コロナ問題への解決策4「社会的免役説」

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No823)

感染症の専門家でも何でもない素人が分析した記事だということを前もって言っておきます。(素人の視点でも何か得られるかもしれないので、一応、記録しておきます)

前回の記事が以下です。

https://hontonomedia.com/solutiontothecoronaproblem3thereisonlyashorttermdecisivebattle/

コロナ問題への解決策3「短期決戦しかない」というタイトルです。

前回で、ワクチン接種説が無理ゲーであり、特効薬も微妙であり、それならば「強制的なロックダウンで、短期決戦に持ち込むしかない」と僕の持論を述べました。

国民の自粛の忍耐度を考えれば、長期戦は耐えられませんし、経済への打撃でも長期戦はきついので、短期決戦が最適というわけです。

その場合、「台湾や韓国のやり方が参考になるかもしれない」と述べました。

「感染者ゼロを目指し、抑え込むのがいい」と主張しました。

今回は、この解決策ももちろん選択肢としてありえますが、違う選択肢も提示してみようかなと思います。

政府は、どちらかと言えば、こちらの解決策を目指していると僕は邪推しています。

詳しくは続きをお読みください。

1 現状把握。

まず、現状をきちんと把握しておくことが先決でしょう。

橘玲氏のツイートは以下。

「一転してこちらはポジティブな記事。スタンフォード大の予備調査によると、公表された感染者の50~85倍が感染している可能性があり、致死率は0.12~0.2%に下がる。」

「ヨーロッパでも実際の感染者は10~30倍との研究がある。「これほど致死率が低いなら、ロックダウンによるとてつもなく大きな経済的な損失は見合うのか」これから議論になりそうです。」

「アメリカの専門家に聞いてみると、将来の見通しは明るくない」との記事。ワクチンは1年半では(たぶん)できないし、たとえできても2回接種だと6億人分つくらなくてはならない。治療薬も同じようなもの、だそうです。」以上、ここまで。

 

橘玲氏のツイートがどれだけ正確かは不明ですが、海外サイトではこのような評価になっているようです。

僕も「ワクチン接種説は無理ゲーだ」と思い直しました。

しかし、特効薬に関しては、「インフル並みに致死率を下げられるのであれば意味はある」と思います。

致死率も当初言われていた2%より、大幅に下がる0.2%だとしたら、コロナへの見方が多少、変わっていくでしょう。

橘氏は、致死率がかなり低いのだから経済的損失がでかいロックダウンが見合うのか、議論が始まると言っています。

多くの「コロナ大したことない論者」は致死率に注目しており、「死者は大して出ていないから大したことない説」をとっているようです。

僕はこの見方について独自の意見を持っているので、以下、書いていきますね。

2 僕のコロナへの見方。

今回のコロナウィルスの最大の問題点は、致死率より、「軽症じゃない率」かもしれません。

軽症患者は8割と言われており、軽症じゃない患者は2割ということになります。

そのうち、重症患者は日本の場合、4%です。

重症患者は各国によって定義が異なり、日本の場合は、人工呼吸器管理が必要または集中治療室での治療が必要という人達です。

各国によって、または時々刻々と、重症患者の比率は変わります。(クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号で2.8%、中国は約5%、イタリアでは約12%)

この記事では、「軽症じゃない人達」を2割として、話を進めていきます。(病院に殺到し、医療崩壊を起こさせそうな人達だからです)

さて、致死率は当初2%と言われてましたが、欧米でも0.2%ぐらいまで下がる可能性があるようです。

日本はインフルエンザでも、抗インフルエンザ薬が多用されており、諸外国より致死率が低く、0.1%です。

仮に、コロナの致死率が0.2%だとすると、インフルエンザ並みの可能性が出てきましたが、「軽症じゃない率」が違うようですね。

「軽症じゃない率」がインフルエンザとは異なり、高めになっているからこそ、医療崩壊が起こるのでしょう。

「軽症じゃない率」は2割と言われており、2割も軽症じゃないとなったら、病院に患者が殺到し、医療崩壊が起こるに違いありません。

かといって、軽症じゃなくなった2割の患者をお断りするのは、なかなかできず、これがほとんどの国でロックダウンした理由でしょう。

つまり、医療崩壊を防いだのです。

データ的には当初は2%、今は0.2%と揺れているようで、日本に限ってはもっと低いかも知れません。

 

ですが、以下の記事にあるように、日本には隠れコロナがいるという説もあります。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000008-nkgendai-life

まさか“隠れコロナ”? 東京都で「インフル・肺炎死」急増の不気味 というタイトルです。

一部、引用します。

本当は新型コロナウイルスによる肺炎なのに、きちんと検査されずに普通の肺炎として計上されているケースがあるのではないか――。

「踏みとどまっている」と説明する政府や東京都の発表より、実際の感染者数は多いのではないかという疑念は、国民の間で根強い。

そんな中、国立感染症研究所のホームページで発表されている「インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる2019/20シーズン21大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」というデータが注目を集めている。

