どうも、武信です。(No826)
感染症の専門家でも何でもない素人が分析した記事だということを前もって言っておきます。(素人の視点でも何か得られるかもしれないので、一応、記録しておきます)
コロナ問題への解決策シリーズも6回まで来ました。
感染症の素人の意見ですが、コロナについて知るにはいいシリーズとなっていると、自負しています。
興味がある人は続きをお読みください。
1 今までのまとめ。
結局は、コロナ問題での出口戦略としては、以下の2つに絞られることが分かりました。
1 台湾、韓国のように感染者ゼロを目指す。(韓国型の追跡アプリなどの活用。韓国は新規感染者1桁台についに乗せました。こちらは短期決戦です。ですが、現在、韓国は封じ込めに失敗し、台湾だけが一人勝ちのようです)
2 国民の6、7割を集団免役させる＆ワクチンも同時に開発し、国民の大半に接種させる。(その際、犠牲者は人口が1億2000万だとして、7割感染するとし、致死率0.2％だと仮にしたら、8400万人のうち、死者は16万8000人となります。さらに、特効薬の開発により、インフル並みの致死率に下げることも可能かもしれません。長期作戦になるので、「経済打撃による自殺者VS集団免役による死者」、どっちを選ぶ？」になりますね)
ちなみに、インドなどの国民の平均年齢が若い国では、致死率がかなり低くなると予測できる上に、ロックダウンするほどの経済的余裕がないので、結果的に集団免役作戦を取らざるを得なくなりそうです。
以下の記事にも書かれています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-23/Q962LQT1UM1501
「集団免疫」によるコロナ対策、若い年齢層多い途上国では機能か
しかし、集団免役作戦の不透明なところは、いったい、どこまでの免役期間を持てるのか？不明な点です。
以下の記事に書かれています。
https://jp.wsj.com/articles/SB11705746827708923692704586338911785125184
「新型コロナ、感染すれば免疫はできるのか？免疫が数カ月もつのか、数年もつのか、または終生続くのかはまだ分からない」 というタイトルです。
免役がどれくらい持つのか？不透明な上に、ワクチンの開発・大量生産と、ワクチンが効く期間が1年だと仮にしたら、2年コロナ問題が続くと想定して、2回打つ必要があり、ワクチンの確保問題と、医療崩壊に直面している医者が接種できるのか？問題が浮上します。
集団免役作戦もかなり不透明になっているのです。
欧米の場合は、もう死者がかなり出ており、正直、「見捨てる作戦」に出ていると思いますが、日本の場合、死者が極端に少ないので、まだまだ見捨てる作戦に出れません。
ある意味、欧米ほどに深刻な事態になっていないからこそ、日本では危機感が弱く、平和ボケしていると思われます。
そのため、この平和ボケした状態が続くと、逆に、コロナ問題が長引き、経済危機の方が深刻化する懸念が大いにあります。
欧米は、深刻化し、死者が多く出たので、割り切り、「見捨てる」ことにしたので、逆に、危機が短くなる可能性も出てきたのでしょう。
日本は、今のぬるま湯状態のままなら、経済危機が起こるので、今こそ、韓国型に舵を切り、感染者ゼロに向けて、本格的に動かないとマズイと思われます。
集団免役作戦も、正直、不透明な面が多く、確実に終息させたいなら、韓国型作戦の一択になっていると思います。
2 2対6対2の法則。
基本的に、「2対6対2の法則は、応用が効く」と僕は思っています。
今回のコロナ問題へも応用してみましょう。
シンガポールの追跡アプリの利用者は、人口の5分の1であり、ちょうど2割になります。
LINEの政府による無料調査も、だいたい2割ぐらいが応じています。
2割は、積極的にコロナ問題への関与をしてくれるのです。
で、6割の中間層は「どっちにも行く層」であり、今回の政府による「8割の接触減」の要請に、元々の積極派の2割＋中間層の6割のうち、4割〜5割が応じて、合計6、7割減ぐらいになっていると思われます。
で、元々積極的に協力しない層が2割ぐらいいるのでしょう。
この人達がまったく協力しなくても、積極派2割と中間層6割を協力させることができれば8割の接触減に持っていくことができますが、正直、要請という形では厳しかったのかもしれません。
他の国では罰則などをもうけ、2割の協力しない層にも強制的に従わせています。
そもそも、コロナ問題への終息(感染者ゼロ)には、2割の協力しない層(スプレッダーという通常よりも多くの人に移す層も含む)もある程度、抑え込まないと実現しないと思われます。
