国が破綻する時、どうなる?「借金棒引きで国家破産から立ち直るのか?」

どうも、武信です。(No477) 

 

2013年の記事です。(未熟なときです)

 

当時の文章のまま、掲載します。

国家破産に日本はなるのか?というテーマで論じていきます。

 

結末はどうなるか?皆さんの目でお確かめください。

興味がある方は、続きをお読みください。

 

 

1 国家破産の定義。

 

「国家破産をどう定義とするか?」で、意味が変わってきます。

 

ハイパーインフレとすると、僕は日銀の国債引き受けか、戦争か、災害など以外、起こらないと予測します。

 

金利上昇で国債利払い費が増加し、国債を発行できなくなり、財政破綻なら、ありうるでしょう。

 

僕は財政破綻の意味の国家破産は、起こると思います。

 

以下、その理由を述べます。

 

2 金利上昇局面から全てが始まる。

 

まず、金利上昇局面から、全ては始まります。

 

金利上昇して、例えば5%にでもなろうものなら、借金約1000兆円の5%50兆円の利払い費はほぼ無理です。

 

金利上昇局面だから、景気も過熱しており、税収も上がっているはずですが、バブルのときでさえ税収は約60兆円です。

 

なので、好景気による税収入の増加に頼るのは無理です。

 

金利が上がったら、国債を発行できなくなります。利払い費だけで破滅です。

 

その過程でも、起こる現象があります。

 

金利の上昇=国債価格の下落であり、国債を大量に持っている銀行や郵貯などが損失を被ります。

 

最悪、銀行などの倒産ラッシュになるかもしれません。

 

そのときは、政府が資金注入して、国有化するでしょう。

 

3 政府が国債を発行できなくなったときにやること。

 

では、政府は国債を発行できなくなったらどうするのでしょうか?

税収の範囲内に、予算を組めるのでしょうか?

 

僕が思うに、政府がやることと言えば、国債の放棄ではないでしょうか?

 

1000兆円(破産時は1400兆円か)のほとんどを、チャラにしようということです。

 

自国通貨建てで、外国からほぼ借りてない構造を利用するのです。

 

93%ぐらいが自国通貨建てなのだから、日本国民を犠牲にするわけです。

 

外国人には、国債の利払いを返します。

国債を購入しているのは、最終的には国民です。

 

国民が銀行などに預金して、その預金を銀行などが国債を購入している図だからです。

 

だから、国民の預金をほとんど消滅させてしまおう、ということとイコールです。

 

もちろん、ペイオフがあるから、預金1000万は保護されるでしょう。

 

しかし、それ以外の預金は返さないのです。

もしくは、ペイオフさえも踏み倒すかです。

 

銀行を潰して返済できなくするか、もしくは、政府が資金注入して国有化するけど、実質倒産したものとして、返済しないか。

 

こうすれば、借金1000兆円(破産時1400兆円)のうちのかなりの部分がチャラになります。

その代わり、多くの国民の預金がなくなります。富裕層は悲惨です。

 

4 富裕層の動き。

 

この僕の記事をもし本当だと解釈したなら、富裕層は資金を海外に移し、防衛することを考えるかもしれません。

預金が海外に逃避すれば、国家破産の時期は早くなります。

 

そもそも、金利上昇局面が来たら(2%ぐらいでも)、国債が償還できなくなるのでは?という危機感が広がります。

 

5%に到達する前に、海外に資産が逃げるでしょう。

 

国民の金融資産約1400兆円がある間が、国債を買い支えられる限界です。

 

大増税、緊縮財政を国民が望まないのであれば、借金棒引きしか手がありません。

 

日銀の国債引き受けもありますが、これはハイパーインフレを起こす可能性があります。

 

5 ハイパーインフレとは?&放漫財政の結果

 

基本的にハイパーインフレとは、モノの価値が上がって、お金の価値が極度に下がることです。

 

モノの価値が上がるときとは、モノ不足のときでありますから、地震や戦争などによる生産設備の破壊労働力の中長期的な不足(モノを作れなくなる)により、モノの価値は上がります。

 

お金の価値が極度に下がるときとは、高額紙幣の大量発行などです。

 

日銀が国債を引き受けることでも、起こりうるでしょう。

 

今後も政府が国債発行を維持、もしくは増やすことを持続的にするのは、不可能なのです。

 

社会保障費が毎年、増えていきますが、その財源を捻出するのが難しいのです。

 

まずは、国債発行に頼った運営を縮小していくべきです。

 

最終的には、プライマリーバランスを均衡させるべきでしょう。

つまり、税収の範囲内でやっていくということ。

 

好景気でGDPが増えれば、税収も増えていきます。

今のように放漫財政なら、いつか借金棒引きがやってくるでしょう。

 

国民の預金がほぼ消えます。

しかし、自国通貨建てなので、それで済みます。

 

借金1000兆円(崩壊するときは1400兆円か)のうち、400兆円ぐらいの借金にまで減れば、国債利払い費はかなり減ります。

 

しかも、政府には資産があり、その資産価値が上がっている可能性もあるから、負担感が減ります。以上。

 

この記事(2013年当時)から2017年になってからの新たな財政問題についての見解を述べた記事を今後、載せていきます。

 

解釈が変わっている場合があります。

 

ではこの辺で。(2429文字)

 

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

 

 参考・引用文献。

 

 

「「アベノミクス亡国論」のウソ」2013-05-17

 

「アベノミクスが引き金になる日本国債暴落のシナリオ」2013-05-11 

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