新型コロナ感染予防でマスクや手洗いを徹底する人が増え、今シーズンは例年に比べてインフルエンザ患者数が少なかった。

死亡数も全国的に今年9週目(2月下旬)から激減している。

ところが、東京都では9週目にインフルエンザ・肺炎死亡が増加しているのだ

10週目以降のデータはまだ公表されていない。

このインフルエンザ関連死に実はコロナ肺炎死が含まれている可能性はないのか。

感染研に電話で聞いてみたところ、「担当の先生がひとりで分析しているデータなので、細かい内容にすぐには答えられない」とのことだった。

「誤差なのか、たまたまなのか。10週目以降の傾向を見ないと何とも言えませんが、不思議ですね」(山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏=感染症学)

このデータが注目されるのには理由がある。

米国では今冬、コロナの前にインフルエンザが猛威を振るい、2万人近くが死亡。

3月になって米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド主任が「インフルエンザによる死亡と診断された人のうち、本当はコロナウイルスが原因だったケースがある」と明かしたのだ。

もうひとつ、先月28日の会見で、安倍首相が質問されてもいない「肺炎死」について長々と語り出したことへの違和感だ。以上、ここまで。

 

安倍首相の会見については、詳しくは記事をお読みください。

仮に、隠れコロナがかなり存在するとしたら、日本の死者数はもっと増えますね。

 

まぁここからは、データ的に、0.2%の致死率で落ち着いたと仮にして、話を進めます。

「軽症じゃない率」が2割のままなら、医療崩壊につながり、このコロナウィルスの最大の特徴でもあるでしょう。

医療崩壊なんて、ほとんどの人は予測できず、「単なるインフルエンザ程度の風邪だ!」と見なしていた人も多かったのです。

今でも、「コロナ大したことない論者」は「インフルエンザ程度の風邪だ!」と主張しています。

しかし、致死率が仮に低くても、「軽症じゃない率」が2割のままなら、医療崩壊が起きるのです。
(病院に殺到するからですね)

で、軽症じゃない患者の2割を断る政治的判断ができるのかどうか?です。

軽症じゃない患者に対し、「致死率は低いし、インフル並みなので、死ぬときは諦めてください」と言えるのかどうか。

集中治療室が使えるのは選ばれし人だけです。

「コロナ大したことない論者」は致死率ばかりに目を向けますが、致死率は確かに低い可能性が出てきましたが、「軽症じゃない率」には目を向けません。

各国で医療崩壊が起きた理由が、「軽症じゃない率が高いからなのに」です。

ここで、政治的判断をして、病院が軽症じゃない患者2割を断り、「死ぬ人は死ぬしかない」と言えるかどうか、です。

致死率が仮に0.2%だとしたら、人口約1億人のうち、20万人が死ぬ計算になります。

ですが、分母が感染者ですし、約5000万人に感染したとしたら、半分の10万人が死ぬ計算になります。

インフルエンザの死者が3000人〜1万人程度なのに対し、仮に10万人死んだら、インパクト大きくないですかね?

「約10万人の犠牲者で、経済を回すべきか?」です。

今の日本の自殺者は約2万人程度ですが、経済不況に陥ったら、自殺者が10万人は超えるかもしれません。

 

以下の記事では、緊急事態宣言による失業者は、1ヶ月で36.8万人に達する可能性があると書いています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-04200130-sph-soci

緊急事態宣言による失業者、専門家「1か月で36・8万人発生の可能性も」というタイトルです。

詳しくは記事をお読みください。

1ヶ月で36.8万人の失業者発生で、そのうちの何万人ぐらいが自殺まで追い込まれるか?ですね。

どちらせによ、10万人程度の犠牲者(コロナ死か、自殺者)を覚悟しないといけない可能性もあります。

医療崩壊を防ぐために、軽症じゃない患者2割をお断りし、約10万人くらいが死んでも、経済を回す決断を果たしてできるのでしょうか?

