2020年教育改革への僕の本・高齢化問題9「続々と記事やニュースが発表されたので引用・まとめ4」PART2

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No771)

前回の記事が以下です。

https://hontonomedia.com/mybookoneducationreformin2020theissueofaging9sincearticlesandnewswereannouncedoneafteranotherquotationandsummary4part1/

前回の記事で僕の意見や週刊現代からの引用・まとめをしましたが、その続きです。

https://hontonomedia.com/mybookoneducationreformin2020quotationsandsummariesofmegapolisofthelostland3/

本屋再建策2という記事の前置きで以下の文章を書きました。

https://hontonomedia.com/howtowriteaproposalbookstorereconstructionplan2/

前回の記事が以下です。キラーコンテンツとは?&本屋再建策「ヒット商品、キラーコンテンツ、スターがいれば業界、会社は盛り上がる」というタイトルですね。

で、発表した後に瀧本哲史氏のツイートが流れました。

「リソースがないから、リサーチも分析も十分にしないまま、思いつきをそれっぽいフレームワークにまとめて、パワポにすることが、企画だと思ってるのは、公共、民間セクター問わず、衰退する組織で広く観察される。」以上、ここまで。

僕には嫌味?に聞こえましたw

そして、確かにリサーチは不足していたことは認める結論に至りました。

つまり、現状把握・現状分析についてはあまり詳しくやらなかったのです。

ですが、解決策についてはあまり変わらないと気づきました。

企画書は解決策が一番、重要であり、解決策で売上が伸びれば成果があるという証明になります。

現状分析・現状把握をしっかりやらなくても、方向性が正しければ解決策が上手くいく可能性があり、それで売上が上がるのかもしれません。

逆に、現状分析・現状把握をきちんとやっているのに、肝心の解決策がピントがずれる人もいます。(これは一番、マズイです)

こういう一例として見ていただけたらと思います。そもそも、僕は瀧本氏のようにマッキンゼーで鍛えられていなく、独学で企画書の書き方学んでいたのでね。。。 以上、ここまで。

8月16日に瀧本氏の訃報が流れ、病と戦っていたことを知り、嫌味?じゃなく忠言だと捉え直すことにしたことを書き残しておきます。

で、前回の記事も現状分析が間違っていたところがありました。で、今回、書き直すつもりです。

ですが、解決策についてはまたも変わっていません。(参院選後に練ってみるつもりでしたが、今回、披瀝(ひれき)します)

現状分析って実はそこまで重要じゃないのか?と最近、疑問に思い始めています。

以前の僕なら現状分析を正しく把握して、そこからじゃないと正しい解決策は浮かばないと思っていたからです。 (2回連続で現状分析がイマイチだったのに、解決策は変わらないことが起きて、驚いています)

約9700文字です。PART2です。

 

5 「「進化する団地」の魅力。なぜ今団地が注目されているのか?」からの引用・まとめ。

以下の記事を貼ります。

https://realestate.yahoo.co.jp/magazine/sumaiweb/20190714-90007677 「「進化する団地」の魅力。なぜ今団地が注目されているのか?」というタイトルです。

引用・まとめをします。

団地とは、計画的に作られた一団の住宅(住宅団地)の総称を指し、マンションタイプの共同住宅が何棟も連なっているものだけでなく、一戸建てが相当数連なっているものも団地と呼ばれ、「団地という呼称に公的な定義はない」のです。

一般的に私たちが団地と聞いてイメージするのは「公営団地」や「公団住宅」でしょう。

公営団地(公営住宅)とは、自治体が直接運営する住宅団地で(都営、県営、市営など)、所得の少ない人などに、一般的な賃貸住宅より安価な家賃で入居できる、いわば「住まいのセーフティネット」です。

公営団地は定期的に入居募集が行われ、応募が多い場合は抽選となります。

入居条件もあり、所得制限(一定の水準以下であること)、一定の家族構成であること住宅に困窮している等があります。

一方、公団住宅はUR都市機構(独立行政法人 都市再生機構)によって管理・運営されている住宅団地であり、公団団地(公営住宅)が「住まいのセーフティネット」であるのに対し、公団住宅は「住宅不足を解消するために供給されたもの」であり、賃貸だけでなく分譲タイプの住宅もあります。

前に書いた「50年前に作られた東洋一のマンモス団地 宝島平団地はこれからどうなるのか」というタイトルの引用・まとめ記事の、宝島平団地はUR都市機構によって運営されており、住まいのセーフティネットの位置づけじゃないので、空き家が放置されているのですね。。。(かといって、空き部屋が多いのなら、セーフティネットの方針に鞍替えしてもいいと思います)

UR都市機構は何度かの統合を経て、2004年に独立行政法人化され、このUR都市機構都市機構がこれまでに建てた団地の総戸数は88万3008戸となります。(2015年、3月15日時点)