もちろん、感染リスクの高い箇所(病院、家族間、夜の店など多数)を徹底的にマークし、潰す必要もありますが、それだけでは厳しいのではないか？と思うのです。
6割の中間層は何とか自粛要請に応えてくれそうですが、残りの2割は罰則なしには厳しいでしょう。
日本の自粛要請の限界です。
6割の中間層まで抑えたら、8割接触減に到達するのでは？と思うかもしれませんが、あくまで2対6対2の法則は目安であり、完全に正確な比率ではないことを知っておく必要があります。
もしかしたら、中間層は5割まで減って、3対5対2になっている可能性もあります。
ところで、「自粛要請に応じていないパチンコ店の店を公表しよう」という動きがあるようですが、僕はほぼ効果がないと思っています。
以下の論理になります。
藤さんのツイート。
「元パチンカスの私としては、営業しているパチンコ店が公表されても、「なるほど、あそこに行けばやってるのか」としか思いません。住宅地にあるパチンコ店などにさらにパチンカスが殺到する結果しか予想できません。パチンコ店に関しては公表を控えるべきです。失う恐れの社会的評価が元々ありません。」以上、ここまで。
元々、協力しない2割の層に、パチンコ利用者は入っていると思われます。
パチンコ利用者は、基本的に誘惑に弱く、ある意味、中毒者(ギャンブル中毒)なので、罰則がなければ応じないでしょう。
しかも、パチンコ店は元々、ガラが悪い客が多く、店側もそういう姿勢なので、名誉や評判なんて気にしておらず、営業している店名を公表したら、「あそこに行けばやっているのか」と思い、逆効果になり、混雑するかもしれません。
と書いていましたが、「もしかしたら多少効果があるかもしれない」、と思い直しました。
というのも、大阪府の吉村洋文知事が、ヤクザみたいで(笑)、もしかしたらパチンコ店も従うかもしれないと思ったからです。
パチンコの顧客の心理は「公表されたら、逆に行こう」となりそうですが、パチンコ店が一斉に自粛をしたら、顧客も行けなくなります。
ただし、一部でもパチンコ店が営業を続けると、その店が混雑し、3密になる可能性もあるのかなと思います。(正確には、パチンコ店側が対策しており、混雑はしますが、3密は避けられているかもしれません)
僕の予想では、一部のパチンコ店は営業を続け、公表されても、宣伝にしかならず、逆に混むと思います。
以下の記事にも書かれてますね。
https://newspicks.com/news/4849526/
大阪のパチンコ店が吉村知事に店名公表されても「いい宣伝になる」と休業しない理由〈週刊朝日〉というタイトルです。
と書いていたら、僕の予想通りに事が運びました。
大阪府のパチンコ店は2店舗だけ、吉村氏の要請に応じ、その他は応じず、「かえって混む」という結果に終わりました。
自粛要請の限界が見えた社会実験でした。
ところが、以下の記事で、吉村知事はかなり頑張っていたことが判明しました。
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/04/26/0013299527.shtml
高須院長 吉村知事に謝罪「頑張っておられるのに…ごめんなさい」
一部、引用します。
吉村知事は26日、ツイッターを更新。
新型コロナウイルス特別措置法に基づいた休業要請に応じず、店名を公表されても営業を続けるパチンコ店に客が押し寄せたというニュースに関連し、「『皆さん、パチンコ屋が軒並み閉まって大変でしょう。今ならここが開いてますよお』と宣伝した結果になるの、わからんかったんかな。」と投稿したラサール石井のツイートに対し、「大阪に700店舗近くパチンコ店があり、休業要請後に120店舗の開店状況と府民の苦情と専門家の意見。そこから詰めてきた結果の現在公表３店舗。
ここだけ捉えて『分からんかったの？』とはお気楽な立場だよ。影響力ある立場なら『今だけはやめときましょう』位言えないのかね。」と不快感をあらわにした。以上、ここまで。
裏で、吉村知事はかなり奮闘したようです。
さらに、その後、1店舗がクレームを受けまくったので、休業しました。
また、3店舗を追加して、公表し、以前の3店舗と合わせて、合計6店舗公表ということになりました。
加えて、兵庫県もパチンコ店の公表に踏み切るようです。
3 永江一石氏の暴論。
さて、永江一石氏は以下の記事で、日本の致死率は他国と比べて異常なほど低いので、経済的自殺者の増加を考えたら、自粛解禁をした方がいいと述べ、永江氏自らも、自粛に応じる気はないと言っています。
