Webプログラマー&フリーランスなどのデジタル自営という生き方。「日本に未来はない」

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No790)

N国党の立花さんが警察に事情聴取されました。

以下の記事に書かれています。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190909-00000098-sasahi-pol

「N国党の立花代表が脅迫容疑の容疑者に「警察に頭に来ている」と反論会見【全文】 プロレスラーも乱入〈週刊朝日〉」というタイトルです。

N国党の税理士で江東区議の二瓶文隆氏と東京都中央区議の文徳氏の離党が原因であり、息子の25歳で大して働いていないのに、年収1200万ぐらいもらっている文徳氏の被害届けがきっかけでした。

で、過去、立花さんは4回被疑者になっており、今回で5回目なのですが、4回連続で有罪になっておらず、有罪になるまでの犯行は意図的にしてない、熟知していたと思われます。

今回の件も、立花さんによればせいぜい起訴猶予になるぐらいなのに、マスコミに誰かがリークして、いつもはN国党についてだんまりのメディア(TV局など)が今回、一斉に報じたわけです。

で、僕の予想ですが、この日本という国では、三権分立(立法、行政、司法)で権力が分散されていると信じている人は多いと思いますが、森友事件により、佐川さんが有罪にならず、僕は権力と司法も癒着していると睨んでいます。

ということは、反権力の立花さんには、普通なら4回連続で被疑者になって有罪にならなかったし、今回の件も起訴猶予ぐらいに済むかもしれないのに、今回だけは有罪になる可能性もけっこうあると僕は感じてしまったのです。

反権力は徹底的に潰すということです。

森友事件の佐川さんの件でよく分かりました。

この既得権益のやりたい放題(政府、TV局、国税庁、司法など)に、僕は「もう日本に未来はない」と思ったので、今回、記事化させていただきました。

この「日本に未来はない」という理由・根拠を詳しく書いていきますので、興味がある人は続きをお読みください。

1 日本人の少子・高齢化の進展と人口減少。

日本の人口は2050年には9515万人となり、約3300万人(約25.5%)減少するそうです。

2050年ということは今が2019年ですが、2020年からと計算すると30年後

今、20歳の人は50歳、30歳の人は60歳、40歳の人は70歳、50歳の人は80歳となり、生涯現役社会(70歳まで働く)ではまだ現役の人も多いでしょう。

日本の高齢化率は2050年には約40%(39.6%)。

2050年には単身世帯が約4割を占め、主流となり、単身世帯のうち高齢者単独世帯の割合は5割を超えるそう。

高齢化率約40%の世界では老人だらけとなり、消費も低迷し、年金生活者もかなり増え、働く世代の税負担は当然かなり増えると予測できます。

もちろん、2020年から2050年に至るまでに、相当の税負担を働く世代は強いられ、苦痛の時代が続くでしょう。

以下のツイートを貼ります。

臥龍通信さん。

「日本人はどんだけバカなのか?所得税最低10%は取られる。住民税は10%以上。これだけでも所得の20%以上。さらに消費税10%30%だ。 つまり、1年間働いて4ヶ月分の給料は税金で消える。これから北欧並みに消費税25%までになれば、消費税だけで3ヶ月分の給料が消える。住民税と所得税で5ヶ月分が税金だ。」

このツイートに対し、以下のツイートをイケハヤ@FIRE(セミリタイア)生活中さんがしています。

社会保険料がここに入ってないあたり、国の狙い通り感あるな。ほとんどのサラリーマンにとって、消費税なんかより負担でかいです。しかも話題になることなく年々上がってる。」以上、ここまで。

また以下の記事を貼ります。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49583810Z00C19A9EA1000/ 「迫る会社員保険料30% 健保連「22年危機」と改革訴え」というタイトルです。

以下、一部、引用をします。

健康保険組合連合会(健保連)は9日、大企業の会社員などが入る健康保険組合で2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%(労使合計)を超えるとの推計を発表した。

