どうも、武信です。(No952)
今、世間で騒がれている問題があります。
菅さんの日本学術会議の任命拒否問題です。
この件について、一家言があるので、主張したいと思います。
「ファクトに基づき、普遍を見出す世界の正しい捉え方」という本も参考にさせてもらいました。
まず、この本の「「表現の自由」と「公金」の関係」という項目を簡単に要約してから、菅さんの件で僕の一家言を述べたいと思います。
興味がある人は続きをお読みください。
1 「ファクトに基づき、普遍を見出す世界の正しい捉え方」という本からの引用・まとめ＆僕の主張。
引用・まとめをしつつ、僕の主張も混ぜます。
高橋洋一氏の本です。
「表現の自由」と「公金」の関係。
2019年8月1日、愛知県で開幕した「あいちトリエンナーレ2019」で、当初は75日間の開催予定だった「表現の不自由展・その後」と題した企画展が、わずか3日で中止になった騒動がありました。
この企画展には、韓国の慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像が燃える映像作品など、20数点が展示されていました。
「表現の自由」をテーマに、過去に文化施設で展示不許可になって撤去された作品を公開し、「表現の自由」について議論したい狙いだと著者は睨んでいます。
しかし、公開直後に展示内容について抗議や批判が殺到し、いろいろと揉め、議論の末、抗議がこれ以上エスカレートすると安心安全の確保が難しいなどの判断から、中止されました。
この騒ぎをマスコミは、「表現の自由が蹂躙されたのか？」と問い、企画展の擁護派からは「国家による検閲だ！｝と非難の声が上がったそうです。
著者は、「表現の自由」という論点より、「公金の使われ方」の方が論点として本質だと言います。
この企画展は、公費が支出されており、公金助成の対象としてふさわしいかは、国会その他できちんと検証される必要があると著者はいいます。
ちなみに、民間だけでやっている企画展であれば、「表現の自由」は最大限尊重されるべきだと言います。
一般論として、特定の芸術を公金助成対象としなかったとしても、必ずしも表現の自由の侵害にならないと著者は言います。(この理屈が僕にはよく分かりません)
一方で、公金助成の対象になれば、納税者への説明責任が生じます。
この場合、表現の自由は尊重されますが、公共性の観点から一定の制限を受けることもありえると著者は言います。
どういった制限が課されるかは議論が分かれますが、最も重要視されるべき点は「納税者が納得するかどうか」だと言います。
と同時に、「公金で助成しなければいけない理由がどの程度あるのか」といったことも考える必要があります。
今の日本では、「表現の自由」は認められており、助成をする場合は、「民間だけではできないもの」に限定して行えば「納税者が納得しやすいのだ」と言います。
また、芸術文化は純粋な意味での私的財ではないので、最適な社会的供給のためには公的支援の必要性が正当化されます。
しかし、その場合には「社会的な判断」も要求されます。
つまり、「納税者の意向」は無視できないのです。
そして、芸術作品の内容がどうであれ、「公的支出を受けられるのは当然というのは間違いだ」と著者は言います。
ちなみに、今回の騒動をきっかけに、文化庁は約7800万円の補助金を全額不交付とすると決めました。
マスコミ(朝日新聞)は「あいち芸術家 萎縮を招く異様な圧力」と論評し、愛知県の大村知事も補助金打ち切りについて「係争処理委員会で理由を聞く」と述べました。
結局、「表現の自由」などは建前であり、「公費獲得」という関係者の本音が出始めたと著者は言います。
また、公費の使い方として「芸術側は、政治性をもったメッセージを行うべきではない」という論点に対し、反論側は「アートの専門家がアートの観点から決定した内容であれば、政治的な色彩があったとしても、効率美術館で、あるいは公金を使って行うことは認められている」(キュレーションの自立性の尊重)、さらに、「国公立大学の講義で、学問的な観点からである限り、政府の批判をすることにまったく問題ない」と言っています。
国公立大学の例は、「準公共財」や「価値財」の典型例なので、「国民の納得・了解」があるという事実がなければいけないと著者は反論しています。
