コロナ問題への解決策5「社会的免役説2」PART1

どうも、武信です。(No824)

 

感染症の専門家でも何でもない素人が分析した記事だということを前もって言っておきます。(素人の視点でも何か得られるかもしれないので、一応、記録しておきます)

 

前回の記事が以下です。

 

コロナ問題への解決策4「社会的免役説」

 

前回の記事で、政府が主導してそうな、社会的免役説について書きました。

 

その際、医療崩壊を起こさないことを政府が目標にしており、「軽症じゃない率」が2割という表現を使い、「その人達が殺到するので、医療崩壊が起こる」と主張しました。

 

ですが、実は、「軽症じゃない患者2割」が病院に殺到する以上に、もっと複雑な仕組みで崩壊することが分かりましたので、その記事を紹介します。

 

また、社会的免役説についての、さらに詳しい記事もあったので、これも紹介します。

 

興味がある人は続きをお読みください。

 

 

1 記事からの引用・まとめ1。

 

以下の記事を貼ります。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93194.php

日本で医療崩壊は起きるのか? 欧米の事例とデータに基づき緊急提言 というタイトルです。

 

一部、引用します。

 

4月15日、新型コロナウイルスによる世界の感染者数がついに200万人を突破した。

 

10万人を超えたのが3月7日。それから1カ月もたたずに100万人、さらに半月足らずで200万人である。

 

世界全体の死者数は4月10日に10万人を超え、いまだにうなぎ上りだ。魔の手はアジアから欧州、そしてアメリカに渡り、世界213カ国・地域に広がった。

 

ここで目立ってきたのが死亡率の違いである。

 

時に混同して使われるので整理すると、「死亡率(Mortality rate)」「致死率(Case fatality rate)」は異なる。

 

死亡率は一定人口に対する死亡者の割合で、致死率は感染者に対する死亡者の割合である。

 

新型コロナでは無症状や無検査の感染者も多いため、その致死率は報告された感染者数のみで計算している。

 

検査数を増やして感染者数が増えると致死率は下がる。

 

人口100万人当たりの死亡者数(チャート1)を見ると、スペイン、イタリアに比べてドイツ、韓国、中国、日本の低さがよく分かる。

 

アメリカはそれほど高くないように見えるが、ニューヨーク州の値は821であり、飛び抜けて高い。

 

なぜ死亡率にこれほどの違いがあるのだろうか。さまざまな要因が挙げられるが、その1つとして注目されているのが「医療崩壊」だ。

 

まず、「医療崩壊」とは一体何だろうか。

 

実は明確な定義がなく、言葉が独り歩きしているようにも思えるが、新型コロナに関して言えば「患者が急増して病院が機能不全を起こした状態」を指すことが多いようだ。

 

略。

 

対策を考える場合には、その定義も明確にする必要があるので、私としては「医療崩壊」を「保健医療システムの機能不全」と言い換えて、感染拡大により「保健医療サービスの需要が急増し、供給できる能力を超えたために、本来提供できるサービスや成果を生むことができなくなること」と定義したい。

 

簡単に言うと、水をコップに注ぐ、その水が新型コロナの感染者で、コップが病院を含む保健医療サービスが供給できる能力・容量である。

 

そのコップは病院だけではない。救急車もあれば、保健所もあり、開業医もいる。

 

大量の水が注がれればコップから多くの水があふれ出す。

 

この中には本来なら助かったかもしれない新型コロナ感染による死者、さらに、本来なら救急治療を受けられた脳梗塞の患者もいる。

 

 

<日本のICU病床数はイタリアの1/2>

 

例えば、イタリアのある地域では、平時なら緊急電話にかけると20秒以内に応答し、90秒以内に救急車が出動し、30分以内に患者は病院の処置室に到着していた。

 

だが新型コロナ感染拡大により、緊急電話回線がパンクし、救急隊員が感染し、救急車が汚染されて、心臓発作の患者が救急車を呼ぶのに1時間も電話がつながらない事態に陥っているという。

 

さらに、滝のような勢いで水を注ぐと、コップ自体が破壊され、提供できるサービスの量も質も下がることがある。

 

本来なら新型コロナの重症患者を救える病院でも、十分なサービスが提供できず、死なせてしまうこともある。

 

