どうも、武信です。(No818)
2020年4月5日ぐらいの記事です。
感染症の専門家でも何でもない素人が分析した記事だということを前もって言っておきます。(素人の視点でも何か得られるかもしれないので、一応、記録しておきます)
前回の記事で、僕は安倍首相を相当、猛烈に批判しました。
「現金給付はコロナ対策以上に、政府の選挙対策に過ぎない。また、現金給付をされたからといって恩を感じる必要もない」というタイトルです。
安倍首相を安倍と呼ばわりすることまでしました。
ですが、僕の味方と思われるTBSが安倍政権と僕の仲介役を買ってでたと推測できたので、僕も安倍首相へ和解案のメッセージを出そうと決めました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200405-00171583/
太田光がテレビで訴えた「陰謀論や分断をやめよう」のメッセージ というタイトルです。
詳しくは記事を読んでください。
1 安倍首相へのメッセージ。
僕は正直なところ、「安倍政権に迫害された」と思っています。(これについては別の陰謀論のブログで詳しく書いていますが、興味がない人はスルーしてください)
ですが、味方と思われるTBSが仲介役を買って出たと思われるので、僕もできれば和解の方向にシフトしようと思います。
「今、コロナショックで日本が分断されると、非常にマズイ」と思われます。
緊急事態宣言を出さざるを得ない状況まで追い込まれました。
このまま安倍政権の足を引っ張るようなことを分断されたメディアらがしても、日本全体が沈没しかねないところまで来ました。
というわけで、僕はここは矛を収め、安倍政権をバックアップする方向にシフトすることにします。
その見返りと言ってはなんですが、特定秘密保護法の解除はぜひともお願いしたいです。(もし仮に、特定秘密保護法を解除しないとしたら、10年〜20年以上の闘争になると思われます)
まず、僕のバックアップの印として、一つの政策提案を出します。
参考にしてもらえたら、幸いです。(ちなみに、全ての情報を僕は把握しているわけではなく、所々、間違った指摘をしている場合があるので、その点は修正してもらえたら、と思います。あくまで参考にしてもらえたら、という意味です)
2 僕が考えた政策案。
まず、医療崩壊を防ぐのが第一目標。
医療崩壊を防ぐための手段として、今まではクラスタや感染者把握を第一にして、聞き取りなどを行ってきましたが、感染経路不明が半分に達しました。
おそらく、夜の歓楽街などが感染源だと思われます。
また、感染源として、病院が3割というデータがあります。
病院は患者が集まるので、至極まっとうな話ですが、医療崩壊につながります。
夜の歓楽街、病院は要注意な場所です。
また、家庭での感染も起こるでしょう。
家族が感染したら(特に子供がいたら尚更)、移されるのは必須です。
そのために、病床を確保しているのでしょう。
「感染源がいったいどこなのか？」の把握は大事です。
「学校は感染しない説」や「通勤電車もここまで運行しているのに感染していない説」などあります。
仮にこれらが事実だとしたら、学校休校はしなくて済みますし、通勤電車も止める必要はないでしょう。
ですが、学校休校説がウソだったとしたら、子供が感染して、家庭でも感染し、かなり危険な状態になります。(子供は危険性を自覚していないので、簡単に移してきます)
通勤電車を止めるのは経済を止めるに等しく、なかなか実行しづらい策です。
ところで、韓国のやり方は参考になりそうなのですが、実は日本には適用できません。
韓国はロックダウンをせず、何とか感染を拡大させないでいます。
韓国のやり方は以下の記事に詳しいです。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71631
韓国が日本に先んじて「コロナ危機をひとまず脱せた」理由というタイトルです。
韓国は個人の住民番号が、個人のデータと紐付いており、この番号が感染経路の把握に役立っており、日本にはこのような全てに紐付いた番号がなく、韓国のようにできないと思われます。
では韓国とは違うやり方を模索しないといけません。
と書きましたが、韓国型に近づける策も模索中のようです。
https://twitter.com/asahi/status/1247346874765340672
感染防止にスマホ位置情報 政府検討、プライバシーは?というタイトルです。
そのための手法として、やはり「感染経路を把握できる人数まで感染者を下げるしかない」と思います。
そのためには、感染経路を把握することが大事であり、夜の歓楽街の可能性が高いのであれば、その夜の店に徹底的に休業補償をして、営業停止させるのが一番です。
