労働力調査」によれば、1984年には15.3%だった非正規労働者が2018年には37.9%と急増しており、働く人の3人に1人以上が非正規労働をしているということになっています。

 

この中には、主婦のパート労働や学生のアルバイトなどの「家計補助」的な働き方も含まれます。

しかし、一家の大黒柱としての「家計維持」的な働き方としても、非正規労働は一般化している傾向があります。

 

そもそも非正規労働者とは、正社員ではない人たち全般を表す言葉です。

契約社員・派遣社員・アルバイト・パートなど、期間の定めがあったり臨時的な仕事だったりと、雇う側からしたら需要や収益の状況に合わせて調整できるという利点があり、バブル崩壊以降、日本でも一般的な雇用形態として定着しました。

 

一方、非正規労働は正規労働と比べて、「雇用が不安定」「給料が安い」「福利厚生がうすい」といった特徴があります。

 

いったん非正規雇用で雇われると正規雇用になるのが難しく、「雇用の不安定化と低所得化が固定化されてしまう」という問題もあります。

実際、非正規労働者の増加の影響を受けて、近年、低所得者が増加しています。

 

国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、年収200万円以下の人は2013年で1120万人

これは働く人の24.1%、東京都の人口とあまり変わらない数です。

 

2000年には18.4%であったことを考えると、この10年間で約6%の上昇。

数にしたら300万人程度の人が新たに年収200万円以下の状態に転落したといえるのかもしれません。

 

個人の自己責任だけでは片付けることのできない、構造的な問題がここにはあるのです。(2013年の年収200万以下は1120万人で、働く人の24.1%であり、2000年の18.4%から10年間で約6%の上昇という数字は、第二次安倍政権とはあまり関係ないですね。第二次安倍政権は2012年12月発足ですから)

 

略。

 

また、ひとり親家庭の貧困率は54.6%(2012年)と高く、「母子世帯」では95.9%が平均所得金額以下で生活しています(2013年「国民生活基礎調査」)。

 

子どもの貧困率については2015年に13.9%と、2012年の16.3%から減少したものの、それまでは上昇傾向にありました。(この数字も、2015年に13.9%と改善したのだとしたら、安倍政権が改善したと思われそうですが、下記でそれは違うと僕は書いています)

女性や子どもを取り巻く状況は待ったなしなのです。

 

なお、「女性」や「子ども」というように、特定のテーマをもって問題を語ることは、物事をわかりやすくする一方で、その背景にある複合的な要因を見えづらくする方向にも働きます。

 

その是非については本稿では踏み込みませんが、私たちには、この記事で確認したような「数字」だけでなく、実際に「貧困」という状態を生きる人々の生に対する想像力も必要なのです。そのうえで、これからの話をする必要があるでしょう。以上、ここまで。

 

ひとり親家庭の貧困率はかなり高いですね。

非正規雇用も常態化し、相対的貧困率も先進国ではかなり日本はヤバイ状態です。

 

以下の記事を貼ります。

 

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00067/111200016/?P=2

「G7で2番目に高い日本の相対的貧困率。そこで何が起きている?」というタイトルです。

 

一部、引用します。

 

10代後半~20代前半の若者、70代以上の老人、そして母子・父子家庭(子ども含む)。

この3つの層に、相対的貧困が多くいると言えるでしょう。以上、ここまで。

 

ここからは、子供の貧困率の低下の背景を探ります。

 

以下の記事を貼ります。

 

https://www.murc.jp/report/rc/column/search_now/sn170728/

「子どもの貧困率の低下」の背景を探る

 

一部、引用します。

 

子どもがいる世帯の平均所得金額について2012年から2015年にかけての変化を見たものである。

総所得は、2012年の673.2万円から2015年は707.8万円へと35万円程度増えているが、その内訳をみると、雇用者所得が35万円ほど増える一方で、児童手当や社会保障給付は減少している。

 