国公立大学に公費投入が許されているのは、「現行の制度が変わらない」(大学では価値ある教育が行われていると国民が見なしている)という前提があるからであり、もし「国民の納得・了解」が得られなくなれば、国公立大学であろうと民営化され、公費投入が少なくなることもありえます。
すべての公費支出には「議会の承認」が必要であり、そのためには「国民の納得・了解」が不可欠であり、それは「芸術祭への支出についても同じだ」と著者は言います。
また、昭和天皇の肖像が燃える映像作品に対して、マスコミは映像を流しませんが、これでは「国民に判断材料を与えない」ことになります。
企画展の作品について「もし多くの国民が否定的ならば、公費支出を正当化できなくなる」のです。
単に、「公費をせびっているだけ」という問題になってしまいます。
著者は「公金を使わないのであれば、表現の自由は最大限、認められるべきだ」と主張しています。以上、ここまで。
僕が思ったのが、公金を投入するということは、たくさんの事例があるわけですが、例えば日産に何千億円とか支出するわけです。
これも、議会の承認や国民の理解が得られなければ、ダメなんじゃないですかね？
芸術展と、日産への公金投入の正当化の違いを知りたいのですが。。。
他にも、過去、政府は公的支出をいろいろやり、損をしまくっています。(ジャパンディスプレイなど多数)
これは国民の賛同は当然、得られませんよね？
高橋洋一氏の「国民が納得するかどうか？」という論点で「公費支出がされるかどうかは決まるべき」という論理なら、数多くの過去の政府の公的支出は完全に国民の同意が得られたものばかりではありません。
または、どうやって国民の大多数が賛同していると判断するのでしょうか？
抽選や多数決などで、国民が同意していると取り付けるのでしょうか？(無理ですよね)
というより、そもそも、日本は間接民主主義であり、政治家は国民の代表として「税金の使いみちを決める役割」なわけです。
いちいち、税金の使いみち(公金など)を、国民に賛同してもらってから、決めることができますか？って話です。
マスコミで仮に流して、クレームの電話が一定数きたら、国民の同意が得られていないと判断するのですか？
だいたい、クレーマー気質の人は国民の0.47％しかいないというデータもあり、ほんの一部の声です。
2 僕の主張。
この記事の下書きを10月6日の夜に書いており、早速、橋下氏にパクられました。(ですが、僕の言いたいことをちゃんとまとめましたね)
橋下氏もメディア側の人間ですから、僕の下書きは盗み放題ですから、参考にしたのは間違いないでしょうが、まぁいいです。
以下の記事で書かれています。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2254677/
橋下徹氏が日本学術会議に提言「学者の会費で運営すべき」
記事を引用します。
日本学術会議が推薦した新会員候補6人の推薦を菅義偉首相が拒否した問題で野党側は国会で「説明が足りない」などと批判。攻勢を強めている。
これについて橋下氏は「日本学術会議はまず学者の会費で運営すべき。政治から口を出されることは一切なくなる」と以前から主張していた〝民営化〟を勧めた。
その上で「そしてしょうもない団体なら会費が集まらず終了になるし、意義のある団体なら会費も寄付も集まる。今は当事者の学者や一部インテリたちだけが、『学術会議には意義がある！』と叫んでいるだけ」と現在の学術会議のあり方を批判した。以上、ここまで。
これについては上記の高橋洋一氏の意見とほぼ似ていますね。
で、僕が思ったのが、民営化や学者の会費で運営するなら、それは個人資産ですから、「政治家に口出しをされない」までは分かります。
ですが、そもそも政治家は税金と自分たちの個人資産を明確にちゃんとした基準で区別して、組織を運営したり、金を使っていません。
まず、前の中曽根氏の葬儀の問題で、僕は「税金じゃなく、議員の個人資産だけでやればまったく文句は言われないよ」と言いました。
しかし、政治家は葬儀の半分くらいの額は税金を使うと押し通しました。
これ、高橋洋一氏の理屈になれば、国民の同意が必要じゃないですかね？
しかし、個別の問題ごとに、国民の同意を判定する方法・手段はなく、政治家のやりたい放題になっているのが現状です。(敢えて言えば、選挙だけで審判がくだされます。しかし、おかしい点は野党も突っ込むから、ある程度、独裁を防げるわけです)
