どうも、武信です。(No751)
前回の続きです。
ベーシックインカムで仕事やバイトはどうなるか。「好きなことをして生きる」論の是非3 PART1
ベーシックインカムという言葉を聞いたことはあるでしょうか？
最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を、定期的に支給するという政策のことを言います。
例えば、月に7、8万の金をすべての国民に配るなどです。
この定期的な額を配り続けたら、好きなことをして生きれるのでは？と提案している人がおり、僕はその論への是非を唱えてます。
興味がある人は、続きをお読みください。
最初に言っておきますが、ひろゆき氏の構想について反論していますが、僕は何もアイデアを出さない人よりは百倍、マシだと思っています。
欠陥があるアイデアだと思ったので僕は反論というか指摘しましたが、アイデアを提案する姿勢は素晴らしいと思います。
世の中には単にあら探しだけして、提案すらしない人が多いですからねー。
3 僕の意見2
次にひろゆき氏の別の論点を見ていきます。
以下の動画も貼ります。
「【ひろゆき】子供産んだら1000万円配って少子化解決⁉⇒簡単に元取れる子供への社会手当の仕組みとは」というタイトルです。
日本人は生きていると1000万以上、税収を払います。
平均年収400万で、所得税と消費税で年間70万くらい払い、15年くらい生きてくれれば元が取れます。
「子供が生まれたら1000万円出します。そのかわり、その人が大人になって納税する金額を全部ください」というファンドがあったら、ひろゆき氏は作りたいといいます。以上、ここまで。
上記の文章から、再度、引用しますね。
ひろゆき氏の記事です。
「社会のお金の配分の優先順位を変えてはどうか？」という提案もしている。
60代の人に医療費1500万円かける前に、20代のうちに1500万円渡すんです。
例えば60歳でがんになると社会保障費の負担が年間2000万円くらいになります。
そのお金を若いうちに出してもらえたら、安心して子どもを産み育てることができ、少子化も解決するのでは？
その子が育てばなんらかの形で納税するようになり、1500万円くらいは回収できます。
そして税収が増えれば、高齢者に回せるお金も増えるというわけです」 以上、ここまで。
これは要するに、若い人(特に20代)に1500万円くらい渡す案ですよね？
そして子供を産んでもらい、上手く育ち、納税者になったら、1500万円くらいは回収できるという案ですよね。
これをやるとしたら、クラウドファンディング型ですね。
本当にひろゆき氏がクラウドファンドをやればいいと思います。
「子供を強烈に生みたい！でも金がない」という人向けのニーズです。
これを一律に政府がやると無駄打ちが多くなりそうな予感です。
つまり、1000万円～1500万円もらうだけもらい、子供を産むけど、それを子供の教育費などにちゃんと回さない家庭の出現です。(その家庭が何かで困っており、とりあえず1000万～1500万円もらいたい層が利用します)
なので、これもクラウドファンド型にして、「厳重な審査があったほうが無駄打ちが少なくなる」と感じます。
民間がクラウドファンドとしてやるのは価値があるかもしれません。
「ちゃんと育ち、納税する子供を産んでもらいたい」わけですから、親もある程度、まともじゃないと成り立ちません。
ひろゆき氏の意見はベーシックインカムにせよ、子供を産んだら1000万～1500万支給案は一律にやるから問題になるのです。
全て、審査制にして、見込みのある人限定にすれば無駄打ちが極端に少なくなり、効率がよく、成果が上がるかもしれません。
僕は「ベーシックインカムじゃなく、見込みのある人だけに集中して支援すればいい派」ですし、「ひろゆきの子供を産んだら1000万～1500万支給案も厳重な審査制にしてファンドでやればいいかも？」と思います。
と書いていましたが、少子化に関しては「そこまで費用対効果を求めるべきじゃないかもしれない」と思い始めました。
なぜなら、「深刻であり、贅沢が言えない」と思ったからです。
以下の記事を貼ります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46889390T00C19A7CC0000/
「母子家庭助けるシェアハウス、全国で開設 支援組織も」というタイトルです。
以下、引用します。