つまり、2012年から2015年にかけての貧困率の低下は、ほぼ賃金の増加によるものであり、社会保障等の充実によるものではない。

 

それでは、賃金はどのように変化したのかを見てみよう。

 

図表5と図表6は、一般労働者(フルタイム労働者)の1か月の所定内給与と、短時間労働者(パートタイム労働者)の時給の分布の変化をみたものである。

 

両方のグラフから共通して分かることは、2012年から2015年にかけて低所得者の割合が減少し、中所得の割合が増加していることである。

 

まとめと考察

 

本稿では、子どもの貧困率の直近の動向を整理すると共に、貧困率低下の背景を統計データから探ってきたが、以下のようにまとめることが出来る。 

第一に、子どもの貧困率は2012年の16.3%から2015年の13.9%にかけ2.4%ptと大きく低下した。

 

ただし図表7で示されているように、国際的にみると、日本の子どもの貧困率はOECD主要国のなかでまだまだ高い状況にある点は留意すべきである。 

 

第二に、子どもの貧困率低下の要因は、低所得層の賃金の増加が主因であり、社会保障の充実等が理由ではない。

 

そのうえで、以下の点を指摘できる。

第一が、子どもの貧困率の今後のトレンドである。

 

低所得層の賃金上昇の背景には、経済状況の安定的な推移と労働供給の減少に伴う人手不足があると考えられる。

特に後者についてはそのトレンドが今後も継続する可能性が高いため、子どもの貧困率上昇のトレンドは一服するのではないかと考えられる。

 

第二が、政策支援の重要性である。

今回の子どもの貧困率の改善は労働市場の構造変化に伴う賃金上昇が主因であり、社会保障等の充実によるものではない。

 

政府は、2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を成立させ、2014年には「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定するなど、対策を進めてきている。

 

しかしながら、そうした対策の効果が数字に表れてきている訳ではなく、経済状況や雇用環境が悪化すれば、子どもの貧困率は再び急上昇する可能性が高い。

 

今回の貧困率の改善をもって子どもの貧困対策の手綱を緩めてはならない。

 

第三が、貧困を多面的に把握していくことの必要性である。

相対的貧困は、所得という単一の軸に基づく貧困の測定でしかない。

 

現代の貧困は、経済的な貧困だけではなく、関係性の貧困、機会の格差、健康格差、リテラシーの格差など、多面的な形で表れており、必要な支援も多様化している。

 

ノーベル経済学者のアマルティア・センは、必要に応じて人々が選択できる「機能」の集合を「ケイパビリティ(capability、潜在能力)」と定義し、ケイパビリティを高めていくことの重要性を説いた。

今後は、子どもの貧困の実態を多面的にとらえながら、適切な支援に結び付けていくことが求められる。以上、ここまで。

 

つまり、人手不足という構造要因により、経済状況が良くなったのではないか?と僕は考えています。

社会保障の充実ではなく、働く人の給与の増加、つまり働く人が頑張ったからであり、政府の対策のせいじゃないというわけです。

 

この安倍政権の大いなる反省・修正で、岸田政権の子供世代や住民税非課税世帯への給付金という話になったのであろうと、推察します。

 

また、相対的貧困については、以下のような反論を受けました。 

「相対的貧困ということは、比較ですから、総所得が上がれば相対的貧困ラインが上がり、勝手に比率は増える」という主張です。

 

全体の給与が増えれば、総所得の半分(中央値)が相対的貧困ラインですから、確かに、相対的貧困に該当する人が増えそうな感じを受けます。

 

以下の記事を貼ります。

 

https://www.es-inc.jp/graphs/2017/grh_id009158.html

 2015年度の日本の貧困率:改善傾向にあるが高い水準が続く

 

この調査によると、2015年度の相対的貧困率は15.6%、約6人に1人が貧困という結果でした。

前回調査(2012年度)の相対的貧困率は16.1%だったので、前回に比べて貧困率は0.5ポイント低いという結果です。(ただし、誤差を考慮すると、ほとんど差はありません)

