どうも、武信です。(No819)
前回の記事が以下です。
コロナ問題への解決策「安倍首相への和解案のメッセージ」というタイトルです。
コロナの問題については、以下の記事にもまとめています。
コロナ大したことない論者の言い分 というタイトルです。
コロナ問題の解決手法としては、以下があります。
1 集団免役させる。(犠牲者がそれなりに出る策。日本だけ集団免役がある程度あり、日本限定でできる希望的観測もあるかもしれない)
2 治療薬を開発した上で、集団免役させる。
3 ワクチンを開発し、全国民に打つ。
4 治療薬か、ワクチン開発までの時間を稼ぎ、医療崩壊させないように、自粛やロックダウンする。(これが現時点での政府の策)
5 医療崩壊させないように、感染者をなるべく抑え続けるために、自粛と同時に、韓国型の感染者を徹底的に把握する方法をとる。(今回の記事ではこれに論点を集中して書く)
今回は5の策について書いていくので、興味がある人は続きをお読みください。
1 韓国のやり方。
韓国型のやり方は以下の記事に詳しいです。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71631
韓国が日本に先んじて「コロナ危機をひとまず脱せた」理由 というタイトルです。
以下、一部、引用します。
実はこの住民番号こそが、韓国における今回のコロナ対策のベースになっている。
韓国の住民番号は、健康保険証などはもちろん、クレジットカードやパスポート、銀行口座など多くの情報とつながっている。
現在は、たとえばお医者さんが患者さんのカルテに住民番号を入力したとたんに、海外渡航歴などまでもがバーンと出てくる。
日本にもマイナンバーはあるが、こういう使い方はされていない。
さらに、この番号は感染経路の確認にも利用される。
本人が忘れてしまっていることなども、クレジットカードの履歴や時には監視カメラまでが動員されることで、その「確実性」「透明性」は担保される。
そして、そこで得られた情報は広く国民に公開される。
もちろん個人名は伏せられているが、近親者にはその行動はわかってしまう。
スーパーからのすごいメール
「プライバシーはどうなるのか？」「ちょっとやりすぎだと思う」という人も当初は多かった。
でも、結果的には「はっきりわかったほうが安心だ」という声が勝っているのだろう、これが政治的な争点になってくることはない。
それがどれだけ徹底しているか、参考までに3月21日夜、私のスマホに最寄りのスーパーから送られてきたメールを紹介しておく。
———- 3月21日に保健所から、「新型コロナ19確診者」が当店に立ち寄ったとの通報を受けました。以下がその内容です。
(監視カメラによる確認事項)
(1)3月18日午後4時12分頃 駐車場側の入口から来店(接触者なし/マスクおよび手袋着用)
(2)3月18日 午後4時12分~15分 干し唐辛子を購入後、セルフ計算台を利用(接触者なし/マスクおよび手袋着用)
(3)3月18日午後4時15分~16分 正面玄関から退店 (接触者なし/マスクおよび手袋着用)
総滞在時間4分
当店では、以下の措置を実行します。
1. 臨時休業 3月21日20時~22日
A.防疫専門業者による防疫および消毒
B.職員と店主の健康状態の確認
C.店舗の安全点検
2. 再開店日 3月23日(10:00時)
———-この情報は、保健所でのPCR検査(陽性→保険証→住民番号→クレジットカード→監視カメラで得られている。
これによって、顧客の安全安心だけでなく、噂やデマ、そして風評被害を抑えられるというのが、韓国の人々の理解だ。
以前の韓国なら「感染者が立ち寄ったらしい。怖いね」から噂に尾ひれがついて大変なことになった。
しかし、今回はこの細かい情報公開が、人々を安心させている。
韓国の人々は合理性を求めている。
スローガンを並べて協力を求める政治や、無用な危機感をあおるメディアなどは信用しない。
実は恐ろしく冷めた人々が韓国にはいると、最近感じることが多い。以上、ここまで。
2 日本も韓国型を模索し始めた？
日本も韓国型を模索し始めたと思ったのが、以下の記事に表れています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012383421000.html
政府 “濃厚接触者を把握”アプリの導入検討 近く実用実験へ というタイトルです。
以下、一部、引用します。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止に情報通信技術を活用するため、スマートフォンの通信機能を使って、感染した人の濃厚接触者を把握できるアプリの導入を検討しています。
このアプリはシンガポールで開発・導入されているもので、アプリを入れたスマートフォンを持っている人どうしが一定の距離に近づくと、相手の電話番号を暗号化したデータを互いに記録します。
そして、仮にアプリを利用している人が感染した場合、政府の担当者が記録されたデータを解析して濃厚接触者を洗い出す仕組みです。
略。
ただ、個人情報保護への配慮などの課題もあることから、どのような運用が可能かは慎重に検討する方針で、竹本IT担当大臣は「スピード感が必要なので、すぐに取りかかりたいが、アプリの利用が広がらなければ効果は上がらない。国民感情も十分に加味したい」としています。以上、ここまで。
3 僕の解決策。
韓国型のやり方をある程度、把握した上で、日本政府の模索しているやり方を知って、僕は以下のやり方を閃きました。
それは、LINEに「感染した人の濃厚接触者を把握できるアプリ」を実装し、さらにドコモのDポイントみたいな現金の代わりにDポイントを使える店に指定された場所ではポイントが使えるという風に、LINEポイントも実装する策です。
まず、政府が開発したアプリをインストールするか？というと、正直、微妙だと僕は思っています。