実際、既に、風俗嬢に現金30万円給付の案が出ています。
https://www.asahi.com/articles/ASN455FL9N45ULFA003.html?ref=tw_asahi
現金30万円給付、風俗業などで働く人も対象に 担当相 というタイトルです。
また、面白い案として、夜の女性たちは、ZOOMキャバクラ(オンライン)などで小銭を稼げばいいと思うのです。
あとは病院での感染が多いのであれば、やはりオンライン診療は必須であり、これも解禁されそうです。
3密(密集、密接、密閉)として「風俗店、カラオケ、ナイトクラブ、バー、病院など」は典型例です。
逆に、外での散歩やジョキング(人口密集した都市は？)は、3密に該当しないでしょう。
学校なんかは、自覚のない子供がぺちゃくちゃ喋るので、3密だと思われるのですが、なぜか感染しない説が出ています。
また、通勤は3密に近いかと思いきや、皆、マスクをして気をつけているせいか、感染しない説もあるようです。
感染源をきちんと把握し、抑えこめば韓国型に近づくと思われますが、日本では既に半分が感染経路不明者になったので、緊急事態宣言を出さざるを得なくなりました。
で、この際、緊急事態宣言をするのだとしたら、以下の策を僕は提案します。
僕が現時点で提案する策。
その前に、緊急事態宣言は、日本の場合はかなり緩く、移動制限を伴いませんし、罰則もありません。
そうなると、東京から地方に帰る人が、東京都民約1200万人の1割の120万人ぐらいいてもおかしくありません。
で、その1割の120万人に感染者がそれなりに含まれていたら、地方でもどんどん感染者が増えていきます。
また、その流れは既に始まっていると思われます。
地方に帰る若者などが増えているのです。
以下の記事に詳しいです。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14432379.html
＃東京脱出、専門家「やめて」 帰省で家族に感染、新たなクラスターも 新型コロナ というタイトルです。
ちなみに、この記事を出すと、余計に地方に帰る若者が増える可能性があります。
今まで、選択肢として認識していなかった層が、再認識してしまうのです。
以下の記事に詳しいです。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/07/news042.html
世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ というタイトルです。
それを防ぐには、本来なら、中国のような強権的な都市封鎖策をやるか、僕の以下の策である「金銭的な誘因策」しかないと思います。
僕の策は以下です。
第一弾。全国一律10万円を配ります。(2回に分けて配ります。4万円、6万円。総額約12兆)
その際、高橋洋一氏案の4万円分の政府小切手を、布マスクと同時に送ります。
緊急事態宣言により、最低でも1ヶ月間は外出がけっこう制限されるので、指定された県(東京、埼玉、北海道、大阪が検討中？)の人は、地方に帰るなどをしなかった者に限り、残り6万円を配ります。
月の前半は4万円でしのいでもらい、後半に入ったら、残りの6万円をもらってしのぎます。
指定されなかった県の人達は最初から10万円分の政府小切手を送ってもいいと思います。
6万円の送り方も、マスクを送るか、政府小切手でいいと思います。
東京都民約1200万人、埼玉県民、大阪府民、北海道民など指定した場合、その人口の人をターゲットにし、継続的に月5万円を送る策も考えられます。
移住しなかった場合に限り、毎月5万円が1人につき配られます。
これは移動制限を狙った策です。
金を誘因にして、移動させないのです。
しかし、月5万円がどれくらいの移動制限の誘因になるか不透明であるし、指定される都市が増えるたびに、負担が増すという弱点があります。
また、最悪の場合、1年、2年と移動制限をするとなった場合、東京都民だけで約1200万人☓5万円☓12ヶ月＝7.2兆円、約1200万人☓5万円☓24ヶ月＝14.4兆円かかる計算になります。
これが、埼玉県民、大阪府民、北海道民まで広がるとなったら、かなりの額になるでしょう。
この額は到底、無理でしょう。
となれば、この策を諦めたとしたら、東京都民の1割の約120万人が地方に移るのを諦めるしかないですが、仕方ないといえます。
休業補償策を政府が断っていますが、かなりの額になるので仕方ないともいえます。(東京だけは補償するようです)
日本のロックダウンは威力としてはかなり弱い策となります。
しかし、この金銭補償策(地方移動を防ぐ)を政府はやらないようです。