政府の20年度予算の概算要求では社会保障費の伸びが一時的に鈍るものの、健保連は団塊の世代が75歳以上になり始めるタイミングを「22年危機」と位置づけて、政府に改革を求める。

試算によると、22年度に全国約1400の健康保険組合の健康保険料率は、平均で9.8%と19年度比で0.6ポイント上昇する。

介護保険料率2.0%で、0.4ポイントの上昇だ。

これに、段階的な引き上げが17年9月に終了した厚生年金の保険料率18.3%を足すと、料率は30.1%になる。

少なくとも07年度以降は上がり続けており、負担水準は3割弱の増加となる。以上、ここまで。

そして、老人層の権力者は今でも既得権益を守っており、若者から搾取し、今後もその傾向は加速することが容易に想像できます。

こんな日本に未来はあると思いますか?

稼ごうとする若者は捕まり(三崎優太さん、いわゆる青汁王子さんの例)、権力者側の佐川さん(森友事件)は捕まらず、今後、のうのうと生きるのです。

以下の動画を貼ります。

興味がある人は青汁王子さん、こと三崎優太さんの告発動画を見てみてください。

https://www.youtube.com/watch?v=FJb5FEe0x6c&t=173s 「【青汁王子から許可をいただいたので共有します】僕が脱税したとされている【1億8千万円】を日本の未来のために贖罪寄付します」というタイトルです。

こんな日本で頑張って稼いで、老人を養うことに希望が持てますか?って話です。

2 希望が持てない中、どう生きるべきか?

このような人口動態という完全に来るのが分かっている未来に対し、打つ手がほとんどないのが実情です。(あるとしたら移民大量受け入れぐらいですかね)

このような未来予測の中、僕たちが、特に若者が有利に生きていく道筋を考えてみたいと思います。

以下のツイートを貼ります。

めいろまさん。

「今1番の負け組は会社に通勤しなくちゃならない人。給料高かろうが、物理的に通勤しなくちゃならない、自己判断で休めないとなると、災害時に通勤させられて死ぬ。原発事故などあってもヒョイと海外逃亡できない。実は自営バイト職人は勝ち組である。勝ち負けは金ではなく生存選択肢である。」

「今の時代の最大の勝ち組は働く場所、働く量、時間を自分で選べるデジタルな自営投資家だろう。この連中は災害があっても通勤必要がなく、原発事故があれば海外に逃げつつ金を稼げる。最大の負け組は都内有名企業や官庁に物理的に通勤せざる得ない高給の勤め人。生活レベルを落せないから辞められない」以上、ここまで。

このデジタル自営という言葉は、流行語になってもおかしくない概念かなと個人的には思います。

DaiGoのようなニコニコ動画やYoutubeでの情報発信は、デジタル自営の典型例でしょう。

働く場所、働く量、時間を自分で選べてますから。DaiGoは南の島から配信をよくしています。

またWebプログラマー(フリーランス)も、デジタル自営の典型例でしょう。

加えて、僕はmanabuさんのポジショニングはかなり良い立ち位置だと最近、思い始めました。

というのも、日本に住むリスクがけっこう高いと感じ始めており、かといって海外移住としても、どこに住んでいいやら分からないからです。

そこにタイのバンコクに住み(またはラオスにも行っている)、「海外移住、英語、プログラミング、ライター(ブログ)、Youtube、FX」というポジショニングをしているデジタル自営を全て網羅しているようなmanabuさんの生き方は参考になるなぁと思ったのです。