公団住宅は老朽化した建物が多い(古い、使いづらいというイメージがある)ですが、リノベーションや大規模改修を行っています。

分譲タイプの公団住宅は築年数が古いものが多く、5階建てまでの物件はエレベーターが設置されていない等のデメリットもありますが、その分取引価格も低めです。

東京都内でも都下であれば、専有面積が60平米を超えても1000万円以下で手に入る公団住宅も多いのです。(2019年6月21日現在)

手頃な価格で購入できる分譲タイプの公団住宅は「リノベーションを楽しみたい人向き」ということです。(セーフティネットに使う目的にはならないのでしょうかねー)

団地は内外の敷地に商店街や学校、病院、児童館など、さまざまな生活支援機能が備えられており、計画的につくられた「ひとつのまち」です。

しかし、まち機能を備えている団地も、「施設の老朽化や居住者の高齢化や空き部屋の増加」などの問題があります。

そこで、UR都市機構は「持続可能なまちづくり」を目指して団地再生事業に取り組んでいるそうです。(多摩平団地、向ヶ丘第一団地、ひばりが丘団地などが建替えや大規模改修などを行いました)

団地には入居者同士のしっかりしたコミュニティーや、広い敷地にゆったりと建てられた建設配置、緑の多さ等、魅力は他にもあります。以上、ここまで。

僕の案は、もう過去に考えられていたことなのですね。。。

団地はセーフティネットであり(または住宅供給不足のときに建てられた)、計画的につくられたまちということです。

この発想があったのにもかかわらず、地方では活かされてこなかったということですね。(地方は車社会にしてしまったのは失敗) 

6 「東京生活に見切りつけて… 若者たちが続々と地方移住を目指す理由」からの引用・まとめ。

以下の記事を貼ります。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190713-00000002-moneypost-bus_all 「東京生活に見切りつけて… 若者たちが続々と地方移住を目指す理由」というタイトルです。

引用・まとめをします。

田舎暮らしのイメージは「定年退職後に都会の喧騒から離れて、大自然に囲まれて、晴れの日は土地を耕し、雨が降れば家の中で読書する。夕食は地ものを肴に酒を飲み交わす」という悠々自適さを考える人が多そうですが、実像は変わりつつあります。

2008年から2018年の10年で、移住相談の件数は2475件から4万1518件の20倍に増え、以前は50代以上が相談者の7割でしたが、今は20~40代が7割を超え、若い世代ほど移住を希望するようになった、と高松公さんはいいます。

しかも、前は「定年後に住むいい移住先はありませんか?」という漠然としてものだったのが、最近は「○○県に移住したい」という具体的な希望となったそうです。

また、地方に移住した若者がスマートフォンを使い、SNSに田舎暮らしの様子をきれいな写真付きでアップし、それを見た都会の若者が「地方もいいもんだな」と感化されているようです。

共同調査によると、2014年の地方移住者数は1万1735人で、2009年からの5年間で4倍以上に増えたといいます。

地方移住ブームの背景には、東京一極集中の緩和を目指す政府の戦略があります。

地方創生政策の目玉の1つとして、「起業支援金・移住支援金」が導入されています。

東京圏外に移住して起業や就職をした東京23区の移住者または通勤者を対象に、最大300万円の支援金を支給する仕組みで、2019年度からの6年間での起業・就職する移住者を6万人増やす意気込みだと、木下斉さんはいいます。

高齢化により地方の人口減が加速し、東京など都市部の人口が増え続け、このまま東京一極集中と地方の人口減が進むと、多くの自治体が立ちいかなくなるので、政府は地方創生を掲げたのです。

加えて、地方移住者が増えているのは「東京にこだわらない若者」が続々と登場し、活躍しているからです。

昔と違って、今は派遣やアルバイトなどの非正規社員やフリーランスで働く人が大幅に増えて、東京は土地代が高く、都心に自宅を持つことは難しく、通勤には満員電車、生活の質は昔と比べて悪くなっています。

その中で必死に競争し、出世するより、自分の理想にそった暮らしを望む若者が増えていると、高橋さんはいいます。

飯田泰之さんは、「地方移住を希望する共働き世帯も増えている」といいます。

「一昔前は東京郊外に家を持ち、夫は往復2時間以上かけて通勤し、妻は家を守るというのが一般的でしたが、今は共働きが当たり前になり、夫婦そろって長い時間をかけて通勤するよりも、地方の安い家に住んで豊かな暮らしをしたいとなり、実際に、都内では家賃20万円もするような物件が地方では半額以下で借りられ、一戸建ても格安です」と飯田氏はいいます。

木下さんは、「地方は人生のステージや目的に合わせて使うのがいい」といいます。

都会で子供部屋を作るのは大変ですが、地方なら無料で家を譲ってくれるケースもあり、子供が小さいうちは自然豊かな田舎に住む若い夫婦もいて、都内で騒がれている待機児童問題も地方にはめったになく、子育て支援政策も地方の自治体はしています。

