コロナ大したことない論者の言い分2「緊急事態宣言全面解除時点でのコロナ予測」

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No832)

前回の記事が以下です。

https://hontonomedia.com/coronaisnotabigdeal/

前回の記事で、コロナ大したことない論者の筆頭格の永江一石氏の主張をまとめました。

さらに言いたいことは、コロナ大したことない論者の行きつく先は「集団免役・自粛解禁・経済優先」だということです。

永江一石氏、ホリエモン、N国党の立花さん(名称を「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に変更)、小林よしのり氏、週刊現代などが「集団免役・自粛解禁・経済優先派」です。

そして、この説がもしかしたら、「日本だけで成り立つかもしれない」と最後に僕は述べています。

「日本人が新型コロナの免役を既に持っている説」です。

今回はこれらの話を絡めるのと、週刊現代(2020年5月16日号)の主張をまとめながら、話を展開していきたいと思います。

興味がある人は続きをお読みください。

目次。

1 週刊現代からの引用・まとめ。

2 僕の意見。

1 週刊現代からの引用・まとめ。

週刊現代(2020年5月16日号)からの引用・まとめをします。

上昌広氏の主張。

1 公式発表の約1万5000人超の感染者の500倍以上にあたる、760万人超が既に感染済み。

根拠1

4月21日の慶應大学病院の調査発表。

持病の治療などで来院した患者67人に、PCR検査を行ったら、このうち4人(約6%)が陽性でした。

問題点。サンプル数が少なすぎます。

根拠2

4月30日のナビタスクリニックでの調査発表。

20〜80代の男女202人に、抗体検査を行い、5.9%が抗体を持っていました。

日本全体では、約6%が感染しているとしたら、約760万人が感染しているということになります。

この760万人超の感染者の大半(8割)は、重症化もせず、自分では感染したことすら気づかなかったということです。

日本より人口の少ないイタリアやイギリスでは、2万8000人以上死亡。

日本の死者数は566人(5月6日時点)、韓国は254人、発生源の中国は4637人

東アジアでの死亡者が少ない理由として、「新型コロナの免役を持っている人が多いから」という説があります。

日本の死者566人で、発表されている感染者数から致死率は約3.7%になりますが、本当の感染者が760万人いたとすると、日本での致死率は0.007%になります。

02年から流行したSARSの致死率は約10%、毎年流行するインフルエンザの致死率は0.1%なので、新型コロナに過剰に怯える必要がなくなります。

減らすべきは死者数であり、そのための手段として、「緊急事態宣言」「外出自粛」「営業自粛」なのです。

本当の目的と、そもそもの前提が違えば、取るべき手段は変わります。詳しくは雑誌で。

ここからは、感染症のエキスパートであり、元厚労省医系技官で医師である木村もりよ氏の主張。

1、2ヶ月の自粛で抑えられるほど感染症は甘くなく、緊急事態宣言が解除されれば必ず再流行が起きるのが感染症の必然です。

するとまた、再び緊急事態宣言が出される、これの繰り返しです。

「協力な抑圧政策と緩い対策を交互に継続した場合、2022年まで続けないと感染は収束しない」とハーバードが大学の論文が出しています。

あと2年も自粛を続けたら、人々の精神も、経済も持ちません、

新型コロナの流行を収束させるには、2つしかありません。

1 感染して、免役をつけること(集団免役)

2 ワクチン。(ワクチンの開発は最低1、2年かかるといわれています)

本来なら国民の60%が感染しないと集団免役は成り立ちませんが、既に抗体を持っている人た多数だと予測できるので、60%も感染する必要がないかもしれません。

集団免役を獲得するために、軽症の確率が高い若者を早めに感染させ(40代以下)、重症化リスクの高い高齢者は隔離し、経済を回し、集団免役の獲得が確認できたら、高齢者も普通の生活に戻れます。

大切なのは重症患者を増やさないこと、医療崩壊を起こさないことなので、全員ではなく、重症化しやすい高齢者に医療を集中させます。

さらに、今のうちにある程度の免役を獲得しておかないと、今年の冬には第二派がきて、インフルエンザのダブルで、恐ろしいことになります。

1918年のスペイン風邪のときは、第1波が大きければ、第2波は小さくなったと報告されており、反対に自粛して第1波を抑えた場合、第2波はそれ以上に大きくなると予想されます。

スウェーデンは集団免役策を取り、感染者数は約2万1000人で死者は約2500人です。

人口100万人当たりの死亡者数は225人で、日本の4.4人に比べればかなり多いですが、医療崩壊も起こしておらず、あと2〜3週間もすれば集団免役に達するとも述べています。

これ以上の情報は雑誌をお読みください。以上、ここまで。

2 僕の意見。

僕としては、韓国型?の短期決戦(6ヶ月以内)を推してきたわけですが、理由として、コロナ対策には2種類しかないと思っており、そのうちの集団免役を取るよりも、韓国型に行けそうな立ち位置なら、無理して集団免役を取る必要がないと思ったからです。