https://www.landerblue.co.jp/49862/
ニューヨークの感染率14%と慶応病院のコロナ外患者の感染率6%の意味が分からない皆さんへ というタイトルです。
丁寧に書かれており、記事としての完成度は高いと思いますが、「致命的に方向性が間違っている」と感じます。
まず、重症化率と医療崩壊についてまったく触れていません。
僕の記事でも述べましたが、重症化率(または軽症じゃない率)と医療崩壊がキーワードであり、各国がロックダウンした理由は、高い重症化率により、患者が殺到したと思われるからです。(もちろん、医療崩壊は正確にはもっと複雑な過程で起こります)
これらに触れずに、致死率と経済だけで主張をし、自粛解禁派であり、集団免役派と思われる永江一石氏は、ちょっと看過できないインフルエンサーだと思います。
永江氏だけが自粛しないのであれば、まだマシですが、それをブログに書き、他人に影響を与えているという意味で、害悪です。
永江氏は自粛解禁派なのであれば、どう考えても感染者が増えていき、医療崩壊になり、しかも集団免役の解決策の立場でしょう。
重症患者は放っておくということであり、もっと致死率は上がりそうです。
国民の6、7割が感染するまで終息しない集団免役派ですよね？永江一石氏は。
僕は「韓国型の短期決戦の感染者ゼロ派」であり、経済のダメージも最小限にし、医療崩壊も防ぎ、死者も減らすために「徹底的な封じ込めをすべし」という立場です。
その期間は最長で、6ヶ月程度と僕は見込んでおり、その間に、終息させたいところです。
「6ヶ月以上経てば、もはや短期決戦ではなく、長期戦になっていく」と思います。
しかし、この短期決戦の問題点は、仮に短期決戦に持ち込めなかった場合に、ダメージが大きいところです。
短期決戦なので、休業支援やいろいろと財政的に負担をしますが、仮に長期戦になった場合、財源が尽きるのです。
しかし、長期戦(6ヶ月以上〜2年以上)になった場合、経済的・財政的打撃は大きく、「このまま医療崩壊させずにダラダラと自粛させ続けるのはかなり厳しい」と思われます。
ですので、短期決戦に持ち込み、感染者ゼロになれば、自粛が緩和され、経済活動もある程度、戻ると思われます。
もちろん、鎖国は続けます。(海外、特に欧米は封じ込めできていないでしょうから)
また、特殊要因により、いったん収束の可能性もあるかもしれません。
以下の記事です。
https://www.afpbb.com/articles/-/3280303
太陽光は新型コロナウイルスを急速に不活性化させるのか？ 論文の公開求める声も というタイトルです。
一部、引用します。
新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」が、SARSのウイルスよりUVCだけでなく普通の太陽光にも弱い可能性はある。問題は、国土安全保障省が、科学界の規範を無視してデータを公開していないことだ。以上、ここまで。
真偽は不明です。
この主張について、橘玲氏は以下のツイートをしています。
「「コロナ太陽光弱点」説ですが、紫外線(UV)にはA(長波)、B(中波)、C(短波)があって、Cは殺菌力があるが人体にはきわめて有害。Bは皮膚がんの原因になる。この記事にある「太陽光」が日光浴などのUV-Aかどうか、論文になっていないのでわからないようです。」以上、ここまで。
加えて、集団免役派＆自粛解禁派は、「医療崩壊についてどう思っているのか？」聴きたいところです。
以下の記事で、医療崩壊が迫っていることを感じます。
https://www.asahi.com/articles/ASN4T6VPRN4SULZU017.html
増える感染者、足りぬ病床 4道府県で利用率8割超える というタイトルです。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042500320&g=soc
10施設が受け入れ制限・停止 3次救急にコロナ影響 9道県「厳しい」・医療調査 というタイトルです。
自粛要請だけで、感染者ゼロまで持っていけたら、それこそ「日本の奇跡」と後世で呼ばれそうですが、実現するのでしょうかね。。。
2021年1月現在、冬のせいかもしれませんし、自粛の我慢の限界や、Gotoキャンペーンなどの影響などか、感染者数がかなりぶり返し、過去最大になっています。
ではこの辺で。(5871文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
