2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本第2版」PART2

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No763)

前回の記事が以下です。

https://hontonomedia.com/mybookoneducationreformin2020fixereducationreforminjapansecondeditionpart1/

フィクサーによる日本の教育改革本を2014年頃(正確には2013年に着手)から書き始めて、5年くらいかけてある程度完成させました。(2018年頃にはほぼ骨格は完成)

教育改革の議論の叩き台としての役目は果たせたと思っています。

ですが、所詮、1人の人間による知識・思考力には限界があり、今回、第二版を書くことにしました。

いろいろと修正点が出てきたからです。

教育改革は国家100年の計であり、日本が今後、繁栄していく基盤となるものです。

ですが実は、この本は教育改革も扱いますが、マクロ経済やミクロの大企業の活動なども扱い、日本の国力全般を底上げすることを目指して書かれており、教育改革だけに特化した本ではありません。

前作を書き終えたことで、もっと分かりやすく、コンパクトに今回の第2版では書けるかなと思って執筆する次第です。

約5000文字の長文記事です。

b 2017年の日米トップ時価総額企業の顔ぶれ&岩盤規制&人口減少という構造問題。(他国のようにネットを上手く活用しなかったから、生産性が上がらず、国際的な競争(特にGAFAなど)に敗れ、GDPが上がらなかった説)

また違った視点からも、日本の現状を見てみましょう。

2007年における日本企業の株式時価総額トップ10の顔ぶれは、2017年の今とほとんど変わりません。

トヨタ自動車、NTT、NTTドコモ、三菱UFJ不フィナンシャル・グループなど。

それに対して、2017年の世界の時価総額トップ10は米アップル、米アマゾンなどのITは企業が7社も入っています。

GAFA(ガーファ)のような、Google、Apple、Facebook、Amazonの4強も当然入ってます。

日本は2007年から顔ぶれが変わらないのに対し、世界では(特にアメリカ)顔ぶれが変わっています。

日本だけが先進諸国のなかで、GDPが増えていないどころか、減っています。

日本が一人負けしている理由は生産者と消費者が直結する「インターネット型産業」に構造変化すべきだったのに、多くの産業において旧態依然とした「ピラミッド型多重下請構図」を様々な規制によって保護してきたからだと言えます。(「全産業「デジタル化」時代の日本創生戦略」の著者の藤原洋氏はそう主張しています)

これらが起きた理由として、岩盤規制によって規制改革が進まなかったことが挙げられます。

岩盤規制とは「所轄官庁・族議員・業界団体が三位一体となり、改革に強く反対し、緩和や撤廃が容易にできない規制」のことを言います。

1980年代以降、規制緩和が行われてきたのですが、既得権益をもつ関係者の強い反対にあって、問題が後回しにされた規制として、医療、農業、教育、雇用などの分野があります。

つまり、「他国のようにネットを上手く活用しなかったから、生産性が上がらず、国際的な競争(特にGAFAなど)に敗れ、GDPが上がらなかった説」です。

しかし、GAFAが利益に見合った税金を日本で支払っているのであれば、そこまで問題じゃないですが、そうじゃないらしいので今、問題になっています。

以下の記事に詳しいです。

「「いいね!」で得た巨額収益追う どうなるGAFA課税」というタイトルです。

https://www.asahi.com/articles/ASM6X4WDRM6XULFA014.html

また、日本は人口減少という構造問題に直面しています。

c 経済縮小の真の問題&国内市場の成熟化問題と再編時代。  (供給側の論理である生産性が低い説)

しかし、経済縮小の真の問題は、多くの企業にチャレンジ精神がなくなっていることも多少関係するでしょう。

現在、中堅・中小企業経営者の年齢のピークは66歳です。

20年間で、19歳も上昇しました。

つまり、経営者年齢が若返っていません。中堅・中小企業は99%を占めており、今後10年で多くの経営者が引退していきます。

中堅・中小企業の経営者のピークが66歳、平均年齢が60歳、つまり高齢化した経営者に若いときと同じチャレンジ精神を持てというのはきついです。

若手経営者への事業継承がうまく進んでないことも、日本経済の低迷の一因かもしれません。

これは供給側の論理であり、生産性が低い説ですね。(「デフレ期には供給過剰は良くない」と中野剛志氏は言っていますが)

ここで先ほどの、「1980年代までの時代と1990年代以降の時代の変化」があります。

国内市場が成熟化し、イノベーティブなモノじゃないと売れなくなったのです。

スペックの改善や価格競争で国内で消耗しているうちに、海外市場での競争力も失いました。

例。製油所。国内の製油所は23箇所ありますが、再編が進んだ韓国では全部で5箇所ある精油所1箇所当たりの精製能力が日本の3倍に達しています。

例。先ほども例に出したようにアップルのiphoneに市場を奪われました。

日本の組織風土は「過去からの延長」が好まれ、「派閥」が自然発生し、顧客が本当に求めていることを探して社外に目を向けるよりも、社内に目を向けた人材が高く評価されるので、「創造性」「独自性」、さらには「壮大な志」を持った人材が育たないのです。

これからの成熟化時代には「業界再編時代」の視点が大事になります。

スペックの改善や価格競争によるシェア争いで消耗するのではなく、同じビジネスや同じ志を持っているならば手を組んで、協調する時代なのです。

「業界再編型のM&A」では従来の「規模の拡大」ではなく、「ビジネスを進化させること」を重視します。

例1。タバコ屋はコンビニエンスストアになり、コンビニエンスストアは飲料食品の販売をベースにしつつ、ATMを設置し金融機関になり、さらに宅配業務を行うことで物流の拠点となり、さらに公共機関業務にも手を広げている。

