2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本第2版」PART4。

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No765)

前回の記事が以下です。

https://hontonomedia.com/mybookoneducationreformin2020fixereducationreforminjapansecondeditionpart3/

フィクサーによる日本の教育改革本を2014年頃(正確には2013年に着手)から書き始めて、5年くらいかけてある程度完成させました。(2018年頃にはほぼ骨格は完成)

教育改革の議論の叩き台としての役目は果たせたと思っています。

ですが、所詮、1人の人間による知識・思考力には限界があり、今回、第二版を書くことにしました。

いろいろと修正点が出てきたからです。

教育改革は国家100年の計であり、日本が今後、繁栄していく基盤となるものです。

ですが実は、この本は教育改革も扱いますが、マクロ経済やミクロの大企業の活動なども扱い、日本の国力全般を底上げすることを目指して書かれており、教育改革だけに特化した本ではありません。

前作を書き終えたことで、もっと分かりやすく、コンパクトに今回の第2版では書けるかなと思って執筆する次第です。

1 インターネットが変革した5つの分野&科学技術に関わる研究開発費

前回までで、いろいろと語ってきましたが、今回は、インターネットが変革した5つの分野を挙げます。

インターネットが登場する前と後では全然、世界が変わりましたし、他国(特にアメリカ)はGAFAなどで、日本と差をつけたことで、GDPの成長を飛躍的に伸ばしたとも言えますので、インターネットについてはきちんと把握しておかなければなりません。

では紹介していきます。

1 テクノロジーとして

IoT、ビッグデータ、AIはインターネット・テクノロジーとして、新たな進化を続けています。

2 メディアとして。

メディアは情報伝達手段として、活版印刷に始まり、紙メディア、蓄積メディア、放送メディア、通信メディアなどの発明とともに発展してきましたが今、全てはインターネットへと収束しつつあります。

3 民主主義のツールとして。

近代民主主義においては「国民主権」「基本的人権」「法の支配」「権力の分立」などが重要視され、インターネット登場後は政治形態だけでなく、広く一般に人間の「自由」と「平等」を尊重する立場になっています。

4 外交として。

元々、外交とは「国家間の国際関係における交渉」のことで、一般に外交官や首相などの国家の代表同士が国際社会における問題に対応していましたが、インターネットの登場後は「インターネット・ガバナンス」がグローバル空間での外交の基本となりつつあります。

インターネット・ガバナンスとは「インターネットを健全に運営するうえで必要なルールづくりや仕組み、それらを検討して実施する体制などを表す言葉」で、インターネットがグローバル空間であること、単一の管理機構をもたないこと、関係するさまざまな人びとが直接ルールづくりに参加できる文化をもつことなど、従来の仕組みとは大きく異なります。

5 産業イノベーターとして。

政府統計によると、近年「製造業」はその割合が低下し、就業構造のサービス化が進んでいます。

農業などの第1次産業へ就業する人は約4%であり、製造業などの第2次産業が約25%、サービス業などの第3次産業が70%前後と大幅に増えています。

GDPで見ても、第一次産業約1%、第2次産業約25%、第3次産業約74%となっています。(2014年調査)。

こうした産業構造の変化はなにも日本に限ったことではなく、多くの先進国で見られる傾向といえるでしょう。P39~42。

また、日本がどれだけ科学技術の開発に費用を投じているか?です。

主要国の科学技術に関わる研究開発費(指標)の推移を見ると、2000年の金額を100として、その後の10年間における研究開発費の増加率は、主要国のなかで日本は最も小さかったのです。

日本の指数が2011年に107だったのに対し、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスは150付近となっており、この10年の間に研究開発費が約1.5倍増えています。

さらに、大学部門の研究開発費(指標)の推移を見ると、2000年を100としていますが、日本はわずかな増加である110であるのに対し、アメリカは206と2倍以上です。