まぁ、現実的にここまでの額の金銭を長期的にばらまくのは無理でしょう。
1割の120万人が帰っても、仕方ないとするという判断ですね。
話を戻します。
銀行振込みにすると、ATMが混雑します。
玉川徹氏は、現金書留で国民一律に現金10万円を送ればいいと提案しています。
https://hochi.news/articles/20200407-OHT1T50036.html
玉川徹氏、緊急事態宣言で30万円支給案に提言「各家庭に10万円ずつ現金書留で送ればいい」というタイトルです。
5000万世帯に10万ずつ、5兆円を配ればいいとのことです。
また、緊急事態において、選別給付は間に合わないと思われます。
役所もパンクするし、感染源となりかねず、愚策になります。
以下の記事もあります。
https://twitter.com/nikkei/status/1247336170981335040
緊急経済対策、迅速さカギ 給付遅れれば影響深刻というタイトルです。
個人向け給付金では、自分が対象か分からない人が窓口の市町村に詰めかける可能性。
中小企業や個人事業主向けは窓口も定まっておらず、給付の時期も見通せていません。とあります。
しかし、基本的には選別給付路線を続けるのが良いので、時間稼ぎのために、一度、一律給付をするのが良いと思います。
役所をパンクさせず、審査の時間を稼ぎ、約1200万人の選別された世帯に月30万じゃなく、1人10万円を配ることに変更します。
なぜなら、一律給付10万円を配ったので、30万円を配る理由がなくなったからです。
選別給付は1人10万円に下げます。約1200万人☓10万円だとしたら、1.2兆円です。
これを第2弾、第3弾と続ける可能性があります。
一度、把握すれば、後の処理は楽になるでしょう。
ともかく、できることといったら、緊急事態宣言を出して、国民の危機感を煽り、感染源を集中的に封鎖し(外出や3密をなるべく避けさせる(それと同時に風俗店などを営業停止にする)、病床を確保し、アビガンなどの治療薬を開発することでしょう。
感染者が少なくなってきたら、また感染経路が特定できるようになり、これ以上の感染拡大が防げるようになるかもしれません。
今は感染経路不明が半分に達し、感染の第二フェーズに入っています。(おそらくは夜の歓楽街や、カラオケなど。若者が感染源に多いというデータもあります)
ワクチンが完成するまでは、このような自粛活動がずっと続くと思われます。
その期間、最低1年(2年以上もありえる)は続くと思われ、長期戦です。
弾丸を打ち尽くさないように、慎重な舵取りが求められます。
長期戦の証拠として、以下の記事が挙げられます。
https://www.cnn.co.jp/travel/35151967.html
中国の観光地に押し寄せる人波、リスクは依然大きいと専門家が警告 というタイトルです。
ちきりんさんはこの記事に対し、以下のようなツイートをしました。
「絶対、また感染拡大が始まるよね。。。 これ、中国のこと笑ってられなくて、日本も「そろそろ終息したし旅行クーポンでも配るか！」となったとたんに、再感染が始まりそう」以上、ここまで。
さらに、以下の記事も貼ります。
https://www.bbc.com/japanese/52194505
フランス、日別の死者833人で最大に イタリアの死者も再び増加 というタイトルです。
この記事に対し、藤沢数希氏は以下のツイートをしました。
「イタリアも死者数が再び増えてきたか。ロックダウンが緩いからな。」以上、ここまで。
僕は、今回のコロナパンデミックは、基本的に感染者がゼロにならない限り、終息しないと思っています。
感染者がゼロになり続けたら、完全に国内では収まったということであり、そのためにはワクチンの開発が十分になされ、数が確保され、行き渡るしかありません。
感染者がゼロになるまでは、自粛を解除しにくいのです。
少し気を緩めると、また再発するからです。
しかし、ワクチンがあれば、治療は可能です。
といっても、ワクチンの数が十分にあっても、医者の処方箋がないとダメなのであれば、病院に殺到し、混雑します。
なので、薬局で手軽に買えるレベルにするなど、策を考えないといけません。
終息するまでの見通しというか、絵を描けている人はどれくらい世界にいるのでしょうか？
あまりいないと予測します。
ここまで考えると、治療薬の開発に最低1年くらいかかり、その後、治療薬を十分に行き渡らせるのにも年月がかかり(感染者をその間、抑え続けるしかない)、感染者がゼロになってようやく終息になります。
となれば、2年以上かかっても全然、おかしくありません。
かなりの長期戦になるのです。
