どうも、武信です。(No822)
感染症の専門家でも何でもない素人が分析した記事だということを前もって言っておきます。(素人の視点でも何か得られるかもしれないので、一応、記録しておきます)
前回の記事が以下です。
コロナ問題への解決策2「韓国型に近づけるやり方」というタイトルです。
前回は、僕は「韓国型を採用するべし」と説いて、政府もアプリを開発中とのことでした。
そして、以下の記事で、ワクチン接種説を説いたのですが、どうやらこのシナリオが大崩しそうなのです。
コロナ後の世界の予想・予測「アフターコロナ」というタイトルです。
詳しくは記事を読んでください。
今回は、これらを踏まえた上で、新たな解決策を考えます。
興味がある人は続きをお読みください。
1 ワクチン接種説が崩れた。
前の記事で、ワクチン接種の一択だ！と述べましたが、その前提が覆る記事を見つけたので貼ります。
新型コロナ、待望のワクチンはいつできるのか？ というタイトルです。(消されたようです)
一部、引用します。
62件以上のワクチン研究が進行中
製薬会社や大学は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの開発を急いでおり、世界保健機関(WHO)によると、現在、少なくとも62件の研究が進められている。
現在、大いに注目を集めているのは米モデルナ・セラピューティクス社だ。
同社は新型コロナウイルスの遺伝子配列が発表されてからわずか42日後に、臨床試験を開始できる新たなワクチンを開発した。
記録的な速さだとマスコミでも報じられたが、バイオ技術に基づくこうしたワクチンの基礎技術は30年近く前からあるものの、これまでのところ、人間の病気に有効なワクチンは作られていない。(モデルナ社にコメントを求めているが、回答は得られていない)
過去の事例を参考にすると、新型コロナウイルスのワクチンを世界の人々が手にできるのは、1年後か、それよりもかなり先のことになるだろう。
史上最速で承認されたと言われるおたふくかぜのワクチンでさえ、ウイルスサンプルの収集から1967年のワクチン認可までに、4年を要している。
ワクチン開発の臨床試験には3つの段階があり、現在のCOVID-19ワクチン試験はその第1段階だ。
しかも、それが完了するのは今年の秋か2021年春、あるいはそれよりもずっと後になる。
こうした安全性確認の時間をとることには、それなりの理由がある。
たとえば、類似のコロナウイルスが原因で発症するSARS(重症急性呼吸器症候群)のために開発された候補ワクチンでは、動物モデル実験において、逆に病気のリスクを高める結果となった。
「1年から1年半の開発期間というのは、前例がありません」と、米ベイラー大学国立熱帯医学学校の学長であるピーター・ホテツ氏は述べている。
「新しい技術を用いたり、十分な資金を投入したりすれば、あるいは可能かもしれません。しかし、開発期間の予測には慎重を期す必要があります」
ワクチンはどのように開発されるのか
あらゆるワクチンは、外部からの侵入者(ウイルス、細菌、寄生虫など)に素早く反応するように、体の免疫系に学習させる機能をもつ。
米アイオワ大学薬学部教授で薬剤開発者のアリ・セイレム氏によると、天然痘、はしか、インフルエンザなどのワクチンは、ウイルスそのものを弱らせたり不活性化させて作られたと言う。
こうした従来型のワクチンでは、ウイルスの表面を覆っているタンパク質に対し、人間の体の免疫系が反応して抗体を作り出す。
やがてワクチン開発者は、ウイルスそのものではなく、そのうちの1種類のタンパク質を用いることで、免疫系の反応を引き起こせることに気がついた。
このようなタンパク質ベースのワクチンは、製造が容易かつ安価であり、医療従事者が使用する最も一般的なワクチンになっていると、ベイラー大学国立熱帯医学学校の准学部長、マリア・エレナ・ボタッツィ氏は言う。
ワクチン開発には大きな障害がひとつある。
類似のヒトコロナウイルスによって、2002年にSARS、2012年にMERS(中東呼吸器症候群)が流行し、約1600人の死者が出ているにもかかわらず、いまだにヒトコロナウイルスに対し有効なワクチンが存在しないことだ。
「21世紀に入ってから、10年に一度はコロナウイルスの流行が起こっています。コロナウイルスが大きな脅威であることは、以前からわかっていました」。