もちろん、最近、感染者ゼロを一時的に達成した韓国や中国の武漢で、また患者が発生しており、完全な封じ込めは難しいのですが、感染者をなるべく0近辺に抑え込む作戦は有効だと思ったのです。

というより、集団免役作戦は消去法で、どうしようもなくなったら、取るべき作戦であり、多少リスクがあると思っています。

と思っていたのですが、感染症の専門家の意見は、解禁と自粛を繰り返すと、集団免役が遅れ、第二波がでかくなり、2022年まで収束しない、というモノでした。

韓国型で行けそうなら、無理して集団免役作戦を取る必要はないと思っていましたが、僕は記事で、安倍首相の発言から、長期戦になる(1年以上?)と推測し、それならば、いつまでも自粛は無理であり、集団免役作戦に移行せざるを得ないと書きました。

韓国型に行けそうなら、行って欲しかったのですが、無理かもしれないし、「日本だけコロナ大したことない論」が成り立つのだとしたら、それに賭けるのもありかもしれなません。(正確には東アジアだけ)

医療崩壊にはかなり気をつけねばならず、それが課題でしょう。

元々、僕は記事でも書きましたが、「軽症じゃない率」により、患者が殺到することで、医療崩壊を気にかけていました。

以下の記事に、茂木健一郎氏が反応しています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000029-reut-eurp

ドイツで新型コロナ感染が再拡大、再生産数1.1に上昇 というタイトルです。

茂木健一郎氏のツイートは以下。 「このウイルスは、緩和すれは広がるし、締め付ければ抑えられるけれども、社会生活、経済活動への影響が甚大ということでほんとうに厄介。各国の政治指導者に前代未聞の「リアルタイム」での迅速判断を要求しています。」 ドイツで新型コロナ感染が再拡大、再生産数1.1に上昇 以上、ここまで。  

緩和すれば、感染者が増えて、医療崩壊に近づく可能性があります。

しかし、「日本だけコロナ大したことない論」が成り立つとすれば、日本は本当にラッキーであり、神風が吹いていると言えます。

「欧米のように、日本はなりにくい」ということです。

死者は極端に少なくなる可能性があります。

ただし、医療崩壊だけは気をつけねばならず、やはり早急の急激な緩和は難しいということでしょう。

しかし、若者(40代以下)はなるべく早めに感染させ、老人は隔離するという作戦は現実味があるのでしょうか?  

なぜなら、スウェーデンは1人暮らしが多いようなのですが、日本人の老人は孫と住んでいたり、中年のニートなどと住んでいることも多いと思われるからです。  

そうであるならば、そういう層の老人はほぼ感染することになります。  

僕の家庭も二世帯であり、孫も僕も、親と一緒に住んでおり、僕はほぼ外出しないので感染源とはなりづらいかもしれませんが、小学校が再開したら孫が感染させるでしょう。  

また、老人だけの世帯があるとして、買い物でスーパーに行かなければならないとしたら、完全な隔離など無理です。  

つまり、「死ぬべき人には死ね」という主張であり、実際に、週刊現代にも書かれています。  

今の日本では神風が吹いているのか(日本人は抗体を持っている)、または幸いに、老人層にそこまで感染していないのか不明ですが、死者が極端に少ないです。

しかし、緊急事態宣言解除&自粛解禁となったら、どうなるか?まったく読めません。  

確かに、働く者の生活、つまり経済がヤバイのも理解できます。(今は補助金などの嵐であり、もっています)   ですが、こんな生活を2022年まで続けられるわけがありません。  

僕の予想の流れは以下です。  

1 長期戦になる。(弾丸を打ち尽くさないように、選別給付など慎重にしたほうがいいです。ですが、一律給付も1回だけならOK。選別給付など実現不可能だと、週刊現代では書かれていましたが、一律給付を長期戦でやるのも不可能でしょう)  

2 短期決戦しかない。(韓国や台湾などの成功事例を見て、封じ込めが可能かもしれないと思いましたが、甘かったかもしれません)  