 

<医療崩壊リスクを測る「ハコ」「ヒト」「モノ」>

 

どの時点で医療崩壊を起こすのか。

 

それにはコップの容量、保健医療サービスの供給能力を測る必要がある。

 

その重要な要素が「ハコ」「ヒト」「モノ」だ。

 

「ハコ」とは病院や病床、さらに救急車や検査施設など。

 

「ヒト」とは医療従事者や救急隊員、保健所職員など。

 

「モノ」とは防護具や人工呼吸器、さらに「最後の砦とりで」と呼ばれる体外式膜型人工肺(ECMO)、検査機器・用品などである。

 

ここで、いわゆる医療崩壊が起きている国(イタリアとスペイン)と今のところ持ちこたえている国(ドイツと日本)を比較してみたい。

 

 

まずは「ハコ」だ。

 

人口1000人当たりのベッド数は、イタリア3.2、スペイン3.0に対して、ドイツ8.0、日本13.1で、大きな開きがある。

 

特に、日本の病院数と病床数は世界一だ。

 

しかし、チャート2のとおり、人口10万人当たりの集中治療室(ICU)の病床数は、ドイツが圧倒的に多いが、日本はイタリアに比べても半数ほどだ。

 

 

次に「ヒト」。

 

人口1000人当たりの医師数は、イタリア、スペイン、ドイツはほぼ同じだが、日本は少ない。

 

一方、人口1000人当たりの看護師数は、イタリア、スペインに対して、ドイツ、日本は2倍ほど多い(チャート3)。

 

 

そして「モノ」はどうか。

 

人口10万人当たりの人工呼吸器は、イタリアの12台に対し、ドイツは34台、日本は20台である。

 

医療用マスクやゴーグル、フェイスシールドなどの防護具に関する正確な統計はないが、世界の多くの国で不足し、同じマスクを繰り返し使い、ビニール袋などをシールドとして使っているという。

 

 

「ハコ」「ヒト」「モノ」以外の重要な指標として「カネ」がある。

 

チャート4のとおり、GDPに対する保健医療支出の割合は、イタリア、スペインに対し、ドイツ、日本は高く、アメリカは断然トップだ。

 

以上の統計を見ただけでも、医療崩壊が起きたイタリア、スペインでは感染拡大前から保健医療サービスの供給能力は高くなかったことがうかがえる。

 

しかし、現状はこの数字以上に厳しかったようだ。

 

感染は国全体で均等に広がったわけでなく、一部の地域に集中したからである。

 

イタリアでは北部のロンバルディア州で感染が爆発した。

 

その結果、この地域の死亡率は国平均の3倍近くで、報告された感染者の5人に1人が死亡している。

 

信じられない値である。

 

さらに、コップも破壊された。

 

イタリアでは4月9日までに約1万3000人の医療従事者が新型コロナに感染し、100人以上の医師と約30人の看護師が死亡し、スペインでも4月6日までに、全感染者数の14%に当たる1万9400人の医療従事者が感染した。

 

 

<医療従事者の感染がこれほど多い理由>

 

医療従事者の感染は医療サービスの供給能力を下げるだけでなく、自らが患者になることで病床や人工呼吸器を占有してしまう。

 

なぜこれほど医療従事者が感染したのだろうか。

 

まず、感染者が集まる医療機関はホットスポット(感染流行地)になりやすい。

 

感染者の咳やくしゃみで飛散したウイルスを含む微粒子は、密室内であれば空気中を浮遊し、3時間ほど感染力を保つという。

 

ドアノブや手すりなどでも2~3日、サージカルマスクの表面では7日ほども感染力があるともいわれる。

 

感染者の中には別の訴えで医療機関の外来を訪れ、また転倒するなどして救急車で運ばれる人もいる。

 

医療従事者は感染を疑わずに診療し、後で感染が判明することもある。

 

 

さらに、PCR検査は危険だ。

 

綿棒を鼻から挿入して鼻咽頭にある粘液を回転させて検体を採取するが、それによって咳やくしゃみが止まらない人も多い。

 

防護具もなく、手順が不適切ならば、採取者の感染リスクは高まる。

 

防護具があっても感染する恐れがある。

 

