現金一律10万円給付案について思うこと2

どうも、武信です。(No812)

 

過去記事です。

 

政府は一時期、「全世帯への一律現金10万円給付案」を打ち出しました。

 

その理由として、選別した給付だと2ヶ月後とかになるので、「緊急の際は選別している余裕はない」というものだと思います。

 

さらに、現金10万円という額の大きさは仮に給付金を1万円にしたら、前のリーマンショックのときは3割しか消費されていなかったというデータがあり、景気への影響が少ないことから、10万円という額にすれば、たとえ3割でも効果は大きいと踏んでいたと思われます。

 

ですが、僕はこの現金一律10万円給付案は愚策だと思っており、その理由を説明します。

 

前回は、このような冒頭文を書きました。

 

一律10万円給付案を軽率に?ぶちあげたことは僕は愚策だと今でも思っていますが、この策を実施しなければならない事態もありえると思い直しました。

 

興味がある人は続きをお読みください。

 

 

1 前回の記事の要約と僕の意見。

 

前回の記事は以下です。

現金一律10万円給付案について思うこと

 

現金一律10万円給付案について思うこと というタイトルです。

 

要は、「生活支援と需要喚起を区別しろ」という主張だとも言えます。

 

需要喚起策は、今のコロナ問題の際は、ふさわしくありません。

 

例えば、旅行や飲食などに使えるクーポン券、さらに特定の利権と絡んだ「和牛券」「お魚券」などは、問題でしょう。

 

外出自粛をしている目的はクラスターを発生させないことや感染を防ぐことなのに、「旅行や飲食を促してどうするのか?」と思います。

 

従来のリーマン・ショックなどの不況問題なら、需要喚起策は効果がありますが、今はそうじゃないのです。

 

となれば、旅行や飲食業界へは、需要喚起策ではなく、生活支援にならざるを得ません。

 

さて、前回のリーマンショック時に、給付金を配っても、消費に3割しか向かわなかったことは今回も起こると思われます。

 

不況が不確実で不透明で、不安の中、積極的に消費しようと思う層は少ないからです。

 

ですが、10万円を給付すれば、その3割でも、3万円は使われることになり、需要喚起として、意味がありますが、それは本当に困った少数(飲食店や旅行業など)には向かわず、コロナとは関係ないAmazonなどに消費が向かうと思われます。

 

ですから、生活支援を別枠で、長期的に続けなけれならないのです。

 

本来なら、一律給付は長期的に続けられる策ではありません。

 

56兆円の予算のうち、全国民に一律10万円を配ったら、約12兆円になり、その打てる弾丸は約4発になります。

 

一律給付はずっと続けられる策ではないので、基本路線として、選別給付にならざるを得ないのです。

 

しかし、選別給付は線引きが難しいです。

 

以下の記事にもあります。

https://news.yahoo.co.jp/byline/nakatadaigo/20200329-00170254/

現金給付のターゲットを絞る難しさ というタイトルです。

 

詳しくは記事をお読みください。

 

で、選別給付が予算を考えた場合、基本路線になるのですが、選別給付をしている間に、失業者などが増加してしまう可能性があります。

 

選別給付に2ヶ月かかるとして、その間、融資など別の策でしのげれば問題ないと思いますけどねー。(前回は、これでしのげると思って書きました)

 

もし仮に、選別給付に3ヶ月とかかかり、融資などの別の策でしのげないと判明したら、やはり、その場しのぎですが、選別ターゲットを把握する時間稼ぎのために、一律給付10万円策を実行するしかないかもしれないと思い直しました。

 

もちろん、「融資などの別の策でしのげそうなら、一律給付をする必要はない」と思います。

 

加えて、この給付問題は、別の比喩で例えるなら、以下の例になるでしょう。

 

海の中で、限られた食糧を積んだ小舟の漂流事例。

 

海の中で、いつ救出されるかわからない中で、小舟で漂流して、食糧(弾丸)をいつ、どれくらい食べるか、の意思選択の問題というモノです。

 

すぐに助け出されるかもしれないですし、ずっと助けられないかもしれません。(この点が、不確実で不透明なコロナ問題と似ています。収束の見通しが不透明なのです)

 

その状況下での、限りある食糧をどう扱うか?の問題です。(限りある食糧というのが、予算枠であり、弾丸と似ています)

 

この際、「救出がかなり長い期間になる!」と予測した人は、食糧をちびちび節約して計画的に食べるでしょう。

 

しかし、「早めに救出されるに賭けた人」は、食糧を一気に食べます。

 

で、その賭けた人が、早めに救出されなかった場合、食糧が尽きて餓死します。

 

今回は、これに似た例だと思います。

 

先行き不透明、不確実すぎる世界での意思決定なのです。

 

治療薬がいつできるか、確実に断言できません。

治療薬ができても、当面は外出は自粛させられます。

 

なぜなら、医療機関がパンクするからです。

 