移住先を選ぶ条件として「就労の場があること」が第一であり、都内ほど高収入な仕事はないですが、選択肢は増えてきていると、木下さんはいいます。

地方の大きな魅力は不動産が安いことであり、競合となる企業が少なく、人材引き抜きのリスクが低く、そのため、東京などに本社を置くIT企業のサテライトオフィスが徳島県神山町や宮崎県日南市などの地方に集まっています。

さらに、デザイナーなど働く場所を問わない自営可能な人であれば、新規創業支援制度を活用することも可能だと、木下さんはいいます。

サテライトオフィスとは、企業が本社から離れた場所に設置したオフィスのことで、支店や支社よりも小規模であり、育児や介護など、生活と仕事を両立しやすいメリットがあります。

しかし、移住後の大きな問題は「人間関係」です。

地域によっては「移住者はよそ者」扱いされ、そのため移住先になじめず、1年ほどで東京に戻る人もいて、「移住者の応援団」を作ってほしいと各自治体に要望しているのが高橋さんです。以上、ここまで。

地方移住者は若者(20~40代)が7割を占めるようになったんですね。

地方の課題は「就労の場」と「人間関係」と、あとは「車社会」かなと僕は思います。

逆に有利な点は「自然が多い」「育児がしやすい」「住居が格安」「東京のような通勤地獄がない」でしょうね。

地方にもコンパクトシティを作れば、東京のようなメリットを得られつつ、地方の良さも出るいいとこ取りができるかもしれないですね。

7 「高齢者の免許返納で注目される電動車椅子 普及には課題も」からの引用・まとめ。

以下の記事を貼ります。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000504-san-bus_all 「高齢者の免許返納で注目される電動車椅子 普及には課題も」というタイトルです。

引用・まとめをします。

高齢ドライバーの運転免許返納後の移動手段の一つとして、電動車椅子が注目を集めています。

75歳以上の高齢者の免許返納率は5%程度ですが、返納は増加傾向にあり、電動車椅子をメーカーは売り込むつもりのようです。 

電動車椅子の「WHLL(ウィル)」会社の「モデルC」は希望小売価格45万円であり、「免許を返納した両親にプレゼントしたい」という声が多かったそうです。

電動車椅子には「モデルC」のようなレバーで操作する「ジョイスティック形」以外に、シニアカーと呼ばれる「ハンドル形」があり、平成30年の出荷台数は2万4772台となり、真近5年間で5千台以上増えました。 

 
29年3月施行の改正道交法で75歳以上の「免許更新の際の認知機能検査が厳格化されたこと」で、需要が一気に押し上げられる可能性があり、開発に力を入れるメーカーが増え、個人向けの販売以外に、福祉施設や病院と貸与契約を結ぶなど、販路の拡大を進めています。

警察庁によると、30年に運転免許を自主返納したのは約42万人(75歳以上は約29万人)で、2年連続40万人を超えた一方で、電車やバスなどの公共交通機関が発達してない地域では、高齢者の「生活の足」の確保が課題となっています。

国土交通省の27年の全国約4万4千世帯の調査によると、75歳以上で自動車を保有しない人の外出率が50%を切ったそうで、免許返納後に満足に外出できない高齢者が多数に上ることが推察されます。

電動車椅子は数キロ程度の距離を移動する街乗りであれば、自動車代わりとなりますが、高齢者の中には電動車椅子を使うことに心理的な抵抗を感じる人も多く、誰もが乗りたくなるデザインを浸透させ、次世代の乗り物として楽しく利用させる取り組みが大事になってきそうです。

また、電動車椅子が普及するには、販売店などが購入しやすい料金プランを作ることも重要であり、今後、「自動車を手放す際の下取り価格を電動車椅子の購入代金の一部に充てられるような仕組みづくり」が進んでいくそうです。

電動車椅子は最高速度が時速6キロ以内なので、道交法上は歩行者扱いになり、歩道を走れる上に、車検は義務づけられておらず、運転免許も不要です。

一般的に3~5年ごとにバッテリーを交換する必要があり、「モデルC」の場合、家庭用電源で約5時間のフル充電で最大約16キロを走行することが可能ですが、荷物の重さや路面状況で距離は変化します。以上、ここまで。

電動車椅子は僕の案では集合住宅や団地などでレンタルで相互乗り換えすれば、費用も抑えられると踏んでいましたが、福祉施設や病院にまでメーカーは売り込んでいるのですね。

普及の課題として、心理的抵抗があるというのは意外でした。

便利な点として、歩行者扱いですから、歩道を走れ、車検もなく、免許も不要なのがいいですね。

ではこの辺で。(6689文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

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