ボタッツィ氏と共に米テキサス州小児病院ワクチン開発センターの責任者を務め、コロナウイルスなどに対するタンパク質ワクチンの開発に取り組んできたホテツ氏はそう述べる。
しかし、SARSはワクチンの臨床試験が行われる前に流行が終わり、MERSは症例数が少なすぎたために、開発者に持続的な資金が提供されるに至らなかった。
モデルナ社などが発表したワクチン候補は、大きな話題を呼び、早期開発への期待を掻き立てるが、同様のバイオ技術に基づいたワクチン候補はこれまでのところ、人体での有効性を証明できていない。
略。
それでもボタッツィ氏とホテツ氏は、人間と動物は別物であり、DNAやRNAのワクチンへの注目度の高さが、いたずらに期待を煽ることを懸念している。
ボタッツィ氏は言う。「DNAを活用したヒト免疫不全ウイルス(HIV)ワクチンの開発では多くの試みが行われてきましたが、それでもまだ、病原体のDNAをどうやって適切な細胞に投与すればよいのか、確実な方法は見つかっていません。DNAワクチンの技術には、まだよくわかっていない部分があるのです」
人々が平等にワクチンの恩恵を受けるためには
ボタッツィ氏、ホテツ氏、セイレム氏は、遺伝子ワクチンは、従来のワクチンよりもはるかに高額になる可能性を指摘している。
略。
「しかし、わたしたちが非常に懸念しているのは、世界でもとくに貧しい人々が、その過程で無視されてしまうことです」
そうした事態を防ぐためには、世界の指導者たちが共同で、世界的な利用協定に署名する必要があるのではないかと、予防接種の利用拡大を目指す国際同盟「GAVIアライアンス」のCEOで、医学疫学者のセス・バークレー氏は言う。
そうした協定があれば、ウイルスの影響を受けやすい人々、例えば高齢者や、医療従事者、リソースの乏しい流行地域の人々などが、確実に最初にワクチンを受けられるようになるだろう。
また、COVID-19ワクチンの開発競争に勝利した企業や大学が、そのバイオ技術を、国境を越えて迅速に譲渡することも可能になる。
たとえば、エボラワクチンはカナダで開発された後、米国の学術研究者やバイオ技術企業に渡され、最終的にはドイツで製造された。
そして現在、ワクチンの普及により、史上2番目に大規模なエボラウイルス病(エボラ出血熱)の流行が、ようやく終息を迎えようとしている。
また世界的な利用協定が結ばれれば、多様な価格で、多様な市場を対象とした、複数のCOVID-19ワクチンの開発が促進される可能性もある。
そうした展開は、肺炎球菌ワクチンやヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの開発でも見られたと、ボタッツィ氏は述べている。
いつかCOVID-19ワクチンが実際に開発されたとして、非常に気になるのは、免疫がどの程度持続するのかということだ。
「一度の接種で免疫が生涯続くのであれば、だれにとっても最善のシナリオです」と、ペン長老派医療センターのオドネル氏は言う。
しかし、風邪を引き起こすコロナウイルスの免疫は通常、1、2年しか持続しない。
これはつまり、人々が毎年COVID-19ワクチンを接種する必要があることを意味する。以上、ここまで。
ワクチンの限界が見えてくる記事でした。
特に、「コロナウィルスの免役は通常1、2年しか持続しないから、毎年ワクチンを接種する必要がある」という記述が衝撃的です。
これはつまり、医療崩壊に直面しつつ、限られた医者が、集団免役を獲得するために、「日本人のほとんどの人口の人に、打つのは不可能に近い」ということを意味します。
僕の予想では、1回打つだけでも数年を要するのに、毎年打たないと効果がないとなったら、もう無理です。
ワクチン接種による終息はかなり厳しいと思われます。(ですが、挑戦はしたいところです)
また、以下の記事では、特効薬にも満点の薬なし、と言われています。
http://medica.sanyonews.jp/article/13841/
コロナ「特効薬、満点の薬なし」 日本感染症学会がシンポジウム というタイトルです。
一部、引用します。
新型コロナウイルスを巡る日本感染症学会のシンポジウムが18日都内であり、治療に応用されている既存薬の効果について「特効薬はなく、100点満点の薬もない」などと、いずれも決め手に欠けている現状を指摘する声が相次いだ。以上、ここまで。
特効薬も期待が薄れる結果となりました。
