既得権益層・反権力図「N国党の立花さんの本当の狙いが丸わかり」

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No780) 

2019年当時の記事です。(今は、TV局によっては、僕は味方か、敵視する局を変えています)

以下の動画で「アンケートにご協力下さい。【既得権益者をぶっ壊す!に】賛成?反対?これがNHKから国民を守る党がやりたい直接民主主義です。」で立花さんが本当の狙いを詳しく話しています。

このアンケート案は以下のDaiGoの動画を参考にしたのは間違いないでしょう。

「N国党 立花孝志さんに【心理学的提案】があります。」というタイトルです。

https://www.youtube.com/watch?v=0CFuPuslkoU

この動画で立花さんに「Youtubeのコミュニティでアンケート調査を行えば民意だと堂々と主張できるのじゃないですか?」という提案しています。

例えば、「マツコさんをこのまま叩くべきか?否か?」というのもアンケートで決めるのです。

ですが、僕は「Youtubeのコミュニティでのアンケートではファンやフォロワーだけのサンプル」だとしたら、サンプルが偏りすぎなので、民意にはならないと思ったのです。(もちろん、Youtubeのコミュニティアンケートで外部の人からもアンケートを受け付けられるのなら、サンプル偏りが少し修正できますが、限界はあります。さらに外部から投票できるなら、工作員が紛れ込む可能性が高いです)

DaiGoはアンケートの調査結果なら、客観的な根拠で主張できると言っていますが、DaiGoのニコニコ動画ではよくアンケートを取っていましたが、あれは「ファンサービスの改善」だから、サンプルが偏っていても問題なかったのです。

ですが、Youtube、またはツイッターでのフォロワーへのアンケートで、国民の民意だと主張できるかは微妙なのです。

まぁDaiGoは統計学を学んでいるでしょうから、サンプルの偏りぐらいは熟知しているはずであり、何かの深い読みがあるのかもしれません。(まぁ民意だと主張すると、「それはランダムなサンプルなのか?」とツッコまれますね)

2019年の参院選はついに投票率が半分以下になり、自民党も民意と騒がなくなったようです。(投票率が半分以下ということは、民意といえる根拠がないからでしょう)

前置きはここまでにして、N国党の立花さんの権力図・既得権益層をぶっ壊す狙いが僕のブログ記事の主張とほぼ同じなので、紹介していきます。

では書いていきます。

1 僕の記事の紹介。

僕の記事を紹介します。(これは省略します)

全て読むと、今回の僕の記事の理解がさらに深まりますが、読者の自由に任せます。

ちなみにこれら3記事で述べたこと(主に権力構図)が、立花さんのYoutube動画で語られていました。

以下、立花さんの動画を要約したいと思います。(文字じゃなく、立花さんの上手い演説で理解したい人は動画を見た方がいいと思います

また、僕の記事で、上記の3記事では語られていなかった権力構図も暴いています。興味がある方は読んでみてください。(暴露情報です)

https://hontonomedia.com/mybookoneducationreformin2020fixersjapaneseeducationreformbook18syuusyoujyoupart1/

「2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本16 終章 上」」PART1というタイトルです。

2 立花さんの主張の要約。

以下の記事を貼ります。

「アンケートにご協力下さい。【既得権益者をぶっ壊す!に】賛成?反対?これがNHKから国民を守る党がやりたい直接民主主義です。」というタイトルです。

では要約します。

権力者は以下います。

電通。(CMスポンサーとTV局の仲介をする)

CMスポンサー

TV局

出演者。(上記の権力者にしっぽをふっているのが中にはいる)