また、イギリスは193、ドイツは165、フランスは164です。

こうした科学技術の研究開発に関する金額が日本だけほぼ一定で、増えていないのはGDPの停滞と大きな相関があるとみて間違いないでしょう。P44~46。

これは「供給者側の生産性の論理」であることは、皆さんももう覚えたことでしょう。

ここで「目からウロコが落ちる奇跡の経済教室 基礎知識編」のP53から表を抜粋します。

この表を頭に入れておけば、供給と需要やインフレ対策やデフレ対策の関係も把握できます。

表1 経済政策の基本的な二分類。

インフレ対策とデフレ対策は、政策の方向性が正反対になる。

現象    インフレーション       デフレーション。

原因。 需要>供給。         需要<供給。

対策。 需要抑制。供給拡大。    需要拡大。供給抑制。

政策  物価安定・賃金抑制。    雇用の確保・賃金上昇。

目標。

政策   小さな政府。       大きな政府。

(需要対策) 緊縮財政。       積極財政。

     増税。          減税。

     金融引き締め。      金融緩和。

政策    競争促進・生産性の    競争抑制。規制強化、

(供給対策) 向上。自由化、規制緩和、  国有化、労働者の保護。

     民営化、労働市場の流動化。 グローバル化の抑制。

     グローバル化の促進。

イデオロギー。新自由主義。      民主社会主義。

時代。    1970年代。       1930年代、現在。

以上、ここまで。

経済に詳しくないと、この表を見ただけではちんぷんかんぷんでしょう。

とりあえず、インフレは「需要>供給」(需要過剰/供給不足)、デフレは「需要<供給」(需要不足/供給過剰」という点だけは抑えてください。

あとの経済政策などについては、詳しくは本をお読みください。

2 今後10年間で日本が勝つにはどうすればいいか? 

ここからは「日本がどうやったら、今後10年で勝てるのか?」を書きたいと思います。

普通は現状把握をちゃんと分析し終わってから、または逆算思考で未来から構想するのもありですし、僕もここまで2つをそれなりにやりましたが、ここであくまで仮説として、「日本が今後10年で勝てる手法」を考えてみたいと思います。

この構想(主にITですが)も、教育改革に落とし込むことは可能であり、後に関連してきます。

あくまで、今後10年くらいのスパン(期間)であり、仮説の一つに過ぎず、日本の針路となるかは不透明です。

以下、その仮説の一つを書いていきます。(実は僕はこの仮説には少し懐疑的だったのです。前作の「フィクサーによる日本の教育改革本」に書いてあります) 

GAFAがあそこまで巨大企業になったのは、彼らのインターネットサービスが人間を相手にしたサービスであり、英語という言語でサービスを行えたことが大きいと藤原洋氏は言います。

英語圏は人口が多く、かつ、最も先進的なユーザーが多いからこそ、それぞれのサービスを先行して行うことができ、先行者利益をがっちりと得て、それぞれの市場のリーダーとなっていきました。(英語圏はアメリカだけでなく、イギリスやオーストラリアもあり、何億もの人がいます)

中国のアリババやセンテントも世界有数の企業となりましたが、中国語圏の人口が多いからでしょう。(13億人の人口がいます)

日本語でサービスを行う日本企業は、どうしても日本の人口約1億2000万を超えてサービスを拡大していくことが難しかったのです。

しかし、これからのビジネスでは、こうした言語の障壁がなくなる可能性があるのです。

なぜなら、IoTではモノがインターネットにつながるので、「言語」ではなく「数値」をやりとりすることになるからです。

AIを活用してビッグデータを解析するにしても、言語データももちろんありますが、圧倒的に多いのは、センサーなどで計測された数値データでしょう。

つまり、IoTやAIのビジネスでは言語の障壁がなくなるため、もともと、ものづくりの強さに定評がある日本企業にとっては、絶好のチャンスとなりえるのです。P49~51。

2020年から「第5世代移動通信システム」が始まります。

現在、使われている4Gの約100倍の通信速度になります。

5GはIoT向けのインフラとなり、センサーや制御装置などあらゆる産業用機器がその接続の対象になることを想定しています。

とここまで、IoTが「日本の助け舟」になりそうな気がしてきそうですが、現実は不透明のようです。

現に、ソフトバンクはIoT大手のアームを買収しましたが、まだそこまで上手くいってないからです。

以下の記事に書かれています。

「ソフトバンク傘下の英アーム、IoTで想定外の苦戦」というタイトルです。

https://jp.wsj.com/articles/SB12398035491406583795104585413912008451750

以下、一部、引用します。

【ロンドン】ソフトバンクグループの孫正義会長は3年前、大手ながらあまり知られていない半導体設計会社を320億ドル(約3兆4800億円)で買収した。

新たに出現しつつあるインターネット接続端末の市場を支配できるとの読みがあったからだ。

だが、その英アーム・ホールディングスはこれまでのところ、いわゆる「モノのインターネット(IoT)」の基盤になると期待される技術の開発や販売で苦戦している。

事情に詳しい関係者が明らかにした。

アームは世界のスマートフォンのほぼ全てに搭載されるプロセッサを設計している。

IoT端末を管理する上で鍵を握るとみなされるソフトウエアの売上高は、買収による押し上げ効果を除けば、ここ5年ほど頭打ちとなっている

ソフトウエア事業の前会計年度の売上高は1億9100万ドルと、2025年の会社目標である20億ドルに遠く及ばない。

同社製品を支えるサードパーティーのソフトウエアデベロッパーの数は、端末販売業者やプログラマーの間でのソフトウエア人気度を示すもう一つの重要な目安だが、直近の決算報告によると、過去6カ月間ほぼ横ばいにとどまっている