または市販の薬局で買えるレベルにすれば、外出禁止は解かれるでしょう

 

話を戻します。

 

かなりの長い長期目線から、逆算して、今の打ち手を考えないといけません。

弾丸をむやみに先も考えず、打つと、弾丸が尽きます。

 

弾丸が約4発しかなく、または予算を特別に増やして8発まで増やしても、コロナショックが最悪3年も続いたら、弾丸が切れます。 

 

最悪の最悪まで想定した上で、今の意思決定をしないといけません。

 

弾丸は打ってしまったら、回収できないので、打つ際は「この弾丸を今、本当に打っていいのか?」かなり考えないといけません。

 

弾丸が尽きたら、できることが限られます。(漂流した小舟の場合は、餓死ですが、日本の場合は、最悪、国債を擦りまくる策もありえますが、インフレ懸念がかなり高まるでしょう)

 

2 2020年3月30日時点での政府の最善策。

 

2020年3月30日時点での、政府の最善策と思われる策が行われているようです。

 

以下のPDFにまとめられています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

経済産業省による「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」というタイトルです。

 

資金繰り、設備投資・販路開拓、経営環境の整備を謳っています。

 

資金繰り支援は以下です。

信用保証。

融資・一般。

融資・生活衛生関係。

その他。

設備投資・販路開拓支援は以下です。

生産性革命推進事業。

経営環境の整備は以下です。

下請取引。

雇用関連。

厚生年金。

税の申告・納付。

電気・ガス料金。

テレワーク。

海外関連。

以上。

 

詳しくはPDFをお読みください。

 

やはり、予算の限界がある以上、選別給付が基本と述べましたが、どうしても国民には不平・不満が出てくると思われます。

 

であるならば、選別給付じゃなく、融資、税務申告・納付期限の延長などの税制面支援などを基本とする生活支援策を採ればいいと思うわけです。

 

融資なら、返す必要があるため、国民も不満に思いません。

給付となると、タダであげることになるので、マズイのです。

 

給付政策をするとしたら、一律給付が望ましいと思い直しました。

 

しかし、一律給付を行うとしても、コロナショックが収束した後です。

需要喚起策で、一律給付を使います。

 

それまでの生活支援策は、融資などの策で補います。

 

また、どうしても、融資の策で間に合わないとなったら、一律5万円給付策を取るのもありかもしれません。(10万円よりは下がりますが、これなら、12兆円の半分で済みます。弾丸の減りが鈍ります)

 

 また、藤沢数希氏のツイートを貼ります。

 

「僕は特定の業種を名指しするのは非常に躊躇してしまいますが、こういう合法と違法との間で警察とも上手いことやっているお店は、もう保健所と警察で協力して、ぜんぶいろいろ難癖つけて潰してしまって、それで東京ロックダウンが回避される可能性が上がるなら、めちゃくちゃ安上がりだと思います。」

 

「私は所得補償は反対です。たとえばリストラされたお父さんの子供が私立中学に通えなくなって公立に転校するのは可哀想みたいな話は最初から公立に通っている子供をバカにしていると思います。コンビニ店員でもファミレス店員でも仕事はいくらでもある。あと非モテ男性はいくらでもいるので結婚もあり。」

 

「だいたい誰が可哀想コンテストなんて不毛だ。信用取引していたサラリーマンもすってんてんになってて可哀想だ。あと、バブルで儲かってた時はぜんぶ自分のものなのに、損した時は国が補償しろとか虫が良すぎますよ。」以上、ここまで。

 

所得保障というのは、やはり継続的な選別給付(タダで継続的に金を配る)に近いので、不公平だというのも理解できます。

 

融資が一番いいと思いますけどねー。(返さないといけないというプレッシャーはあるべきです)

 

給付なら、一律給付で、需要喚起のときだけかなと、個人的には思います。

 

頑張った人が報われる社会が理想であり、頑張った分だけの所得が得られるべきです。

 

で、こういう災害や感染症などの非常時は、最低限のセーフティネットという意味合いにすべきです。

 

本来なら、失業や生活保護になるのでしょうが、それだと逆に、支出が増える可能性がある上に、政府としても失業者の増加は避けたいので、融資や雇用助成金などの策を採っているのでしょう。

 

これで、十分じゃないでしょうかね。

 

ただ、融資の場合、審査があり、その審査のコストがかかりすぎる上に、市役所などに人が殺到するとパンクするか、感染源となる可能性があるので、なるべくネットで完結するサービスをとれれば、と思います。

 

融資なので、基本的に返さないといけないわけであり、審査が仮にザルだったとしても、あとで金が返ってくるか、または返ってこない場合、自己破産などの道になり、そういう道はたどりたくない人が多いので、文句を言う人は少ないでしょう。(身元だけはきっちり把握しましょう)

 

持続的な選別給付だと、ただで継続的に金を配ることになり、所得保障と一緒であり、文句が出ると思いますよ。

 

ではこの辺で。(4398文字)

 

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

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