コロナ論争とは?「日本の奇跡は実現するか?」

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No827)

今回は、主に、ツイッター界隈で繰り広げられているコロナ論争について書いていきたいと思います。

コロナ論争には2派がいると僕は思っており、その2派を紹介します。

そして、2派の考えと、是非について考察していきたいと思っています。

興味がある人は続きをお読みください。

1 コロナ論争の2派とは?

コロナ論争の2派とは、以下を指します。

1 集団免役(自粛解禁、経済重視)派。

主張。

国民の6、7割に感染させ、集団免役を作り、終息させる考えです。

自粛解禁をし、経済活動を復活させ、医療崩壊を防ぐために、重症患者は見捨てます。

コロナでの犠牲者がそれなりに出る策ですが、経済苦による自殺者は減ります。

集団免役させるまでに、長期戦になり、一時的には大パニックに陥ると思われます。

主な論客。

永江一石氏、池田信夫氏、ホリエモン?、小林よしのり氏、週刊現代など。

 

2 撲滅派(短期決戦で、韓国型?を目指す)。

台湾は新規感染者がついにゼロとなり、韓国も一桁台にのせました。

韓国の記事は以下です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00257141-wow-kr

1か月後の感染者総数は1000人以下…軽症者施設「生活治療センター」を縮小=韓国 というタイトルです。

一部、引用します。

日々の新規感染者発生の推移を現在の一日平均である9.3人台に維持できれば、1か月後の5月末から6月初めの隔離感染者数は1000人以内に減少するとの見通しだ。

略。

中央災難安全対策本部によると、同日までの韓国内における新型コロナウイルス隔離解除患者数は8717人で、これらは平均25日間にわたる治療を受けた後、症状が改善された者として集計された。この日0時時点の韓国内の同ウイルス改善率は81.25%である。

特に、日々の新規感染者数が大幅に減少し、隔離されている感染者数も今月24日から1000人台となった。現在隔離されている感染者数は1769人で、前日は74人が隔離対象から外されたことが分かった。以上、ここまで。

ちなみに民主主義国で、撲滅にリーチがかかっている国は以下です。

マカオ、ベトナム、台湾、香港、韓国、ニュージーランド、オーストラリア、タイ、ハワイです。

人種も気候も文化もバラバラなので、リーダーの資質と国民の意識が重要だと藤沢数希氏は言っています。

主張。

新規感染者を最終的にはゼロを目指し、自粛はしばらく続けますが、緩めにはできます。

犠牲者最も少なくなるシナリオです。

経済的打撃も、短期決戦(6ヶ月以内?)に収めればそこまでありません。

ただし、新規感染者ゼロまで、どれくらいで到達できるか?は未知数です。

医療崩壊は起きません。

主な論客。

藤沢数希氏、僕、政府?など。

2 今後のシナリオ。

1 最善のシナリオ。(撲滅型)

封じ込めが成功し、感染者がゼロになり、自粛も緩まります。

欧米の動向がある以上、鎖国は続けるしかありません。

で、感染には常に怯えながら、過ごさざるを得ないのがネックです。(台湾も韓国も同じように怯えます)

感染許容国(レッドゾーン)と感染撲滅国(グリーゾーン)で、経済圏を作るかもしれません。

この2つの帯では、長期間、人の自由な移動が制限されるでしょう。

犠牲者はもっとも少なくなる策です。

 

2 次善のシナリオ。(集団免役策)

集団免役で、国民の6、7割を感染させ、自粛も解禁し、経済活動も自由にします。

医療崩壊を防ぐために、重症患者は見捨てます。

一時的に大パニックに陥りますが、集団免役が済めば、感染のリスクにそこまで怯えずに過ごす人が増えます。ですが、未感染者は依然、怯える状態が続きます。

経済活動が解禁されるので、経済苦による自殺者は減りますが、代わりにコロナで死ぬ人が増えるかもしれません。(日本では致死率が異常に低いので、思ったより死なない可能性もありますが、未知数です)

さて、欧米は次善のシナリオに向かっている、いや向かわされていると思います。

封じ込めに失敗し、手遅れだからです。

欧米は財政負担(経済苦)に耐えられない上に、集団免役もある程度、浸透したので、集団免役に舵を切ってもおかしくありません。

まだまだ犠牲者は増え続けますが、そのうちに終息するでしょう。(医療崩壊もきつそうです)