一方、アナリストや業界幹部によれば、IoT端末市場は多くが期待したほど急速な成長を遂げていない。

アームは米アマゾン・ドット・コムやドイツの総合電機大手シーメンスなど、既存のハイテクおよび業界大手との競争にも直面している。

2014年から16年までアームでIoT事業を率いたクリスチャン・フロートナー氏は、「IoT分野の発展はわれわれの多くが期待したより遅い」とし、「人々は誤った期待を抱いていた」と述べた。同氏は18年初めにアームを退社した。

ソフトバンクと孫氏にとって、アーム買収には大きな夢がかかっている。

ソフトバンクにとっては過去最大規模の買収だったうえ、孫氏は世界の端末をつなげて利益を上げるという野心にアームが不可欠とみている。

孫氏はIoT市場が2025年までに11兆ドル規模に膨らむとの見方を示し、アームの技術がその大半を支えるだろうと述べていた。

17年には、アーム買収は自身の人生で最も重要な買収だったと振り返るようになるだろうと投資家に語っていた。

ただ、関係筋によると、アームの成長が期待を下回っていることに、ソフトバンクやグループ傘下のテクノロジーファンド「ビジョン・ファンド」の幹部は業を煮やしている。

略。

アームは半導体そのものを製造するのではなく、コンピューター機器に搭載される半導体部品を設計し、メーカーにそのライセンスを供与する。

スマホ市場が飽和状態になる中、このところ事業は減速している

ライセンス収入とロイヤルティー(特許使用料)は前会計年度に16億ドルと、2017年の17億ドルを下回った。

ネット接続型コーヒーメーカーや時計などに搭載される簡素なマイクロコントローラー(マイコン)は、スマホやタブレット型端末に比べ1台当たりのライセンスおよびロイヤルティー収入が小さく、数セント単位となる。

このため数量を格段に押し上げる必要があるが、新たな市場ではそれも難しい。

アームの元幹部によると、同社はハードウエア企業として始まった歴史を持つため、複雑なソフトウエアの設計および販売が半導体そのものの設計に劣らず、重要な事業においては、アマゾンやグーグルの親会社アルファベットなど大手ソフトウエア企業、さらには、シーメンスや米ゼネラル・エレクトリック(GE)といった巨大企業との競争で効果的なポジションを築くことが困難になっている。

アームは昨年、IoT端末やこうした端末から取得するデータの管理を手掛けるソフトウエア製品「ペリオン」を発売した。

競合にはグーグルのクラウドIoTプラットフォームやアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のIoT Coreサービス、マイクロソフトのAzure(アジュール)IoTなどがある。

アームの広報担当者は、ソフトウエアサービスは同社にとって新たな市場となるが、半導体の物理的設計に関する深い理解が貢献することができると指摘。

「さまざまなIoT端末、コネクティビティ・プロトコル、データタイプの管理を巡り、あらゆる複雑性と課題が認識されないことがしばしばある」と述べた。

アームはソフトウエアおよびIoT端末への移行に多額を投じている。

ソフトバンクに買収されて以降、2000人を採用。昨年にはソフト関連企業を2社買収した。

モバイルアプリやセンサーのデータ解析ソフトを手掛けるトレジャー・データ(米カリフォルニア州)を6億ドルで買収したほか、通信衛星接続端末を操作できるソフトを開発するストリーム・テクノロジーズ(スコットランド)も傘下に収めた。

だが、元幹部によると、アームはIoT端末向け自社プラットフォームに幅広いソフトウエアメーカーを引きつけられず苦慮している。

例えば、ペリオンのようなプラットフォームでアプリケーション動作が速まるようなツールを、他のソフト大手ほど多くデベロッパーに提供できずにいる。

調査会社IHSマークイットのアナリスト、サム・ルセロ氏は、アマゾンやマイクロソフトのようなクラウドサービス企業は「ブランド認知度が高く、デベロッパーはそうした企業のツールを使い慣れているため、有利だ」とみる。

アームの広報担当者は、顧客ベースや提携先、デベロッパーの数は「全て伸び続けている」と語る。

アームの提携事業に関わり、17年に同社を去ったマイケル・ダイムロー氏によると、アームと協力しているメーカーは、ネット接続が可能になった製品でいかに利益を上げるかを慎重に検討している。