2 僕の解決策。
ここからは僕の解決策を書きます。
ワクチンの開発がかなり厳しく、全人口に接種が無理ゲーとなるならば、集団免役作戦は不可能になるでしょう。
となれば、「重症化して、死ぬ人には死んでもらう」しかないのかもしれません。
しかし、他国の事例を見れば、希望が見えます。
それは台湾の感染者ゼロや、韓国の新規感染者8人という事例です。
「ここまで徹底的に抑え込むしか、もう道はない」と思われます。
僕は長期戦を想定していましたが、もはや長期戦を考えても、終息しないことが分かりました。(終息するとしたら、死者がそれなりに出て、集団免役が実現したときです。医療崩壊もしているかもしれません)
長期戦になると、当然、経済がボロボロになりますし、このままの自粛を1年、2年もできるとは到底思えません。
ならば、ここで舵を切り、「3ヶ月〜半年程度で、感染者ゼロを目指す徹底的な押さえ込みの短期決戦しかない」と思います。
ちょうど、一律10万円給付が決まったこともあり、タイミング的にはばっちりでしょう。
「家にいましょう」なんて緩やかな自粛要請では、もう無理ゲーなのです。
日本の法律で強制力が足りないのであれば、改正の道も視野に入れます。
このまま日本経済も、日本自体も、破滅の道に行くか、瀬戸際となったと言えるでしょう。
台湾、韓国などが参考になります。
感染者ゼロにして、終息させるしかないのです。
また、以下のような記事もあります。
https://medical.jiji.com/topics/1619
新型コロナ1年で収束せず 専門家は厳しい見方、五輪にも影響 というタイトルです。
一部、引用します。
「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」
「社会的免疫」獲得まで収束ない
今後の見通しも厳しい。
「ここまでくれば、国民の6割から9割が感染して抗体を有する『社会的免疫』が成立するまで、あと2～3年は感染の完全収束はないだろう。
海外で実施されているロックアウトのような厳しい措置も免疫成立までの患者数の増加スピードを抑えて、医療組織を破綻させないための対策でしかない」と解説する。
略。
「インフルエンザのように気温が上がると活動が低下するウイルスであれば、今年の4月下旬ごろから少しずつ感染拡大のペースが落ちて8月までには拡大の勢いが目立って落ち着く。
ただ夏が過ぎて10～11月には再び感染が増大し、21年の4～6月まで再び流行が続くだろう。このように2シーズンが過ぎると、ある程度流行は落ち着いてくるし、重症者の比率も減るだろう」。
菅谷医師はこう予測する。
現在の東南アジアの流行状況を考えれば、暖かくなっても流行が続く可能性も否定できない。
この場合は、「めりはり」のない形で数年続いていく可能性が高くなる。以上、ここまで。
「社会的免役作戦で行くしかない」と言っている人がいます。
これは犠牲者がかなり出る上に、2〜3年の長期戦を想定していますね。
もう自粛もやめるということでしょうか？
医療崩壊しますけどね。
2〜3年も自粛を続けるのはかなりの無理ゲーなので、「短期決戦を狙い、感染者ゼロを目指すしかない」と僕は思うのですけどね。
加えて、コロナに感染すると、後遺症が残る可能性もあるので、やはり徹底的な封じ込め(そもそも感染させない)を取るのが一番でしょう。
https://diamond.jp/articles/-/234851
新型コロナ、脳に影響も 神経症状の報告相次ぐ というタイトルです。
一部、引用します。
世界各地の医師から新型コロナウイルスがもたらすあまり知られていない神経症状を指摘する報告が相次いでいる。
その症状とは、脳の炎症、幻覚、発作、認知障害、臭覚・味覚障害だ。
こうした症状が神経系に侵入した新型ウイルスによって直接引き起こされるものなのか、あるいは感染に対する身体の免疫反応なのかは分かっていない。以上、ここまで。
社会的免役作戦をとったら、後遺症が残る人、多そうですね。
また、以下の記事もあります。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58200670X10C20A4EA4000?n_cid=SNSTW001&s=4
コロナ抗体検査に着手、厚労相が表明 4月中にも開始 というタイトルです。
一部、引用します。