ガラケーの老人層は想定外ですし、子供も想定外でしょう。
政府が個人情報を把握するという点に違和感を感じる人も多いでしょうし、そもそも何の恩恵もなしに、ボランティア感覚でインストールするとは僕には到底思えません。
その点を考えると、わざわざ、新たなアプリを作ってインストールさせるよりは、既にあるLINE(全国8300万人規模)に実装した方が効率がいいと思うのです。
その際、個人情報を知られることに同意するかどうか？を確認するかもしれませんが、そのときに使うのがLINEポイントです。
LINEポインとはかなりのお店(コンビニなど多数)で使えて、現金給付ではないので、確実にポイントを消費します。(貯金に回らないのです)
次に、同意した者だけがLINEポイントをもらえますし、同意しなかった者は個人情報にかなりうるさい層だと思われ、その分、長期的な政府によるLINEポイント提供に乗っかることができなくなります。
僕の考えとしては、LINEポイントはまず2000はあげるべきです。(現金2000円分)
そして、継続的に、例えば2ヶ月に1回ペースで、2000ポイントをLINE利用者に配ります。
そうなると、仮にLINEの約8000万ユーザーが2000ポイント(2000円)を1年間に6回受け取った場合、8000万☓2000円☓6＝9600億円の給付策となります。
その際、LINEの個人情報を厳しく管理し、複数アカウントは禁止し、身分証明書の提出もさせます。
LINEに登録し、同意するだけで、1年間に1人につき、12000円がもらえます。
実質、現金給付策なのですが、ポイントなので貯金に回りづらいです。
しかし、この策にも問題があります。
それは、「LINEを特別視するのか？」という点です。
「民間の1企業を特別視し、優遇し、支援するのはどうなのか？」という視点です。
ですが、そもそもLINEのアプリの競合はあまりいないく、実質LINE1強なので、緊急時には仕方ないと思います。
どうしても、LINEポイント給付策によってLINEユーザーがさらに増えるとなったら、LINEの税金を重くすることも考えられます。(無料の宣伝ですからね。LINEの広告宣伝費を政府がもらえばいいのです)
次に、「ガラケーのユーザー(主に老人層)はどうするんだ？問題」があります。
これはもう諦めてもらうしかありません。
そもそもLINEポイントをあげるといっても、1年間で1人につき、12000円になります。
2年間なら、倍の24000円になります。
LINEのユーザーがここまで増えた以上、LINEを活用した方が効率が間違いなく良いです。
新規のアプリを入れさせる策は、愚策であり、僕は最大でも約2000万人登録すれば御の字だと思います。
LINEの無料調査に応じた人が、人口の2割近い2500万人です。(LINEの約8000万人登録ユーザーのうちの2500万人です。
となれば、新規のアプリをボランティア感覚で入れる層も約2000万人くらいだ！と想定するのが筋でしょう。
で、LINEポイントを使わずに、ボランティアで同意させるとなれば、おそらく、やはり2500万人ぐらいしか集まらないような気がするのです。
それだと効果半減じゃないですかね。
しかも、個人情報の提供までするとなれば、余計に抵抗感が出てきます。
だからこそ、LINEポイント策が有効なのです。
本当は、キャッシュレスもこの際、推し進めてもいいと思うのですが、銀行口座とアプリを紐付けるのが難しく、まずはLINEポインとなどの策がいいと思います。
ちなみに、政府もLINEとの連携を取るのが効率的だと気づいているようです。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2004/13/news115.html
「LINE、AIで帰国者の健康チェックを補助 厚生省と連携、保健所の負担削減目指す」というタイトルです。
と書いてきましたが、どうやら政府は僕の案を採用する気がなく、独自のアプリを開発し、配布するようです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57987630T10C20A4MM8000/
感染者との接触分かるアプリ、4月中にも 官民で開発 というタイトルです。
まぁ、「感染者との接触分かるアプリ」というキャッチコピーだと、利用者にもメリットがある錯覚をさせられて、この危機下においてはインストールする層もそれなりにいそうですね。
僕の予想では2000万人ぐらいはダウンロードするのかな？と。
2000万人ダウンロードしたら、LINEの無料ボランティア数とだいたい同じぐらいでしょうかね。
しかし、危機感がかなり高まっているので、ユーザーにかなりメリットがあると思わせれば、3000万ダウンロードも夢じゃない？ですかね。
さすがに、4000万ダウンロード以上いくか？は正直、僕には分かりませんが、僕の案のLINEポインとだと、とにかく金がかかるので、無料でやってみるのもありかもしれませんね。
LINEの無料調査に応じた数から推測すると、約2500万ダウンロードはいくんでしょうかね。
それ以上の大規模数になると、金の力が必要になるかもしれません。
政府としても金をなるべく使いたくないでしょうから、まずは無料でダウンロードさせるつもりでしょうね。
2020年11月18日時点で、政府が開発したアプリは約2000万件を突破したとのことです。
以下の記事に詳しいです。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1289924.html
接触確認アプリ「COCOA」のダウンロード数が2,000万件を突破
ではこの辺で。(5076文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