だからこそ、弾丸を撃ちまくると、あとでヤバイことになります。
この未来予想図を想像、シュミレーションしてみましょう。
ワクチンが開発できたとします。(スペイン風邪のときは変異が起き、人口の4分の1まで感染して、やっと終息したそうですが、今回は変異は想定しない楽観説とします)
ワクチンが日本人の4分の1の3000万人分が備蓄できたケースを想定しましょう。
ここで、日本政府がようやく外出解禁をしたとしましょう。
そのときまでに、どれくらい長い抑制策で、全国の毎日の感染者が減らせているかは不明ですが、仮に東京都内だけでも、30人程度まで減っていたとしましょう。(毎日、30人程度は感染者が出ていますが、ゼロになるのを待つのがきついので、もう解除するとします。感染経路不明者が増えて、都内だけで100人を超える前の状態、つまり、もっと感染者が少なく、感染経路もある程度特定できていた時期を想定します)
ワクチンはできているわけであり、外出禁止も解除されたとなり、皆の気が緩み、また少しずつ感染者がぶり返していくと思われます。
1日に50人、そのうちに100人をまた突破するでしょう。
ですが、今回、違うのはワクチンができている点です。
東京都内で1日100人程度であれば、病院も対応できます。(備蓄治療薬は3000万人分あるのです)
ですが、基本的に、自粛策は採っていないので、どんどん感染者が増えていき、1日1000人単位になったとしましょう。
当然、感染経路不明になるでしょう。
ですが、ワクチンがあります。
しかし、病院の対応はきつくなり、オンラインで処方するようになり、薬だけは薬局で渡すとしましょう。
毎日、東京都内で、1000人☓30日、仮に続けば3万人分です。
重症化する前に、薬で治療できるので、国民の安心感はでますが、余計に緩みになり、感染者を増大させるでしょう。
東京都内だけで、1000人単位までいけば、自粛しなければすぐに1万単位になるでしょう。
1万人☓30日で、30万人になります。
30万人になれば、どんどん増えていきます。
というより、30万人単位になれば、病院が対応できないでしょう。
そして、まだまだ増えて、1日3万人☓30日で、90万人レベルになり、さらに増加し、ついに、政府は再度の自粛要請をお願いすることになります。(というより、1日100人単位に増えた時点で、また再度の自粛でしょうね)
ワクチンはあるのですが、病院が対処できないのです。
つまり、市販のドラッグストアで買えるレベルにしないと、病院の対処レベルが追いつかなくなるということです
。
ですが、市販のドラッグストアなどで買えるといっても、備蓄が3000万人分程度では不安感があります。
結局、国民全員が一度はコロナに罹り、免疫ができるかしないと終息しないこともありえます。
また一度かかった人でも、今回のコロナは2回とかかるケースもあります。
国民全員にコロナが一度でも罹るとしたら、1億2000万人分のワクチンが必要になるかもしれません。(ですが、感染が収まるラインがあるようで、3500万人レベルの感染という話もあるようです)
一番いいのは感染者が継続的にゼロになることであり、ここで日本国内では終息宣言を出せます。
ですが、あくまで国内だけであり、世界で終わっているかは不明で、結局、鎖国すると思います。
こう考えると、日本国内だけでも2年という期間も楽観的かなと思いますし、世界的に見たら、5年かかる可能性すらあります。
今回は変異の可能性を排除しましたが、実は変異の可能性はけっこうあり(スペイン風邪を例に)、そうなると、ワクチン自体が無効になります。
今回のコロナ騒動は、相当やっかいです。
1ヶ月の緩い緊急事態宣言では感染者がどこまで減るか？不明です。
僕としては今回の緊急事態宣言は、感染経路不明者をなくすのが目標だと思います。
感染経路を特定・把握できる状態に戻すのが目標でしょう。
しかし、自粛をしまくって、ようやく今の感染者の数であり、自粛をしなかったら、恐ろしい増加スピードになると思われます。
1ヶ月の緊急事態宣言で終わるなんて到底思えません。
ワクチンができても、やっとスタート地点であり、そこからまだ長い戦いになると思われます。
継続的な感染者ゼロが、国内でのようやくの終息宣言になります。
いったい、いつになるのでしょうかね。
この記事を書いたのは2020年4月5日ですが、安倍は和解案を受け入れなかったので、この話はなしになっています。
さらに、ワクチンと治療薬の区別もあまりできておらず、ワクチンを病院で処方してもらうみたいに書いたので、やはり僕は医学については素人だったということです
ではこの辺で。(8094文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