この権力者と戦っているのが立花さんであり、当然、権力者側はネガティブキャンペーンをします。

N国党は「気持ち悪い集団だ」と印象操作するのです。

さて、権力者の中には「既得権益層と戦う権力者」「既得権益者」の2種類がいます。

既得権益者とは「大して働いていないのに高収入な人たち」です。

NHKは痴漢やったり、横領したりしても、平均年収1200万(福利厚生入れると1800万)なのです。

政治家でも「大して働いていない政治家」「ちゃんと働いている政治家」の2種類がいます。

ダルビッシュさんはMLBから金をもらっており、出演者じゃないです。

で、マツコさんはタレントであり、マツコさん側からすればTV局から切られる弱い存在であり、叩きすぎるのは良くないのでは?という風潮になりました。

そこで、立花さん(一応、政治家という権力者。僕はTV局の方が権力者だと思ってますが)は、マツコさんじゃなく、TV局(MX)とスポンサー(崎陽軒)を叩き始めたのですが、スポンサーを叩くのはやりすぎじゃないか?とまで批判を浴びましたが、これはこの支配構図に気づいてもらいたかったからだと言っています。

さらに、CMスポンサーに関西電力がいましたが、関西電力(独占企業)は膨大なCMを流すことで、TV局をバックにつけました。

さらに、TV局は政治家の悪口を言えるのですが、政治家は選挙の際にTV局に悪口を言われると落選する可能性すらあるので、TV局がバックについてるぞアピールで、関西電力は政治家の支援を取り付ける(守ってもらう)という仕掛けです。

民放はNHKが民営化されるとマズイのです。

競争が激化すると、視聴率が下がり、スポンサーからもらう金が減るからです。

だから、BS系の番組は飼い殺しにして、民放は大して力を入れていません。

政治家(正確には総務省であり官僚)がTV局に電波を与えており、操っているのです。

700人以上いる政治家でも半分ぐらいは「何もしていない政治家」であり、既得権益層なのです。

今、N国党の悪口を言っているのは既得権益層であり、既得権益が破壊されたらマズイのですね。

で、組織票は「CMスポンサーや宗教法人や労働組合」が多いのです。

NHK問題を立花さんはやっていますが、NHKは既得権益の一つに過ぎず、既得権益を壊さないと、NHKのスクランブル放送なんて無理なのです。

立花さんはNHKのスクランブル放送が実現したら政治家を辞めるそうですが、それまでの土台は作りたいと言っています。

既得権益が無茶苦茶しており、N国党は6年前からあるのに、NHKでも他のTV局でも、大々的に話題になることはなく、政権放送で地道に活動し、「NHKをぶっ壊す」などパフォーマンスをやってようやく当選した経緯があります。

つまり、それだけ既得権益層の壁は高く、無茶苦茶と思われるパフォーマンスをしないと、話題にすらならないのです。以上、ここまで。

TV局は何千万人に伝わる媒体であり、Youtubeはボーダーレス(国境はない)と言われますが、基本的に日本人向けであり、立花さんのチャンネル読者もようやく40万人ぐらいです。

影響力が違いすぎます。

正直、強いモノ(TV局など既得権益層)が弱いモノ(Youtube読者40万人)いじめをしているのです。

これを聴いて、既得権益層はえげつないと思いませんか?

さらにHNKのえげつなさを知りたい人は立花さんの以下の動画を見てください。日本のスノーデンになりました。(枕営業、横領など、暴露しまくっています)

https://www.youtube.com/watch?v=q-_2yykzoM8 「NHK紅白歌合戦の腐りきった裏側を元NHK職員の立花孝志氏が実名で告白」というタイトルです。