例2。駐車場のビジネスでは停められる車の台数が数台程度だと駐車場ですが、同業で手を組んで国内規模になると、パーク24のように駐車場事業が進化し、レンタカー事業やシェアリング事業になり、交通インフラやの総合プロデュース企業になった。

「M&Aによる業界再編時代」は2回めの創業、つまり「第二創業時代」(もう1回起業)とも言えるのです。

景気が良い時は「ビジネスの多角化」が進みますが、不景気になると「選択と集中」が進みます。

M&Aによる無謀な規模の拡大(多角化)ではなく、「ビジネスの進化」を目指すようにします。

さて、お金の流れを決定づける金融機関が4行で、モノの流れを決定づける総合商社は現在5社ですが、今後、業界再編が加速し、上位3〜5社でシェア90%を占める時代となるでしょう。

現在、国内において自動車、航空、海運、鉄鋼などの各業界では再編が最終局面に入っています。

医薬品卸、家電量販店、コンビニエンスストア、ビール業界などはこの10年間で大手4社以内に集約されました。

ドラッグストア、スーパーマーケット、タクシー、ガソリンスタンド、学習塾業界などでも、業界再編に一定の進展が見られます。

今後は地方銀行や信用金庫などの金融業界、ソフトウェア受託開発を筆頭にしたIT業界、電気工事や空調工事などの工事関連、拠点数が6万程度に達している調剤薬局業界、運送業界、人材派遣業界などで、中堅・中小企業の再編が一気に加速するでしょう。

供給者側の生産性を上げる手法です。

d  高齢社会&有効求人倍率&人手不足という表現  (高齢化問題による消費低迷説&将来の生産年齢人口の減少による供給側の生産性低下による経済が成り立たない説)

さらに、違う視点から見てみましょう。

「ダイレクト・リクルーティング 新しい採用の常識」という本を参考にしました。

「1億総人手不足時代」と言われつつあります。

2017年4月には、有効求人倍率もバブル期の水準を超えました。

人口は合計特殊出生率2.0を下回ると減少に向かいます。

日本は平成元年に1.57になってからがきっかけで人口減少・少子高齢化時代が始まったと言われています。

2030年には、1億1600万人あまりに減少すると言われています。

高齢化率(人口における65歳以上の高齢者の割合)は7%で高齢化社会、14%で高齢社会と言われますが、日本は2015年10月時点で26.7%と、4人に1人以上は高齢者になりました。

高齢化社会から高齢社会へ要した年月の各国事例は以下です。

フランス 115年。

スウェーデン 85年。

イギリス 47年。

日本 24年。

ちなみに、韓国は14%の高齢社会に突入した年月は日本より短い17年(2017年)です。

そして、2026年には超高齢社会になると見込まれています。

さらに韓国では、2018年の合計特殊出生率が0.98であり、日本は同年1.42でした。韓国では少子高齢化が急速に進んでいます。

韓国では若年層の失業率が高く、未婚の理由として経済的事情を挙げる人も多く、20~44歳では男性は58%、女性は48%が未婚(2015年)だそうです。

以下の記事に載ってます。

「「年金制度が崩壊したということですか?」韓国人が“2000万円問題”に大注目の理由」というタイトルです。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190719-00012861-bunshun-int

労働人口(生産年齢人口)は今後10年程度で、1000万人減少すると言われています。

日本の高齢化率は2025年には30%を超え、2060年には40%に迫ると予想されています。

シニア世代の割合が高まり、若い労働者が減る人手不足の時代においてはこれまで労働者として積極的に数えてこなかったシニア・主婦・外国人といったポテンシャルワーカーを必要としますし、ロボット化(RPA)が進むでしょう。

人手不足の度合いを表すのが有効求人倍率です。(有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す求職者1人あたりに対して、何件の求人があるかを示す数値です)

リーマンショック後の2009年7月に完全失業率は5.5%まで悪化し、全国の有効求人倍率は0.45倍まで急激に下がりました。

そこから回復基調で上昇を続け、2014年に1.0倍を超え、2017年3月には1.45倍とバブル期(1990年11月)以来26年ぶりの高水準となりました。

地域別。北海道。1.04倍。(通年では常に1倍を下回っていた)

東京。2.04倍。(1973年以来の43年ぶりの高水準)

職種別。介護職。2.96倍

医師や薬剤師。6.27倍

エンジニア。(情報処理・通信技術者) 2.58倍

建設現場。10倍

人手不足倒産も起きています。

ですが、ひろゆき氏は人手不足という表現は正確ではなく、正確には「安く働いてくれる人が不足している」と言っています。

「時給3000円」にしたら、飲食業などにもたくさん人が集まるでしょうが、それでは経営が成り立たないのです。

「時給1000円」くらいで来てくれる人(経営が成り立つレベル)が足りないという意味です。以上、ここまで。

書評・レビュー記事は以下です。「書評・レビュー「ダイレクト・リクルーティング 新しい採用の常識」というタイトルです。

https://hontonomedia.com/bookreviewsandreviewsdirectrecruitingcommonsenseofnewhiring/

高齢化問題は上記で述べた通り、消費低迷やデフレの要因のような気がします。

さらに、「将来の生産年齢人口の減少による供給側の生産性低下による経済が成り立たない説」も考えられます。

人手不足倒産の続発という事態です。

日本は複合的な問題を抱えているのです。

ではこの辺で。(5384文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

参考・引用文献。

「全産業「デジタル化」時代の日本創生戦略」

「業界メガ再編で変わる10年後の日本」

「書評・レビュー「ダイレクト・リクルーティング 新しい採用の常識」

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