日本で仮に、「もう無理です。経済が持ちません」宣言をし、自粛をやめ、経済を回し、社会的免役説をとり、約10万人が死んだら、世間はどんな印象を持つか?ですね。

ちなみに、約10万人の死者は致死率が0.2%と推定し、感染者が5000万人と見立てた、だいたいの僕の予想値です。(軽症じゃない患者2割を断ったら、もう少し、死者数が増えそうです)

この軽症じゃない患者2割を断る、医療崩壊を防ぐ、社会的免役説の解決策ももしかしたらありえますね。(犠牲者10万人とともに)

 

ちなみに、政府の発表だと、犠牲者はもっと多い見積もりになっています。

以下の記事です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012387961000.html

“対策なければ最悪40万人以上が死亡” 厚労省専門家チーム というタイトルです。

一部、引用します。

厚生労働省は国内の感染拡大を防ぐため専門家による対策チームを立ち上げていて、15日、チームのメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授らが感染拡大の推計などを公表しました。

それによりますと、人工呼吸器などが必要となる重篤な患者の人数について、外出自粛などの感染防止対策を何も行わなかった場合、感染が広がり始めてからおよそ60日でピークを迎えると推計しています。

その場合の重篤な患者は合計で▽15歳から64歳まででおよそ20万人、▽65歳以上で65万人の合わせておよそ85万人に上るとしています。

その場合、人工呼吸器が足りず、必要な治療が受けられなくなり、中国でも重篤患者の半数が死亡しているという研究があるということで、日本国内でも半数にあたるおよそ40万人以上が死亡すると推計しています。以上、ここまで。

 

僕の予測は、致死率が下がった上での計算であり、政府の計算は致死率はどの程度、計算しているのでしょうかね。

社会的免役作戦を取れるのかどうか、取れないのであれば、韓国のような、徹底的な封じ込め(短期決戦)しかないと僕は思います。

3 感染追跡アプリについて。

僕は以下の記事で、韓国型に近づけるやり方の提案をしました。

https://hontonomedia.com/solutiontocoronaproblem2howtoapproachthekoreanstyle/

 

その記事ではLINEによる金銭誘因策で、感染アプリ登録者を増やす作戦を書きました。

そして、僕の案を採用せず、政府独自の感染アプリで行く場合、約2000万人、上手く行けば3000万人ぐらいは登録してくれるのでは?と僕は予測しました。

それはLINEの無料調査に応じた人数から、僕が立てた予測です。

 

で、およそ当たっているのでは?と感じた記事があったので、紹介します。

https://www.asahi.com/articles/ASN4M6HHKN4KUHBI03Q.html?ref=tw_asahi

感染追跡アプリ、個人情報は? 先行国では利用者伸びず というタイトルです。

一部、引用します。

新型コロナウイルスの感染者が誰と接触したかを洗い出すため、日本で来月上旬にも、個人のスマホの記録を使った追跡システムが動き出す。

利用を希望する人は専用アプリをダウンロードすることで、濃厚接触の疑いがあった場合に通知を受けられる。

政府は、感染者の行動把握に手間取る現状を打開したい考えだが、先行するシンガポールでは、プライバシー侵害への懸念から導入者が伸び悩んでいる。

略。

担当相は「利用者の位置情報は集めない。プライバシーに配慮した」とも強調。

携帯電話にアプリを入れて起動すると、一定の距離内にある同じアプリが入った他人の携帯の情報を記録する仕組みだ。

利用者の感染が疑われる場合、本人の携帯に残る他人との接触の記録を政府が提出させ、接触者に電話で連絡する。

アプリの利用は任意で、使用時には政府に情報が渡ることへの同意も求める。

担当相の発表直後にアプリを入れた会社員の男性(34)は「昨年生まれた子どものため、感染者との接触を早く知りたかった」と話す。

ただ、周りに利用者は少ないといい、「政府にデータを取られたくないという人も多い」と語る。

政府によると、アプリのダウンロード数は現在、人口(約570万人)の約5分の1に当たる100万超

利用者はその一部にとどまっており、ローレンス・ウォン国家開発相は地元メディアに「効果を発揮するには人口の約4分の3のダウンロードが必要だ」と説明。

見込んだ効果が出ていない現状をにおわせた。以上、ここまで。

 

シンガポールでは、アプリのダウンロード数は約5分の1の100万超とのこと。

日本で例えると、約1億2500万人の5分の1は、約2500万人。

僕の予測の2000万〜3000万説とだいたい合致します。

無料でボランティア感覚で利用する層なんて、この程度だと見るべきでしょう。

しかも、プライバシーを政府に握られるわけですからね。

だからこそ、僕は利用者の多いLINEに実装し、しかも、金銭的誘因案を提唱したのです。

ですが、政府も金をなるべくかけたくないですし、長期戦になると、財政的にもマズイので、なかなか僕の案を取りづらいと思います。

というより、一律10万円給付をするくらいなら、郵送とネット受付のうち、ネット受付はマイナンバーカード必須にしたのはかまわないですが、僕の案を採用した方がマシだったのでは?と思えてなりません。

どうせ、12兆円もばらまくくらいなら、有効活用した方がいいということです。

マイナンバーカードを紐づけたのは良いと思いますね。

ではこの辺で。(6641文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

参考・引用文献。

https://news.yahoo.co.jp/byline/minesotaro/20200421-00174406/

どんなウイルスで、どのように感染するのか? 新型コロナウイルスのそもそも論

最新情報をチェックしよう!