「僕の高齢化問題の解決策 総合編」「副題 日本の高齢化問題は他人事ではない、深刻な大問題!その解決策をフィクサーの僕が考えてみた!」

どうも、武信です。(No943)

 

僕は、過去、高齢化問題への解決策についていろいろな記事を書いてきました。

「高齢化問題」で検索すれば出てきます。

PART10まであります。

 

今回は、前回の記事を引用・まとめをしつつ、新たな解決策を書きます。

政府へはアドバイスをしないつもりでしたが、最後の冥土の土産です。

 

1 前回の記事からの引用・まとめ。

前回の記事を貼ります。

 

2020年教育改革への僕の本・高齢化問題10「僕の高齢化問題解決策2」PART1

 

引用・まとめをします。

 

僕の高齢化問題解決策の軸として、「貧困高齢者約3割(25%)の972万人が将来的に生活保護になり、日本の足かせとなりそうなのでなんとかするべき」という提案でした。

 

大前さんの数字だと、全国民(約1億2000万人以上)の12%の、約1440万くらいであり、僕の主張する貧困高齢者約3割(25%)の972万人を救う案よりはちょっと多めです。

 

週刊現代の数字だと、以下になります。

 

日々のお金に苦しむ貯蓄200万円以下の高齢者が450万人(うち100万人は生活保護者)がいる一方で、明日はどうやってお金を使おうか悩む富裕高齢者が120万人いるといいます。

 

パートと主婦と専門管理職を除く「低収入の非正規雇用者」が、今の日本には900万人以上いて、このアンダークラス900万人の中には年金を十分に受け取れないために「非正規で働く高齢者」も含まれるといいます。

 

日本には900万人のアンダークラスがいて、その数は今後も増え続けるとのことです。以上、ここまで。

 

週刊現代の主張だと、僕の主張する貧困高齢者約3割(25%)の972万人の数の約半分(450万人)になってしまいました

貧困高齢者の数は貯蓄200万円以下で計算すると450万人なんですかね。

 

ともかく、日本には将来的に生活保護に移行する貧困者がけっこういて財政的に負担になるのです。

そこで、解決策として、人を一気に集める「集合住宅や団地」を建て、そこで「介護と食事と医療など」を効率よくさばく案を提案しました。(車はレンタルでシェアし、高齢者用限定にすることで、事故を防ぎます)

 

老人ホームは「要介護状態になったら、入れる」ということになります。

 

しかし、日本では住宅を建てすぎており、空き部屋が多いので、これを有効活用した方が安く済むかもしれないと考え中です。(6242万戸の住宅があり、そのうち居住世帯のある住宅が5366万戸です)

 

僕個人的には集合住宅や団地や、さらにはタワマンより、一戸建てに住みたい派です。

 

一戸建て(2876万戸)と共同住宅(2334万戸)の割合で建てられています。(土地を有効活用するなら、集合住宅や団地であり、「基本的にあまり金がない人たちが効率よく住むと効果が高い」と考えています)

 

で、生活保護に移行するのなら、罰として「選挙権剥奪」や「老老介護の義務」を提案しましたが、実現は難しそうです。

 

なぜ、こんな提案をしたかというと、アリのように勤勉に頑張ってきた高齢者にとってはキリギリス?のように生活保護に頼るような、その場限りの生き方をしてきた人達を「積極的に救いたくないと思っている」と僕は感じたからです。

 

で、何かしらの罰?がないと、救済したくないだろうなぁと。

真面目に貯金などして備えていた人たちがバカらしいではないですかね?

 

生活保護はセーフティネットですが、それに頼る人だらけになったら、国は破綻しますし。

 

ところで、老後資金2000万円不足問題では、「平均的な世帯」は持ち家で2000万円程度の金融資産を保有しているといいました。

 

しかし、2000万円以上の金融資産を保有しているのは、70歳以上の世帯の27.9%

 

「平均以下」だといわれた、残りの7割超が下級高齢者と宣告されたからこそ、騒動になりました。

 

70歳以上の世帯の28.6%が金融資産を保有してない。数にして700万人にも上り、この層が1000万人に達するのも時間の問題だといいます。

 

日本の高齢者は裕福な3割(上級高齢者)と、年金以外に生きていく術がない3割(下級高齢者)に分断されています。

 

「金融資産を保有していない」と回答した世帯の78.8%「持ち家」に住んでいます。

 

持ち家世帯全体を見ても、金融資産ゼロは約20%であり、持ち家が5軒並んでいれば、そのうち1軒は貯金がほとんどありません。

「持ち家なのに貧困」なのです。

 

理由は住宅ローンを組んでマイホームを購入するのではなく、若い時から実家で暮らし、そのまま住み続ける人たちが一定数いるからでしょう。

 

家を出るにはそれなりの収入がある職業につき、引っ越しのための貯金も必要で、そのお金がないと、「持ち家(実家)に閉じ込められる」ことになります。

 

家賃がいらなければ、病気やケガなどの不慮の出来事がない限り、年金だけで暮らしていけるので、貧困層の8割が持ち家なのは不思議ではありません。

 

それに対して、富裕層(金融資産1000万~3000万円)のおよそ2割が持ち家に住んでおらず、おそらく賃貸に住み替えていると推測できます。

 

高齢になると一戸建てを管理するのが難しくなるので、お金持ちが持ち家にこだわる合理的な理由はなく、80歳になったら食事や見守りのある「サービス付き高齢者住宅」に、90歳になったら「介護の行き届いた有料老人ホーム」に移る、ということもありえます。以上、ここまで。

 

