コロナ問題への解決策5「社会的免役説2」PART2

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No825)

感染症の専門家でも何でもない素人が分析した記事だということを前もって言っておきます。(素人の視点でも何か得られるかもしれないので、一応、記録しておきます)

前回の記事が以下です。

https://hontonomedia.com/solutiontothecoronaproblem4socialimmunitytheory/

前回の記事で、政府が主導してそうな、社会的免役説について書きました。

その際、医療崩壊を起こさないことを政府が目標にしており、「軽症じゃない率」が2割という表現を使い、その人達が殺到するので、医療崩壊が起こると主張しました。

ですが、実は、「軽症じゃない患者2割」が病院に殺到する以上に、もっと複雑な仕組みで崩壊することが分かりましたので、その記事を紹介します。

また、社会的免役説についての、さらに詳しい記事もあったので、これも紹介します。

興味がある人は続きをお読みください。

PART2です。

2 記事からの引用・まとめ2。

以下の記事を貼ります。

https://toyokeizai.net/articles/-/345872?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto 科学が示す「コロナ長期化」という確実な将来3つの変数でわかる私たちがとるべき対策 というタイトルです。

一部、引用します。

新型コロナウイルスは、いったん感染拡大が鈍化しても、第2波や第3波が来て必ず長期化する――。

そんな見通しが国民の間にも浸透してきた。

アメリカのハーバード大学のチームは最近、「外出制限は2022年まで必要になる」との予測を公表し、内外で大きな関心を集めた。

これらは何を根拠とした予測なのだろうか。

日本政府の専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授など世界の専門家がこぞって活用するのが、感染症疫学の数理モデルだ。

一見して難解そうだが、実は基本的なメカニズムはそんなに難しくない。

今後の感染の行方を合理的に判断するためには、その基本を押さえておく必要がある。

略。

基本は3つの数字を覚えるだけ

基本的な数理モデルでは、たった3つの変数を覚えるだけでいい。それは「基本再生産数」「実効再生産数」「集団免疫率」だ。

順に見ていこう。

基本再生産数とは、「ある感染者が、その感染症の免疫をまったく持たない人の集団に入ったとき、感染力を失うまでに平均で何人を直接感染させるか」を指す。

新型コロナでは、1人の感染者は平均で直接1.4~2.5人を感染させると、WHO(世界保健機関)は暫定的に見ている。(基本再生産数1.4~2.5)

これは8~10の水痘(水ぼうそう)や16~21の麻疹(はしか)と比べて低く、2~3のインフルエンザ並みと言える。

注意すべきは、基本再生産数はわれわれが何も対策を取らなかった場合の数値であることだ。

いってみれば、病原体の素の感染力を示す。

これに対して、手洗いやうがい、人々の接触削減といった対策が取られれば、1人の感染者が実際に直接感染させる人数が減るのは当然だ。

こうした実際の再生産数のことを実効再生産数という。

政府の専門家会議によると、今年3月下旬の東京都の実効再生産数は1.7と推計された。

香港や英国の大学のチームによると、一足早く感染爆発を起こした欧米諸国の多くは3月中旬ごろ、実効再生産数が2~4程度だった。

実効再生産数が基本再生産数を上回る状況は、計測上の誤差のほか、集団感染のような感染拡大を加速させる要因があったものと考えられる。

実効再生産数で重要なのは、それが1を下回るかどうかだ。

なぜなら、1人の感染者から実際に直接感染する人が1人未満となれば、それは新規感染者数が減ることを意味するからだ。

言い換えれば、「新規感染者数が減少に転じる」というのは、「実効再生産数が1を下回ったとき」のことを指す。

ここまでは比較的イメージしやすいものだった。

 

だが、3つ目の変数である「集団免疫率」はもう少しかみ砕いて説明する必要がある。

接触削減などの対策のほかに、実はもう一つ、実効再生産数を低下させることのできるものがある。

それは、集団免疫だ。

人間は感染から回復した後、免疫を獲得する。

それによって、その病原体によって再度発症することはまれになる。(病原体によって、免疫の強弱、効力の期間などに違いはある)

感染拡大が進むということは、この免疫を持つ既感染者が増えることを意味する。

既感染者が新規感染を遮断する

集団の中に既感染者がいると、彼らは未感染者にとって盾の役割を果たし、未感染者と感染者が接触する機会を減少させることになる。

そのため、既感染者の増加とともに、実効再生産数は自然と低下していくことが経験上知られている。

こうした既感染者による未感染者の保護効果のことを集団免疫と呼ぶ。

ここでも重要なのは、実効再生産数が1未満になるかどうかである。

集団における既感染者の比率が高まれば高まるほど、実効再生産数は低下していき、最終的にはゼロ(新規感染ゼロ)になる。

そして、実効再生産数が1に到達するときの集団における既感染者の比率のことを集団免疫率と呼ぶ。

集団免疫率は、集団免疫の効果を除いた当初の実効再生産数に応じて数値が異なってくる。

実効再生産数がいくつであっても、集団免疫による数値の低下は同じように起こるが、もともとの実効再生産数が小さければ小さいほど(つまり1に近い)、早く1に到達するのは自明だろう。

