自己責任論とは?「安田純平さんは自己責任?」

どうも、の武信です。(No389) 

 

過去記事です。

 

「安田さんは自己責任なのか?」が、世間(というかTV)では連日、報道されているようです。

 

ちなみに、僕はTVは一切、見ていません。

ネット上の情報だけから判断し、記事を書いています。

 

ですので、バイアスがかかっている可能性は、先に主張しておきます。

 

興味がある方、問題意識がある方は続きをお読みください。

 

 

1 「安田純平さんめぐり激論 ジャーナリストらは擁護、自己責任論も」の記事の要約。

 

まず以下の記事を貼ります。

「安田純平さんめぐり激論 ジャーナリストらは擁護、自己責任論も」というタイトルです。

http://news.livedoor.com/article/detail/15504515/

 

「安田さんは自己責任ではない」擁護派の主張は、以下の通り。

 

1 国が渡航禁止にしても、それに逆らうのが、ジャーナリズム魂であり、危険な誰も行かない場所への取材を通して、命をかけて、情報を皆さんに提供している。

 

そして、この情報を伝えないと、救援さえ集まらない世界があるのだと。

危険な場所への取材は、意味がある。

 

2 国は自国民保護の義務があり、国に責任がなくても、海外で困難な状態に陥った国民は救わないといけない。(ジャーナリストの江川紹子さん)

 

擁護しない派は以下。

1 日本が渡航禁止にしているのに、行くのは無茶。

2 プロなのに、危機意識がない。(危険エリアを軽視しすぎ)

3 今回の解放にかかった金(3億円?)を、返済していくべき。

4 彼が帰国後、この件で、利益を享受する事があってはいけない

以上、ここまで。

 

2 藤沢数希氏のツイート。

 

藤沢数希氏のツイートを、貼ります。

 

「テロリストと交渉して身代金を払うと、誘拐ビジネスに対して、大きなインセンティブを与えることになり、次の誘拐を誘発するので、(表向きかもしれませんが)先進国はテロリストとは決して交渉しない、という合意ができています。アメリカは特に厳しく、身代金を払った個人や企業は罰せられます。」

 

「難しい問題ですが、1人助けて10人の他の誘拐を誘発するか、1人を見殺しにして、次の誘拐のインセンティブを与えないかの選択で、見殺すのが正しいというのが、国際社会のコンセンサスです。抜け駆けする(その場限りの利益だけ考えて、自分勝手に身代金を払う)と非難の対象になります。」

 

「絶対に身代金を払わない、という姿勢を突き通せば、その国の国籍の人は誘拐しても、儲からないので、狙われにくくなります。日本国政府が、ほいほい身代金を出すと、日本人は格好の的になります。」

 

「まあ、だから、本来はテロに誘拐されたら、人質が死んでも、民間人を巻き添えにしても、自国の兵が死んでも、報復でテロリスト100人はぶっ殺すという、アメリカ方式が一番正しくて、一番人道的なんだよね。なめられたらおしまいだから。」以上、ここまで。

 

3 「絶対にテロ集団に身代金を支払ってはいけない理由」の記事の要約。

 

以下の記事を貼ります。「絶対にテロ集団に身代金を支払ってはいけない理由」というタイトルです。

https://matome.naver.jp/odai/2142190969375394501

 

以下、引用、要約します。

 

イスラム過激派ISISは、1月20日、日本人2人の殺害を警告し、72時間以内に身代金2億ドル(約230億円)を支払うよう求められました。

 

日本から取れるのは金だけと、嘲りの象徴として、230億円が要求されたと見られます。

 

各国の対策は米英で、身代金には一切応じない方針であり、フランス、イタリア、スペイン、ドイツは、こっそり裏ルートで、身代金を支払っているそうです。

 

身代金が支払われた国別ランキングは、1位フランス、2位スイス、3位、スペイン、4位オーストリアだそう。

 

アルカイダが誘拐した人質53人の内訳は、トップがフランスが17人、ついでスペイン、スイス、オーストリアとなっています。

 

2008年以降、誘拐されたアメリカ人は3人、イギリス人は2人だけです。以上、ここまで。 

 

4 僕の意見。

 

ここまでの情報を、総合します。

 

身代金を多く払っている国ほど、誘拐されていることが、判明しています。

 

対して、テロリストに断固として身代金を払っていない、アメリカ、イギリスは誘拐が少ないです。

 

このことから言えるのは、「日本は身代金を払ってしまったことにより、今後、ターゲットとされる可能性が高まった」、という事実です。

 

よって、今後は渡航禁止国と指定した国へは絶対に行かないように、ジャーナリストに呼びかける必要があります。

 

また誘拐される可能性が、非常に高いからです。

 

そして、そのお金がテロの資金源になります。

 

確かに、取材の重要性はあると思いますが、安田さんを最後に、もうやめるべきでしょう。

 

安田さんから、テロの情報を全て聞き出す必要があります。

 

3億円を払ったことは、政府は認めていないようですし、仮に払っていたとしても、3億円で済んだとしたら、政府の交渉力は高いことになりますが、今後はもうやめるべきでしょう。

 

今度こそ、投稿禁止国へ行って誘拐された人は、自己責任にすべきです。

 

または、保険に入るべきでしょう。(誘拐されたときに、保険を出す会社があるか知りませんが)

 

身内が(保険によって?)、身代金を払うのは、イギリスでも認められているようです。

 

安田さんは政府に助けてもらう気はなかったと思いますし、だからこそ、謝罪をしないのでしょう。(政府が勝手に助けた、と思っていると推測します)

 

今回限りの特別案件と、すべきでしょう。

 

メディアらは、安田さんを擁護しているようですが、おそらく、安田さんを、メディアらまでバッシングしたら、完全に悪者になり、誰か日本人が害を与えにいく可能性があると踏んだからでしょう。(そうなると、余計に警備費までかかるかもしれないので(しかも税金で)、メディアらがバッシングしない、中立傾向がいいかもしれません)

 

ともかく、もう今後は渡航禁止国へ行ったものは、見捨てる覚悟が必要だと僕は思います。

 

今回限りの特別案件です。

 

ではこの辺で。(2809文字)

 

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

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