あとは、集団免役が完了するまで、どのくらいかかるか?でしょうかね。

欧米が今から、撲滅型に向かっても、コスパが悪いかもしれません。

犠牲者を減らす、または医療崩壊を防ぎたいなら、経済活動の犠牲とともに、緩やかな自粛を続けるしかありません。

欧米にその判断ができるか?です。

 

ちなみに、小林よしのり氏の主張は以下です。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200427-00622959-shincho-soci

【コロナ禍】ワシが緊急事態宣言は必要なしと主張する理由……小林よしのり氏インタビュー というタイトルです。

3 4月27日時点での感染者激減から言えること。

4月27日時点での東京の新規感染者は39人です。

週末の検査数が少なったことも一因と見られますが、減少傾向にあるようです。

正直、自粛要請だけで、ここまで減ることに驚いています。

これは以下のことを指しています。

つまり、日本の政治家は他国と比べて、楽に統治、政治ができるということです。

日本では政治家がどんなに国民を増税や戦略・政策の失敗や不正を犯して苦しめても、暴動が起きません。

今回、「安倍政権は緊急時に弱い」という脆さをさらけ出しました。

対応は後手後手であり、戦略の失敗もかなりありました。

アベノマスクは大失敗であり、不良品率3割であり、未だに、届いていません。

他国で、緊急事態宣言を出すだけで、ここまで効果が出る国はおそらく、ほぼないでしょう。

まさに「日本の奇跡」であり、民度が異常に高いことが伺いしれます。

しかし、政府・政治家が戦略を失敗しても、今は、戦術(現場の力)で取り戻せるぐらい、民度が高いのです。

他国と比べても、遥かに統治、政治をしやすい国であり、日本の政治家は他国と比べて劣っていてもある程度回ると言えます。

本来なら、安倍政権は早期に、韓国型に舵を切り、短期決戦の決断をする決断をしなければなりませんでした。(僕が主張する前から、それくらい考えていれば素晴らしかったのですが)

しかし、このまま上手くいけば、戦略の失敗をカバーし、韓国の成果に近づけると思われます。

6ヶ月以内に、感染者ゼロに至り、自粛も緩め、経済活動もある程度、復活させたら、犠牲者は最小限で、医療崩壊も起こさず、経済的ダメージも少ないという、まさに「日本の奇跡」が実現することになります。

そして、それが不可能じゃない立ち位置にいると思います。

最少の犠牲で、乗り切ることができれば、日本は素晴らしいことになります。(特に、国民が素晴らしいのです)

だって、安倍政権がやったことは何かありましたか?って話になるからです。

アベノマスクは大失敗、朝令暮改の一律給付はまぁ良しとして、失政が多かったのです。

緊急事態宣言を出しただけで、コロナを制圧できる国なんて、日本ぐらいでしょう。(他国の政治家から見たら、羨ましいに違いなく、楽な仕事だと思われているはずです)

もちろん、この後、自粛をもっと強権的にやる必要はあると思います。

そこが、今後の政治家の腕の見せ所でしょう。

4 集団免役派に言いたいこと。

集団免役派に言いたいことは以下になります。

そもそも、今の時点で、韓国型に行けそうな日本において、わざわざ、集団免役(自粛解禁、経済重視)路線をとる必要がどれだけあるのか?ということがあります。

日本は韓国や台湾を羨ましがり、NY州や欧米は日本を羨ましがっています。

もちろん、NY州や欧米も、多数の犠牲者を出しながら、そのうちに終息していくでしょうが、なるべくなら最小限の犠牲者で済ませたかったはずです。

それなのに、なぜ、わざわざ、NY州や欧米の後追いを今から、しなければならないのでしょうか?

敢えて、それをする理由を教えて欲しいものです。

リスクゼロ(感染者ゼロ)に至るまでが高コストだから?

経済がその前に死ぬから?

ですが、韓国型に早期(6ヶ月以内)にもっていけたら、経済が死ぬリスクは減ります。

敢えて言えば、感染者ゼロに至るまでの期間が不透明なぐらいです。

ともかく、この流れを崩さないように、進行させて、感染者ゼロに持っていき、終息させることを政府・政治家には願います。

今回の成果は、国民の力が7割以上を占めると思っているので、政治家は謙虚に「国民の協力に感謝する」と言っておけばいいと思いますよ。

ではこの辺で。(3887文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

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