「導入にこれほど時間が掛かっているのはそのためだ。多くの学習が必要だからだ」以上、ここまで。

僕は前作の「フィクサーによる日本の教育改革本」で、IoTはセキュリティに難があると述べました。

具体例として、スマート家電スマートメーターなどを挙げました。

詳しくは記事をお読みください。

2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本10 第14章 上」PART3というタイトルです。

https://hontonomedia.com/mybookoneducationreformin2020fixersjapaneseeducationreformbook10chapter14jyoupart3/

また、自動運転車にも僕は懐疑的でして、その根拠も書いています。(ですが、政府や企業らは実現の目処がついているのか、自信満々のようですね)

以下の記事に書かれています。

「レベル3自動運転」視野に法改正進む、条件満たさず使用すると反則金

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/22/news126.html#utm_term=share_sp

レベル3の自動運転(条件付き自動運転)は2020年頃にはもう実現するようですね。

以下の記事では、レベル3までの自動運転は実現可能だと予想していますが、それ以上はパーソナルユースだと難しいかもと言っています。

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190724-00036721-biz_plus-bus_all 「自動運転の列車が「逆走」、はるかに難易度が高いクルマの自動運転は実現可能か?」というタイトルです。

IoTは製造業のインダストリー4.0とも関係しており、日本の秘策のようです。(アメリカ、ドイツの製造業もIoTに力を入れています)

3 補足。

ここで、話を別の話題にします。(補足です)

ところで、電波は公共の資産であるため、国(総務省)が使用を許可して利用料を受け取っており、電波利用料の約8割を携帯電話会社が負担、テレビの放送局の支払いは1割未満です。

電波(周波数)の割り当てとしては約半分強が携帯電話会社で、約半分弱がテレビ放送局なので、同じように電波を使用しているのに、なぜこれほど違うかといえば、放送局は電波を発信しているのはスカイツリーだけなのに対して、携帯電話会社は1台1台の携帯電話が電波を発信しているので、物理学的に電波を大量に使用しているのは通信会社だからです。

もう一つは、放送局は公共のために電波を使用することになっているため、公序良俗に反したコンテンツを放送することはできず、放映する番組は番組審議会のチェックが入る仕組みになっています。

他方、携帯電話の通信には通信の秘匿義務があり、個人が何を話しているか、何を送信しているかなど干渉してはならないという法律があります。

したがって、ポルノ放送は禁止されていても、ポルノ通信はできるのです。

コンテンツの自由度が高く、自由に稼ぐことができるのだから、携帯電話会社の負担のほうが大きいのは当然だという声もあります。

携帯電話会社はこうした利用料の決め方に、不満を持っています。P75、76。

さて、経団連に加盟する企業の約半数は製造業です。

日本のGDPの2割弱を占めるに過ぎない製造業がいまだに半数もあるのですから、経団連が製造業のサービス化を主導すれば、日本の製造業のデジタルトランスフォーメーションが進むのではないでしょうか?P90。

と書いていたら、以下の記事も出ています。

「IT、ベンチャー企業どうぞ 経団連が入会資格緩和 資産10億円から1億円に」https://www.sankei.com/economy/news/181105/ecn1811050015-n1.html

さらに、経団連にはGAFAは全て加盟しました。(Google Amazon、Facebook、Apple)の4企業全てです。

さて、シリコンバレーと深せんには、それぞれスタンフォード大学香港科技大学というテクノロジーの研究開発拠点があり、ナスダック香港証券取引所という資金調達のための証券取引所があります。

お金の出所が個人や企業などの民間であるシリコンバレーに対して、深せんは中国政府である点が大きく違いますが、エコシステムとしてはよく似ているといえるのではないでしょうか。

それはやはり、中国政府がシリコンバレーをよく研究し、キャッチアップする形で深せんという経済特区をつくり出しているからではないかというのが、僕の見立てです。P218、219。以上、ここまで。

日本の電波利権や経団連の変化やシリコンバレーや深センのエコシステムについて軽く触れました。

まだ、この話が教育改革にどうつながるのか?不明だと思いますが、逆算思考するつもりであり、世界や日本の民間(主にG型の大企業やL型の一部に使える)で活躍する人材像を突き止めるための伏線です。

ぜひ、理解しながらついてきてください。

ではこの辺で。(8551文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

参考・引用文献。

「目からウロコが落ちる奇跡の経済教室 基礎知識編」

「全産業「デジタル化」時代の日本創生戦略」 

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