で、日本学術会議の運営は税金で担われており、政治家の個人資産で行われているわけではありません。
政治家の個人資産で運営するなら、俺達に反逆する奴らは追い出すという理屈は分かりますが、税金ですよね？
となれば、国民に納得がいく説明・理由が必要であり、だからこそ任命拒否の理由をちゃんと説明しなければならないのです。
または、任命拒否の理由だけでなく、個別の任命理由や日本学術会議の実態も国民は知る権利あると思いますよ。
政治家の人達は「税金を託されている」と強く自覚してほしいです。(結局は他人の金だから、そこまで真剣になれないし、金遣いが荒いのです。税金であり、自分たちの個人資産じゃないのに、自分たちに逆らうなら、他人には民営化や個人資産でやれ！と脅しに使うぐらいですからね)
また、国民も、今後、受験生やテレワークの支援などで税金が配分されますが、政治家に感謝する必要はありません。
他人の金(税金)を回す判断をしただけだからです。(時には、地元を優先する政治家もいますね。税金を地元に配分することで、地元での選挙を有利に戦おうというわけです)
政治家の個人資産なら、感謝すべきですが、そうじゃないのです。
それにしても、政治家は何か悪いことをしても、ほとんど責任を取らず、税金で尻拭いをしますね。
国への損害賠償でも、政治家個人は責任を取らず、結局は税金で済ましますからね。(政治家の個人資産賠償が加わるようにすれば、もっと本気で税金の使いみちを考える気がします。投資家が自分の金だから本気になるのと同じ効果です)
また、上記のような内容を橋下氏は既に主張しています。(一部ですが)
以下の記事です。
https://hochi.news/articles/20201007-OHT1T50119.html
橋下徹氏、学術会議の任命拒否問題で「今回の一番の戦犯は…彼は人事というものをまったく分かっていない学者」
引用します。
橋下氏は、菅義偉首相が学術会議の日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した問題で「今回の一番の戦犯は山極寿一学術会議前会長・京都大前総長だな。
彼は人事というものをまったく分かっていない学者。彼は政治と戦う姿勢にこだわって任命権者である官邸との事前協議をしなかった。通常、任命権者は事前協議などせずに人事を行う」とツイートした。
さらに「しかし学術会議会員についてはその独立性を考慮して会議の推薦に基づいて総理が任命するとした。
つまり総理にとって本来必要のない事前協議を必要としたのである。学術会議側が事前協議に応じないのであれば原則に戻り任命権者が任命拒絶まではできる。
あとはその理由が問題になるだけ」とし「推薦どおりに総理が任命する「義務」があるなら、それは学術会議に任命権があることに等しい。
それがおかしいことくらい学者は分からんのかね。問題は任命拒否の理由に国民が納得するかどうか。違法・違憲かどうかの法的問題ではなく、支持率がどうなるかの政治的問題」とつづっていた。 以上、ここまで。
国民が納得するかどうか？つまり支持率の問題と言っていますし、そのために任命拒否の理由を説明するべきなら、僕は同意ですね。
法的に違法・違憲かどうかは、僕はそこまで法律に詳しくないので、今回は省きます。(他の人が検証してください)
しかし、任命拒否の理由を説明するとしても、日本学術会議の方向性もこの際、検証したほうがいいんじゃないでしょうかね。
国に逆らうから拒否したという理由だと、「だったら政治家の個人資産で運用せよ！」という理屈になりますね。
おそらく、そんな理由はもってこないでしょうが、ここまで理由を言うのを躊躇するようだと、いろいろと邪推されても仕方ないでしょう。
この場合、初めから、ちゃんとある程度の理由を述べていたら、ここまで問題になっていなかったと思われます。
つまり、安倍の継承問題、安倍の思想を継いだのが間違いだったのです。
安倍は法律を歪める達人であり、僕の安倍を象徴するキャッチフレーズが「俺が法律 By安倍」ですからね。
この思想まで、菅さんが継いでしまったから、今回の騒動が起きたのです。
今後は気をつけた方がいいと思いますね。
ではこの辺で。(5647文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
参考・引用文献。