70歳以上の世帯の28.6%が金融資産を保有していなく、その数は700万人もなり、そのうち1000万人になるということは、僕の予想の貧困高齢者約3割(25%)の972万人とほぼ同じ数になるということですね

 

まぁ、橘玲氏もだいたい1000万人ぐらいの貧困高齢者という認識では一致しているようです。(週刊現代では貯蓄200万円以下で計算すると、450万人だそうです。大前さんは1440万なのでちょっと多めかな)

 

高齢者の富裕層の2割ほどが、賃貸に住んでおり、貧困高齢者の8割が持ち家に住んでいるというのは重要なデータです。

 

貧困高齢者は家では困っていなく、「年金だけという額」に困っているというテーマが浮かび上がるからです。

 

まぁ、僕の案で集合住宅や団地などに移住させて、集約させれば効率がよくなるのは確かですが、前にも述べたとおり、そもそも住宅は余っており、さらに貧困高齢者の8割が持ち家に住んでいるとなれば、わざわざ引っ越させるのはどうなのだろう?という疑問が湧いてきます。以上、ここまで。

 

僕の高齢化解決案は、衣食住のうち、食と住、医療、介護、交通(事故)、正義(怠けている人を救うための納得感)、など多岐に渡る総合的な解決策でしたが、貧困高齢者の持ち家比率が8割というデータはさすがに思い浮かばず、失敗しました。

 

中国のように、高齢化にこれから取り組む国にとっては僕の案は参考になるかもしれませんが(中国の住宅政策がまだ未整備なら)、日本に既にこのような住宅事情があるとしたら、僕の案は厳しいのです。

 

で、ここで、竹中平蔵氏が考えたのが、月7万円のベーシックインカムでしょう。

 

例えば、以下のような記事があります。

https://diamond.jp/articles/-/249493

竹中平蔵氏の提唱するベーシックインカムは、どこが「亡国の政策」なのか

 

しかし、僕は違う発想から以下の案を考えました。

 

2 僕の新たなる高齢化解決策案。

1 テクノロジーの力により、若者に雇用を生みつつ、老人を助ける案。

 

例。介護ロボット?老人の体力を助けるパワースーツ、健康寿命を促進する医療用の様々なサプリやモノ、交通事故を減らす高齢者用の移動車、食事を簡単に作れる機械をシェア、孤独を解消するIT機器など多数。

 

テクノロジーという視点も考慮したいものです。

 

2 生活保護制度は維持するが、減額し、大量発注により、生活保護者専用のモノを提供し、大幅にコストダウン。

 

例。洗濯機、冷蔵庫、エアコン、TVなどの必需品を大量生産により、格安で提供。

 

生活保護者がモノを選ぶという自由が減りますが、それなりにいいモノを安く手に入れられます。

 

生活保護費の減額を、生活保護者が日々手にする生活のコストを安くすることで、相殺するのです。(テクノロジーの進化でもあります)

 

食事の負担は大きいので、食事を作る機械があれば最強だと思います。

 

特に、生活保護者は食事に気を使わないので。

 

または、生活保護者の人権を考慮するなら、クラウドファンディング型にして、申込者を募り、多数に達したら作れば安心して売れ残りを気にせず、大量に格安で作れます。

 

生活保護者限定にせず、この際、キャンペーンということで、一般国民にも広げたら、もっと人数が集まり、大規模需要が生まれるかもしれません。

 

もちろん、そういう生活必需品を安く作れる日本製メーカーがどれくらいあるか?にもよります。

 

また、電化製品の場合、電気代も気にしたほうがよく、なるべく節電できる方がいいでしょう。

 

怠けてきた貧困層を救うのは、頑張ってきた者からすれば受けいれづらいですが、治安の悪化よりはマシだと思います。

 

ともかく、生活保護者には最低限の生活を送ってもらう上に、テクノロジーの進化により、そこそこ良いモノを利用できるようにし(しかも大量受注により、コスト削減策も併用)、生活保護費減額もします。

 

これなら、生活保護者もそこそこ満足して暮らせますし、治安も安定し、生活保護に落ちたくない人も一定層維持できるでしょう。

 

テクノロジーの進化と、大量発注によるコストダウンという策は、生活保護費減額と波長が合うように感じます。

 

もちろん、問題は、既に現物(生活必需品など)があることであり、どうやってスムーズに買い替えさせるか?です。

 

また、そもそもの問題として、なるべくなら、生活保護世帯を増やさず、しのぐ策も考えたいところです。

 

加えて、貧困高齢者の問題だけでなく、違う層(中年、若者など多数)の問題も考えなければいけません。

 

高齢化は世界中で問題になるので、日本の若者が高齢者用のモノやサービスを開発したら、先取りできるかもしれません。

 

日本の高齢化問題が仮に終わっても、その頃には世界中で問題が起きており、もしかしたら輸出産業に育っている可能性があるかもしれないのです。

 

竹中平蔵氏は、全国民に月7万円のベーシックインカム案を提案しましたが、僕は問題が多いと感じます。(上記の記事にも書いてありました)

 

高齢化問題を乗り切るには、生活保護費減額、年金減額、働く期間伸ばす、医療費削減(健康寿命増加含む)、介護の効率化、増税、テクノロジー進化、効率化、コスト削減、などの策しかないのかもしれません。

 

もちろん、アベノミクスのような成長戦略、GPIFなどの投資策で、金を増やすのもありですが、不透明です。(減る可能性もあります)

 

とりあえず、絶対に不可欠なのは若者の力によるテクノロジー進化策であり、また、コスト削減・効率化でしょう。

 

ではこの辺で。(4732文字)

 

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

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