加藤勝信厚生労働相は17日の記者会見で、新型コロナウイルスの流行状況を把握するため、抗体検査に着手すると表明した。
抗体検査は少量の血液を採取し、感染を経た後に体にウイルスに対する免疫が備わったかをみる。
簡易検査キットを使って短時間で結果が出る。
新型コロナは感染しても8割の人は軽症で済むとされる。抗体検査を実施すれば、どのくらいの割合の人がすでに感染したかを分析できる。以上、ここまで。
抗体検査をすることで、集団免役作戦(社会的免役)がどれくらいできるか？の進行状態と把握ができますし、抗体を獲得した人は2、3年？はとりあえず、コロナに罹りにくくなるので、いろいろと社会に貢献できるかもしれません。
政府は、もう経済を犠牲にしない長期戦での、社会的免役作戦を計画中ということでしょうか？
ダラダラ、自粛を続けると？
3 一律給付について思うこと。
さて、ここからは話題を変えて、この前決まった、一律給付について述べていきます。
今、現金一律給付に賛成！という意見が溢れていますが、これはコロナが短期間で収束した場合です。
仮に1年以上の長期戦になった場合、弾丸(12兆円)は4発しか打てず、弾切れになる可能性高いです。
3兆円規模の選別給付なら、弾切れは起きにくいです。
コロナ長期戦を考えると、選別給付が基本路線というのは間違った策ではないでしょう。
ですが、一度だけは一律給付をしてもいいが僕の持論です。
「選別給付の手続きや、把握も同時に行っておいた方がいい」と思います。
一律給付は時間稼ぎに過ぎないので。
一律給付を絶賛している人達はコロナが長期戦になるなんてまったく思ってないか、または僕のように1回だけは一律給付をして時間を稼ぎ、選別給付が基本だと思っている人なのでしょうか。
僕はこの際、コロナを短期決戦に持っていって、終息すべしだと思っています。
「一律給付がもう最善策だ！」と絶賛されているみたいですが、これの第2弾、第3弾とか、財政的にどんどんきつくなっていきます。(長期戦になると)
第1弾だけなら、問題ないでしょう、
絶賛者はこの路線を続けろと言うのでしょうか？
選別給付にも舵を切っておかないとマズイと思うのですけどね。
僕はコロナは短期決戦に持っていって、短期で終息を願いますが、その願いは必ず当たるとは思えません。
結果論で、短期で終息すれば一律給付は正しかったとなり、長期戦になれば、一律給付の継続は愚策となります。
後世の評価はまだ定まっていないと思います。
藤巻健史さんのツイートは以下。
「国民1律10万円には12兆円かかる。東日本大震災の際は11.6兆円の復興債が発行されたからほぼ同額だ。この復興債は現在、個人所得税に2.1%、25年間加算されることで返済されている(続)」以上、ここまで。
結局、12兆円は税金を課されるだけであり、これを喜んでいる人は、目先の利益しか考えていないのでしょう。
ところが、僕の意見が、公明党と野党に取り入れられたようです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200419/k10012395211000.html
与党“10万円一律給付急ぐ”野党“収入減世帯に30万円給付も” というタイトルです。
一部、引用します。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、NHKの「日曜討論」で、与党側は、10万円の一律給付などを急ぐ考えを示したのに対し、野党側は、収入が減った世帯への30万円の給付なども実現するよう求めました。
公明党の斉藤幹事長は「今回は一律10万円の給付ということになったが、これと収入が急激に減った所帯への30万円の給付は考え方が違う。まずスピード感を持って一律給付し、そのうえで本当に困っているところへの追加の対策も考えていかなくてはいけない」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は「一律10万円の給付というわれわれの主張を認めたことは評価するが、事態は次の段階に進んでいる。収入が激減した世帯への30万円の給付は、一律給付とは役割が異なるので維持すべきだ。地方創生臨時交付金も1兆円では足りず、3倍、5倍にしなければいけない」と述べました。以上、ここまで。
ではこの辺で。(7636文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