バンコクに住んでいれば、日本の権力者に潰されることもないですし、今後の高い税負担からも逃れられるかもしれません。

で、世界中のどこでも仕事ができて、仕事量も自分で決められるという理想の働き方です。

manabuさんのポジションはさらに汎用性があり、例えば、海外のどこかに日本村みたいなのを作り、ネットワークを作り、海外移住者を集めることも可能だと思います。

海外移住は不安で、怖いと感じる人が多いと思うので。

デジタル自営の人たちを集めて、海外で日本村を作り、集団で暮せば、犯罪などのリスクも避けられますし、情報不足も補えます。

イケダハヤト氏は高知県で、「ブログ、アフィリエイト、仮想通貨、Youtube、オンラインサロン」などの商売を扱い、その上で炎上商法で煽り、信者を囲っていましたが、どのビジネスもいまいち、稼げるのはほんの一握りだけで、クレームや悪評が湧き、上手くいってないようです。

イケダハヤト氏も高知県という田舎で安く住むという、ある程度画期的な提案をしていましたが、manabuさんの方が上をいっているでしょう。

ポジショニングの差異が、成否を分けたのかもしれません。

りゅうけんさんもプログラミングで、オンラインサロンをやっていますが、やはりプログラミングのほうが手堅く、稼ぐ人を輩出できるという面で詐欺性が弱いのです。

manabuさんがブログ1本だけでやっていたら、ここまで信頼されていなかったでしょう。

僕もライティングという能力をかなり高めてきましたが、この歳になって、IT系にシフトしようと思っています。

ライティングは日本語圏向けなので、今後、先細り確定技能ですからね。

しかし、海外でビジネスをするか、海外から日本人向けにビジネスをするか、の2択しか海外で生活するのは厳しいでしょう。

大半は海外から日本人向けにビジネスをして、その金で海外で暮らすのでしょうね。

また、今後は日本語圏向けのビジネス「士業、ライター、公務員など」は落ち目かなと思っています。

日本語に縛られるからです。日本でしか商売できません。

さて、プログラミングという技能を入れたから、信者の信頼をある程度、勝ち得たのだと思います。

もちろん、manabuさんのプログラミング教材がどれだけ高度なことまで網羅しているかは知りません。

しかし、海外移住というポジショニングを取っている人は僕の知る限りではmanabuさんぐらいなので(僕の知る範囲です)、日本村を将来作れるという面では、強みかなと思います。

まぁ、manabuさんが日本村を作れるほどの器量があるかは知りません。

マネジメントが下手だと言っているので。

「海外移住、英語、プログラミング、ライター(ブログ)、Youtube、FX」はデジタル自営の典型例ですし、これにアフィリエイトや仮想通貨?やオンラインサロンやアプリ作家(iPhoneアプリなど)なども入るでしょう。

アフィリエイトと仮想通貨?は僕は疑問符で、落ち目かもしれないなぁと思っています。

イケダハヤト氏もアフィリエイトはダメだと言っています。(正確には大儲けするには難易度が高いという意味で、月収10万程度なら、全然いけるみたいです)

オンラインサロンはやり方次第では、いいのではないでしょうか?

今後はデジタル自営のような生き方で、日本を離れる若者が増えるかもしれません。

既得権益の権力者や老人層を、「高い税負担で長く養う気があるのか?」って話です。

話は変わりますが、英語の民間試験は高校側は反対のようです。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190909-00000077-sasahi-life 「「英語民間試験を使わず」 東北大の方針を8割の高校が支持〈AERA〉」というタイトルです。

高校の8割が英語の民間試験反対派だというのは、高校に英語の4技能を教えられる能力がないのも大きいんでしょうね。(表向きは民間試験の費用が高く、貧困層が大学に行けなくなるや、試験としての平等性はどうするのか?と主張しているようです)

また、これで若者が海外に行くのを防ぐことができますね。

僕の以下の記事でも書いていますが、もはや陰謀では?と疑ってしまいます。

https://hontonomedia.com/isenglisheducationinjapanaconspiracyhowtounleashenglishconspiracy/

「日本の英語教育は陰謀だった? 英語の陰謀を解き放つ方法」というタイトルです。

最後に、進路についてはあくまで自己責任でお願いします。

よく熟考した考え、進路を練ってください。

僕の意見はあくまで一意見であり、参考程度にお願いします。

ではこの辺で。(5455文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

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