ここで、「集団免役(長期戦であり、ワクチンも使う、またはノーガードの集団免役)」か、「短期決戦での封じ込め」の2択しか解決策がないことに気づきました。  

3 安倍首相の発言で、短期決戦が無理で、長期戦になると推測し、集団免役しかないのか、と愕然とする。  

しかし、「日本人が抗体を持っている説で神風が吹いている可能性」や「既に日本人の多くが感染済みかもしれない」という考えを持ちました。

東京では6月に、大規模な抗体検査をやる予定のようです。  

この抗体検査の結果によっては、集団免役作戦を取る可能性がありますね。

若者と老人の完全隔離にどこまで現実味があるか不明ですけどね。  

また、以下の記事では、自然免疫説も書かれています

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200516-00178807/

一般に信じられている集団免疫理論はどこがおかしいのか免疫の宮坂先生に尋ねてみました(上)というタイトルです。

一部を引用します。

どうも、このウイルスは免疫を起こす力が非常に弱いし、起こっても遅い。抗体だけを見ていると、判断が非常につきにくい。

今まで集団免疫は、獲得免疫の、しかも抗体というパラメーターだけを見て判断していましたが、私は、それは間違っているのではないかと思っています。

略。

ウイルスに対するからだの防御というのは、獲得免疫だけが規定しているのではなくて、われわれの免疫は自然免疫獲得免疫の2段構えになっています。

自然免疫が強かったら獲得免疫が働かなくたってウイルスを撃退できる可能性があります。

自然免疫だけでウイルスを撃退することもあるから、抗体の量や陽性率だけを見ていても集団免疫ができているかは判断できない可能性があります。

今回はそういうことが起きているのかもしれません。

略。

もし自然免疫がうまく働けば、少数のウイルス粒子が侵入してきても自然免疫だけでウイルスを排除できる可能性があります。

つまり獲得免疫が働かなくてもウイルスは排除できる可能性があります。

実際、最近の研究結果から、自然免疫はさまざまな刺激によって訓練され、強化されることがわかっています。

例えば、結核ワクチンであるBCGは結核菌に対する免疫だけでなく、一般的な細菌やウイルスに対する反応能力を上げることが指摘されていて、その作用機序として、BCGが自然免疫を強化・訓練することが示唆されています。

略。

つまり、集団免疫のことを語る際には、獲得免疫のことだけではなくて、個人レベルで働く自然免疫獲得免疫の両方を考慮に入れる必要があると思われます。

略。

つまり、一部の人たちは自然免疫と獲得免疫の両方を使って不顕性感染の形でウイルスを撃退したのかもしれませんが、かなりの人たちは自然免疫だけを使ってウイルスを撃退した可能性があるのかもしれないということです。

そのために多くの人は感染が成立する前にウイルスを撃退したという可能性です。

 略。

集団免疫を獲得すればこの感染症を克服できるとファーガソン教授が言ったのは結局、間違っていたと私は考えています。

略。

集団免疫閾値はこの新型コロナウイルスの場合、60%は成立しない。たぶん良くて20%だと思います。

2割だったら今後ワクチンができてくると確実にそこは到達できると思います。

ナチュラルな状況で人が感染して治るという状況だと、おそらく毎年、このウイルスにお付き合いすることになると思います。以上、ここまで。

一般に言われている集団免役説では、「自然免疫と獲得免役の視点が抜けている」という話でした。

BCGワクチンも自然免疫を強化しますし、今の日本人はそもそも自然免疫が欧米と違い、かなり高く、それだからこそ、死者が少ないのかもしれません。

獲得免役をそこまで取らなくてもいい上に、自然免疫を多くの日本人が持っているからこそ、満員電車社会である東京を中心に、日本全体でそこまでの死者が出なかったのかな?という仮説も立てられます。

つまり、政府の政策は本来なら、水際対策含め、後手後手であり、失敗であったのですが、神風が吹いて、欧米のようにならなかったということも言えるのかもしれません。

しかし、これはあくまで仮説であり、慎重になることに越したことはないでしょう。

また、5月23・30日号の週刊現代では、欧米で流行したL型の新型コロナウィルスが、流行し、第二波が来ると言っています。

日本で現在、流行っているのはS型であり、L型よりも病原性が低いからこそ、死者が極端に少ないそうです。

週刊現代では、欧米のL型が日本で流行れば、1万人を超える死者が出てもおかしくないのだと。

週刊現代の主張は明確であり、欧米のL型の第二波が来る前に、同じ免役ができる病原性が弱いS型に、40歳以下の若者を中心に集団感染させておき、日本での第二派の影響を小さくするというモノです。

もちろん、自粛は経済的ダメージもでかく、いつまでも自粛と緩和を2年以上も繰り返すのは厳しいので、この策を主張しています。

果たして、真偽はいかに?

週刊現代含め、コロナ大したことない論者は基本的に立証責任を負わないで済むわけであり(韓国型の封じ込めがもう無理だとならない限り)、言いたい放題の評論家的立場であるとも言えます。

もし仮にですが、集団免役に失敗して、死者がたくさん出ても、コロナ大したことない論者はまったく責任を取らないと思われます。

ですから、週刊紙にせよ、インフルエンサーにせよ、楽な立場なのです。

実践者は全責任を負うわけであり、失敗=自分の失墜=国民の痛み、となります。

なので、意思決定、判断は難しいのですが、為政者は決断をくださないといけない仕事であり、5月25日に安倍首相は緊急事態宣言解除を発表しました。

また、最後に、日本だけコロナ大したことない論のファクターXと呼ばれる、原因不明の要因が実は、日本のマスク社会にあるのでは?という説もありました。

欧米はマスクをつけてない人がかなり多いという話でした。真偽は不明です。

以下の記事に書かれています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/35ad7eb94dbda5c919408e5531c3b12e989a065d

世界がいよいよ首を傾げる…日本が「ヌルい対策」なのに被害が少ないワケ というタイトルです。

ではこの辺で。(6555文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

最新情報をチェックしよう!