 

また、前回調査では「約6人に1人の子どもが貧困」であることが大きな話題になりました。

その17歳以下の子どもの貧困率を見てみると、今回の調査では13.9%(約7人に1人)と、2012年度の16.3%から2.4ポイント改善しています。以上、ここまで。

 

大人も含めた全体の相対的貧困率は、若干、下がりました。

しかし、子供がいる家庭の、子供の貧困率については、2015年の日本は、総所得の中央値が244万円であり、その半分にあたる122万円以下の人が15.7%とされました。

 

子どもの貧困率は、2012年の16.3%から2015年の13.9%へと低下して、その間、総所得は35万程度増えています。

つまり、総所得が上がれば、相対的貧困ラインが上がり、勝手に比率が増えるどころか、現実には逆に下がっているのです。

 

前に以下のように書きました。

「相対的貧困ということは、比較ですから、総所得が上がれば相対的貧困ラインが上がり、勝手に比率は増える」 と。

 

しかし、これは、 上記でも述べましたが、10代後半~20代前半の若者、70代以上の老人、そして母子・父子家庭(子ども含む)の3層に、相対的貧困者が多くいるという背景を無視している分析といえます。

 

つまり、総所得が35万程度増えたといっても、母子・父子家庭(子ども含む)の家庭の所得が増えただけであり、だからこそ子どもの相対的貧困が改善したと見るべきでしょう。(政府の援助はなかったのですし)

 

そして、10代後半~20代前半の若者、70代以上の老人の所得はあまり増えていないので、全体の相対的貧困率は若干下がっただけという結果になったのかなと、僕は推察します。

 

さらに、以下の反論も受けました。

「相対的貧困の指標より、絶対的貧困のほうが重要だよね?」と。

 

それへの意見は記事の続きを引用しますね。

 

相対的貧困率とは何か

なお、今回取り上げた貧困率は「相対的貧困率」と呼ばれるものです。

 

相対的貧困率とは、国民の所得の中央値(所得の低い額から順番に並べたときにちょうど真ん中の額)の半分未満の所得しかない人々の割合を示すものです(※1)。

 

相対的貧困率は、先進国の貧困を示す際に一般的に使われる指標です。

それに対して、発展途上国の貧困を示す時には、「絶対的貧困」という考え方が使われます。

 

絶対的貧困とは、収入や支出が一定の基準に達していない状態を指します。

国際的には、世界銀行が2008年に設定した1日あたり1.25ドル未満という基準がよく使われています。

 

「絶対的貧困はともかく、相対的貧困は本当の貧困とはいえないのではないか」という意見を耳にすることがあります。

 

この問題について、相対的貧困率と生活保護の要保護率の重なりを調べた研究があります。

この研究によると、東京都23区など最も物価が高い地域に適用される生活保護の基準(1級地の1)の場合、年齢などにより差があるものの、平均すると「相対的貧困」に該当する人の9割弱が、生活保護を受ける水準にある人々と重なっています(山田ほか,2015)。

 

こうした結果からも、相対的貧困率は、日本の貧困を考える上で妥当な基準と考えることができるでしょう。以上、ここまで。

 

相対的貧困率は、先進国で一般的に使われる指標とのことですね。

対して、絶対的貧困は発展途上国で使われる指標とのこと。

 

また、相対的貧困に該当する人の9割弱が、生活保護者とのこと。(最も物価が高い地域に合わせてますが)

 

絶対的貧困者なんて、先進国ではほぼいないのですから、比較したり、参照する上では意味ない指標というわけです。 

 

つまり、安倍政権が相対的貧困を解決するために援助したかというと、まったくしていなく、国民の頑張りにより、若干、改善しただけなのです。

 

PART2に続きます。

 

ではこの辺で。(6904文字)

 

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

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