アフリカでエボラ出血熱が流行したときにも見られたが、防護具を着用して汗をかき、それを拭ったり、目や鼻をかいたり、眼鏡やマスク、ゴーグルの位置を変えようとしたりするときにウイルスが目・鼻・口から侵入することもある。

 

防護具の着脱の際に顔や体にウイルスを付けてしまうこともある。

 

防護具が足りず、何度も汚染されたものを使っていれば、その可能性はさらに高まる。

 

イタリア、スペインの例を見ると、医療従事者に対する感染防御のトレーニングも不十分だったようだ。

 

さらに、医療従事者の長時間労働や精神的ストレスは感染への免疫力を下げ、医療の質も下げる。

 

中国・武漢の調査では、治療に当たった医療従事者の72%が過度のストレスを感じ、うち50%は抑鬱状態、45%は不安、34%は不眠を訴えたという。以上、ここまで。

 

 

日本が他国の対策から学べることは、上記の記事をお読みください。

 

供給側(コップ)は以下。

1 「ハコ」(病院や病床や救急車や検査施設など)

2 「ヒト」(医療従事者や救急隊員や保健所職員など)

3 「モノ」(防護具や人工呼吸器や「ECMO」や検査機器・用品など)

 

 

これに「カネ」も加わります。

 

また、「ヒト」の医療従事者が感染しまくったのが、イタリアやスペインでの医療崩壊につながりました。

 

このようなコップ(供給側)の崩壊こそが、医療崩壊につながるというわけです。

 

もちろん、そのコップが崩壊するということは、需要側(軽症じゃない患者2割)が殺到するから、という論理も成り立つでしょう。

 

僕の意見は需要側ばかりで、供給側の知識もなく、視点がなかったので、非常に参考になる記事でした。

 

さらに、「軽症じゃない患者2割」の殺到により、他の病気の人の治療ができなくなる問題があります。(心筋梗塞の急診など)

 

また、開業医が新型コロナに感染し、休業に追い込まれたり、院内感染が広がったのでやむを得ず病院の救急診療を停止したりするケースがあります。

 

新型コロナの集団感染の8割は家族間で起きたというデータがあるので、自宅以外の宿泊施設を政府はかなり用意している最中ですね。

 

現在のPCR検査は感染者10人を検査すると、少なくとも3人を誤って陰性としてしまうので、陰性と診断されたからといって、安心しきり、むやみに接触させてはダメですね。

 

 

ところで、僕は、舛添前都知事の主張がよく理解できないのですが、どういう意味なんでしょうかね。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200421-OYT1T50263/

舛添前都知事「感染者数の抑制より、重症化阻止に全力を」というタイトルです。

 

一部、引用します。

 

舛添氏は「感染者数を抑えることも大事だが、医療崩壊を防ぐために重症化阻止に全力を挙げるべきだ」と指摘。以上、ここまで。

 

 

医療崩壊を防ぐためには、コップ(ハコ、ヒト、モノ、カネ)の充実が必要であり、「重症化阻止に全力を注ぐ」というのはどういう意味なんでしょうか。

 

重症化阻止に全力を注ぐとは、特に、モノ(個人防護具と人工呼吸器を大量供給やECMOの操作できる医療従事者の増強、看護師の数を増やすなど)の充実ですよね?

 

重症化阻止に全力を注ぐってことは、重症化を未然に防ぐという意味でしょうか?

 

よく意味が分かりません。

 

医療崩壊とは、コップが破壊されることであり、それは需要側(軽症じゃない患者2割の殺到)でも起こり、感染者を防ぐことこそが一番、効果的なんじゃないのでしょうか?

 

感染者を防ぐことも大事だが、と書いていますが、これこそが一番の重要事だと思います。

 

「医療崩壊を防ぐためには、感染者を増やさないことが一番大事だが、それと同時に、重症患者の治療のリソース配分にも気をつけたい」なら意味が分かります。

 

ですが、医療崩壊が起きたら、もはや重症患者(日本の場合4%)は医療リソース不足により、見捨てられますね。

 

PART2に続きます。

コロナ問題への解決策5「社会的免役説2」PART2

 

ではこの辺で。(5239文字)

 

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

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