そのため、実効再生産数が小さいほど、集団免疫率は小さくて済む。

例えば実効再生産数が2.5の場合、集団免疫率は60%だ。

1.7の場合は41%、1.1では9%となる。

専門家などが「新型コロナでは、人口の6~7割が感染するまで感染拡大は終わらない」と話すのも、集団免疫率が根拠となっている。

新型コロナの基本再生産数を2.5と想定し、何も対策を取らない場合(基本再生産数=実効再生産数)に集団免疫率は60%になるからだ。

 

厳密にいうと、集団免疫率に到達しても、すぐに新規感染者はゼロにならない。

実効再生産数は1からゼロにジャンプするわけではなく、徐々に低下するからだ。

このため、基本再生産数2.5において、新規感染がゼロになるまでの既感染者数の集団人口比は、集団免疫率を上回る70%強になる。

さて、以上が感染症疫学の数理モデルの基本だ。

これによって、どんな感染の推移を予想できるだろうか。

よみがえる基本再生産数

1つには、第2波、第3波の到来は不可避であり、長期化は免れないということだ。

先述のように接触削減などの対策により、実効再生産数を基本再生産数(以下、新型コロナは2.5と想定)より引き下げることはできる。

実際、最近のヨーロッパやアメリカでは、ロックダウン(都市封鎖)の効果で新規感染者数が減少してきた。

これは数理モデル上、実効再生産数が1未満になったことを示唆する。

長引く封鎖は経済や市民の生活・メンタルに大打撃を与えるため、欧米諸国の政府は、対策を緩和する方向を打ち出している。

では、実際に対策を緩和するとどうなるか。

人工的に低下させてきた実効再生産数は再び、基本再生産数の2.5に向けて上昇するのは確実である。

欧米に遅れる形で日本でも4月7日、東京など7都府県を対象に政府が緊急事態宣言を発令し、その後対象を全国に広げた。

足下で新規感染者が着実に減少していくかはまだ予断を許さないが、仮にそうなったとしても、ゴールデンウィーク後に外出や休業の自粛要請をやめれば、再び感染拡大に戻ることは必至だ。

波状的に感染拡大が起こることは、過去のパンデミック(世界的流行)でもあった。

1918年に流行が始まったスペインインフルエンザでは、ウイルスの変異による重症化もあり、第2波や第3波の被害のほうが大きかった。

同じことは新型コロナでも起こりうると考えたほうがよいだろう。

それでは、結局、集団免疫率に達するまで感染は止まらないのであれば、接触削減などの対策を行うことは無駄であり、経済などへの打撃を考えれば、やめたほうがよいのだろうか。

 

そう考えるのは短絡的だ。理由を見ていこう。

まず、対策によって実効再生産数を低下させれば、集団免疫率も下げられることを忘れるべきではない。

結果、死者数も抑制できるのは言うまでもない。

加えて重要なのは、実効再生産数が低くなればなるほど、新規感染者数の山は低く、カーブも後ろずれして緩やかになることだ。

その分、時間当たりに発生する重症患者数を抑制することができ、医療崩壊を防ぐために極めて重要な手立てになる。

海外の一部であったように医療崩壊が起きれば、新型コロナの致死率は跳ね上がってしまう。

以上のことを踏まえて現在、先進諸国の多くが採る戦略は、接触削減などの対策で実効再生産数を抑制して医療崩壊を防ぎながら、最終的にはワクチンの実用化により人工的に集団免疫を達成しようというものだ。

もともと集団免疫率という数字は、人口の何割の人がワクチン接種を受ければ、集団免疫が成立するかを計算するために使われることが多い。

重症化を防げる治療薬の実用化も重要な分岐点となるのは言うまでもない。以上、ここまで。

 

記事には、さらにテクノロジーと科学により、政府が取るべき政策を書いていますので、興味がある人は読んだ方がいいでしょう。(この記事はかなりの貴重記事でした)

僕は、ワクチン接種説は無理ゲーだと思っていましたが、各国とも、まだ希望を捨ててないようですね。

WHOによると、ワクチンの実用化には早くて12〜18ヶ月かかると言っています。

僕の見立てでは、台湾や韓国などのように「短期決戦しかない」と思っていましたが、あそこまで被害が拡大した欧米はともかく、日本もその路線で行くつもりなのでしょうかね。

集団免役作戦を取るつもりなら、PCR検査をもっと拡大させてデータ量を増やし、推計値の精度を高めるべきなのですが、なぜか政府はそれをしません。

また、抗体検査実施は、「国民が陽性か否か」を確認して安心するのではなく、社会全体での免役保有率がどれくらいになっているのかを推計するため目的ですね。

日本政府は、集団免役作戦を取るつもりなのでしょうか?