母子家庭だけを対象としたシェアハウスが広がり始めた。公的な住まいの支援策は乏しく、母子世帯は収入が不安定だとして民間賃貸でも入居を断られるケースが目立つ。
ひとり親の孤立や貧困を防ごうと全国の運営事業者がノウハウを共有する取り組みが始まり、自治体がシェアハウスの開設に乗り出す例も出てきた。
略。
外見は一般的なマンションと変わらないが、ベビーカー置き場や共用リビングがあり、18部屋にはそれぞれトイレや風呂、台所が設けられている。
礼金は不要で家賃は月4万9千円から。夫のドメスティックバイオレンス(DV)から逃げて、着のみ着のまま入居する例もあるため「初期費用がかからないように」と家具や食器、トイレットペーパーまで備える。
略。
持ち家率35%、「父子」より低く
母子家庭を取り巻く住宅環境は厳しい。
厚生労働省の2016年度の調査によると、母子家庭の持ち家率は35%で賃貸住宅が33.1%。
一方で、父子世帯は持ち家率が68.1%に上る。
児童福祉法に基づく「母子生活支援施設」(旧母子寮)は認知度の低さなどから利用が乏しく、施設数も1960年代の650施設をピークに減り続けており、17年度は227施設となった。
日本学術振興会の葛西リサ特別研究員は「公営住宅は希望先に空きがないことが多く、民間賃貸物件も収入が不安定として断られがち。
住宅確保に苦労し、就労や自立どころではない母親も多い」と指摘する
母子家庭専用のシェアハウスの広がりに期待し「行政を巻き込んで福祉サービスと連動させながら地域全体で母子家庭を見守ってほしい」と話す。以上、ここまで。
シングルマザーは貧困率が高いとよく聞きます。
ですが、シングルマザーを望んでまで子どもを産みたい層は、僕の予想では「それなりにいるのでは？」と睨んでいます。
少子化を改善する案として、シングルマザー向けシェアハウスはそこそこ貢献する気がします。
こういうセーフティネットがあると知れ渡り、普及すれば、産んでもある程度の安心感が出てきます。
今の女性は結婚すれば子どもをそこそこ産み、結婚しない問題が少子化の原因です。
そして、結婚しない理由はおそらく「いい男がいない」です。
「経済的にもそこそこ稼いでいる男がいない」のです。
で、女性は結婚したがらないですし、かといって1人で産んで育てる自信もありません。
でも産みたい女性はいるでしょう。しかも優秀な男性の子どもを。
そこで女性向けシェアハウスはかなり貢献しているのです。
子育ては不安だらけですが、格安で借りられて、仲間がいれば不安はいくらか和らぎます。
さらに、「シングルマザーに補助金を出す案もありかもしれない」と思い始めています。
ひろゆきが言っていた1000万円の案です。
僕は最初、ちゃんと育ち、回収できなければダメだと言いましたが、もはや贅沢な問題なのかなと。
今の時代、産むという選択をする女性がいるだけでありがたいのかもしれません。
華原朋美さんもシングルマザーになるのでしょうかね。。。
少子化の一つの解決策として、ありえるかもしれません。
しかし、シングルマザー支援も大事だと思いますが、「良い大人が育つ確率」という面ではすでに結婚している女性が3人目の子どもを作ることかもしれません。
ここへの支援のほうが効率という面では正しいかもかもですね。
あと、少子化対策案はあくまでマクロ政策であり、全体最適化であり、ミクロ(個々)の選択(子どもを産まない)などは自由です。
しかし、ミクロ(個々)が皆、または大半が子どもを産まない選択をすると、マクロ(全体)では少子化が深刻になるので、マズイのです。
これを合成の誤謬(ごびゅう)といいます。
ミクロの合理的な選択がマクロではやばくなるという概念です。個々が合理的に貯金すると、マクロでは不況になると同じです。
最後に、ベーシックインカムは無駄打ちが多すぎて、99％が成功者になれず、大半の7割ぐらいは怠ける方向に行くと思うので、やらないで見込みのある人に集中投資したほうがいいと思います。
ではこの辺で。(4243文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
参考・引用文献。
https://www.homes.co.jp/cont/rent/rent_00236/
https://www.joyobank.co.jp/woman/column/201501_02.html
https://okane-answer.jp/articles/524793123068da66861804dc538444ba