どこまで、立花さんの告発が本当かは分かりませんが。

以下、もっと詳しい情報と僕の視点から述べていきたいと思います。 

3 僕の意見。

さて、これらの情報を基に僕の意見を述べます。

「人間学☓マーケティング」という本からの引用です。

中小企業は圧倒的に数も多い。中小企業は日本の全法人数の99・7%、つまり全従業員数の69.7%を占める。

大都市圏を除くと、中小企業に勤める従業員比率は約85・0%と、さらに増える。以上、ここまで。

つまり、全従業員数でも69.7%(約7割)が中小企業勤務者なのです。

残り3割が大企業勤務者であり、既得権益なのかもしれません。

僕は「フィクサーによる日本の教育改革本」で、大企業向け、つまりG型の改革案を書きました。

ですが、実は既得権益層向けだったのです。

僕はこのことに気がつきませんでした。

よく考えたら、大企業のような資金量がある企業(スポンサー)が電通を通じて、TV局にCMを打ちます。

で、CMを打ってもらった大企業、例えばトヨタなどは、何か不祥事があっても、TV局などによる大々的な報道がなされにくい構造となります。

大企業は不祥事対策として、TV局と癒着しておくのですね。

またはTV局は政局を左右する、つまり政治家にとっては重要な集団ですから、そのTV局を大企業が掌握しておけば、大企業に不利な政策を自民党はとらなくなります。

現に、大企業に圧倒的な有利な円安政策が長年、行われてきました。

株高も円安も大企業を潤わしました。

しかし、圧倒的多数派(約7割)の中小企業勤務者などは、株を買っていなければ潤っていません。

しかも、自民党がやってきた金融緩和策も出口戦略が見えない状態であり、どうなるか不透明です。(将来にツケを先送りする可能性すらあります)

僕は既得権益を潤わす教育改革本を書いていたのです。

中小企業など圧倒的多数派の7割、L型などは違う人に任せていました。

そう考えると、「自分のやってきたことは何だったのか?」と自問自答してしまいます。

もちろん、大企業の中でもネット系企業はTV局と癒着しなくても、独自路線で貫けるでしょう。(CMを打つ必要性も薄いかもしれません。とはいえ、GoogleやAppleなどもCMを打ってますけどね)

今回の立花さんの動画で、権力構図を話されて、初めて僕は大企業も既得権益の仲間なんだと自覚しました。

分析のツメが甘かったとういわけです。

TV局、電通、タレント(TV局の犬)、TV局のスポンサー(外資比率も書いた)、さらに国立大学界隈までの構図までは描き、TV局と電通とタレントを僕は叩きました。

しかし、スポンサーである大企業までは叩きませんでした。

なぜなら、民間で働いているので、競争は平等であり、激しいと思っていたからです。

既得権益とは「大して働いていないのに、高収入の人たち」と定義していますが、TV局局、電通、タレントは当てはまるでしょう。

ここに、立花さんは政治家も加え、政治家でも「既得権益の働いていない政治家」と、「ちゃんと頑張って働いている政治家」の2種類がいると言っています。

政治家も権力者の仲間ですが、立花さんの敵は既得権益層なのです。

逆に、味方は誰なのか?と言えば、既得権益層に不満を持っている人たち、つまり、中小企業勤務者(約7割)や、TV局と関係ない層(Youtuberなど)、いろいろいるでしょう。

まぁYoutuberでも、TV局と絡んでいる人もいますけどね。

この鉄壁の既得権益層と戦うのはかなりの茨の道であり、果たして勝てるのか?不明ですが、N国党の行方は追っていきたいと思います。

と書きましたが、大企業はやはり僕は民間で激しい競争下で戦っており、明らかな既得権益層(大して働いていないのに高収入)であるTV局と電通とは種類が違うと思うのですね。

大企業には電波利権を守る必要性・意味、ないですよね?

TV局が電波利権により、分散されて競争が激しくなることに反対なのでしょうか?(大企業は競争が激しく、公正な戦いをしているのに、TV局と電通は守られて戦っているのですよ。僕は大企業とTV局は癒着しないで、ある意味、突き放すことも大事だと思います)

大企業には僕は改革案を提案したい派なんですよね。

だって、別に理不尽な戦いしてないですから。

あと、タレントも実はTV局の犬であり、使い捨てされる側ですから、タレント全員を叩くつもりもないです。

あくまで叩くのはTV局に、既得権益にしっぽをふっている犬です。

最後に、僕自身は不買運動(TVを見ない)と、サイト運営(どうなるか不明)、プログラミングに力を入れたいと思います。

ではこの辺で。(5339文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

参考・引用文献。

「人間学☓マーケティング」

最新情報をチェックしよう!