仮に、この作戦を取るとしても、実効再生産数が1.7で、41%で、集団免役が獲得できれば御の字じゃないですかね。

国民の6、7割が感染して、集団免役を獲得する作戦は、ワクチン開発がなされない限り、現実的じゃないですし、このままダラダラと続けていたら、国民の6、7割に感染するのにどれだけの日数がかかるのか不透明で、経済も国民の精神も持たないと思います。

 

また、以下の記事で述べられているように、早期に戦力を投入し、短期解決に向かった方が、長期的にも経済パフォーマンスがよくなると僕も思います。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200421-00071926-gendaibiz-bus_all

安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる…米最新論文で判明!というタイトルです。

一部、引用します。

大槻氏の調べでは、資本金1000万円未満の企業では、全産業でも通常時に必要な支出の2.4ヵ月分の現預金しか残されていないのが現状だ。

製造業では2.5ヵ月、飲食・サービス業で2.1ヵ月、小売業で1.5か月、宿泊業に至っては1.1ヵ月というから、事態は緊急を要している。

「中小企業は全国に380万社、従業員は3000万人。雇用維持のためには早急な手当てが必要だ」と大槻氏は言う。

実際にリーマンショック時には1年で95万人も就業者数が減少し、完全失業率は5.5%に達した。

有効求人倍率がリーマン前の水準までもどるのに5~6年かかっている。

特に大手も含めてコロナショックの直撃を受けている小売やサービス業では派遣社員やアルバイトの比率が高く、あの「ハケン切り」の悪夢の再来に悩まされている人、あるいはすでに現実となっている人も少なくないだろう。

その災禍は学生たちにも容赦なく降りかかる。

リーマンショック以降、大学生の仕送り額は年々、減少しており、多くの学生はアルバイトして生活費を賄っている。

いまの外出自粛要請が深刻な影響をもたらす可能性もあるわけだ。

略。

論文の結論は驚くべきもので、スペイン風邪に対応した都市を比較したところ、当局が早期に、また強力に市民生活に介入した都市では、結果として経済は悪化せず、またパンデミックが終了した後にも、力強く経済が拡大したという。

つまり検査の拡大や強化、また強力な外出規制やロックダウンは、新型コロナによる死亡者を減らすだけでなく、経済的にも有効な措置の可能性があるというのだ。

緊急事態宣言を出したとはいえ、ちぐはぐな安倍政権の感染対策を考えれば、この論文が主張する「正解」とは大きな隔たりがあることがわかるだろう。

 

前出・小黒教授が言う。

「この論文が示しているのは、早期かつ長期の厳格な感染対策を行ったほうが、その後の経済パフォーマンスも高かったということです。

まず感染対策の基本は徹底した『検査』と『隔離』で、外出制限の強化のほか、飲食店なども一時的に閉鎖するような徹底的な対策が必要になる。

そのためには、経済対策として、テナントの賃料や金利支払いなどを、一時的に凍結してもらうなどの措置が必要になるでしょう。

その際に発生した損失の一部は、政府系金融機関などを通じて政府保証を行う議論も出てくるはず。

また、検査で陰性だった人々が経済活動を自由にできる枠組みをどう構築するかを早急に検討する必要がありますが、その準備が整うまでの間は、収入がストップする家計に対して、さらなる生活保障が必要となるでしょう」以上、ここまで。

 

僕は短期決戦派ですが、以下にもあるように、9月にもワクチンが実用化するという記事もあります。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200422-00623283-shincho-soci

新型コロナに期待の「日の丸ワクチン」開発中 9月実用化目指す というタイトルです。

本当なのでしょうか?

仮に本当だとしても、国民の最低でも4割、または6、7割にワクチンを打つとなると膨大な量が必要になります。

大量生産ができるのか?問題と、ただでさえ、医療崩壊と戦っている医者に大量の人口にワクチンを接種する余裕があるか?問題があります。

このワクチン接種大量生産・接種期間がどれくらいかかるのか?計算しているのでしょうか?

仮に、最低1年、長くて2年だと推定していたとしても、1年も2年も自粛と経済打撃に耐えられるのでしょうか?

まだ、日本は欧米ほど酷い状態に陥っておらず、今こそ、強権を振りかざすときが来たと僕は思うのですが。

今、緊急時に、強力な強権やリーダーシップを使わず、いつ使うのでしょうか?

「いつ、やるの?今でしょ」であり、「いつサイコパスになるの?今でしょ」です。

韓国与党も、プライバシーを無視してでも、封じ込めの結果を出して、結局、選挙で大勝しています。

緊急時に「結果を出せば勝ちであり、支持される」ということです。

韓国並みに、1日の日本での新規感染者が1桁になれば、「さすが自民党」と評価が覆るでしょう。(感染者ゼロが視界に入ることになります)

逆に、このまま半年以上、ダラダラと続けば、自民党の評判は地に落ちるでしょう。

「無能政権」のレッテルを貼られ、選挙で敗北する可能性も高くなりますね。

安倍政権は2つのミスを犯し、1つ目は初期の対応、2つ目は3月頃の気の緩み(花見)のとき、です。

さらに、3つ目としては一律給付に戻したもありそうですが、これは仕方ないと思います。(僕も選別給付が基本路線だと思ってましたからね)

今こそ、日本の瀬戸際であると思います。

ではこの辺で。(6800文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

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