2020年教育改革への僕の本・高齢化問題5「ハフポスト日本版の引用・まとめ」

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No752)

前回の記事 で僕の意見や週刊現代からの引用・まとめをしましたが、その続きです。

https://hontonomedia.com/mybookoneducationreformin2020quotationsandsummariesofmegapolisofthelostland3/

本屋再建策2という記事の前置きで以下の文章を書きました。

https://hontonomedia.com/howtowriteaproposalbookstorereconstructionplan2/

前回の記事が以下です。キラーコンテンツとは?&本屋再建策「ヒット商品、キラーコンテンツ、スターがいれば業界、会社は盛り上がる」というタイトルですね。

で、発表した後に瀧本哲史氏のツイートが流れました。

「リソースがないから、リサーチも分析も十分にしないまま、思いつきをそれっぽいフレームワークにまとめて、パワポにすることが、企画だと思ってるのは、公共、民間セクター問わず、衰退する組織で広く観察される。」以上、ここまで。

僕には嫌味?に聞こえましたw

そして、確かにリサーチは不足していたことは認める結論に至りました。

つまり、現状把握・現状分析についてはあまり詳しくやらなかったのです。

ですが、解決策についてはあまり変わらないと気づきました。

企画書は解決策が一番、重要であり、解決策で売上が伸びれば成果があるという証明になります。

現状分析・現状把握をしっかりやらなくても、方向性が正しければ解決策が上手くいく可能性があり、それで売上が上がるのかもしれません。

逆に、現状分析・現状把握をきちんとやっているのに、肝心の解決策がピントがずれる人もいます。(これは一番、マズイです)

こういう一例として見ていただけたらと思います。そもそも、僕は瀧本氏のようにマッキンゼーで鍛えられていなく、独学で企画書の書き方学んでいたのでね。。。 以上、ここまで。

8月16日に瀧本氏の訃報が流れ、病と戦っていたことを知り、嫌味?じゃなく忠言だと捉え直すことにしたことを書き残しておきます。

で、前回の記事も現状分析が間違っていたところがありました。で、今回、書き直すつもりです。

ですが、解決策についてはまたも変わっていません。(参院選後に練ってみるつもりです。逆に、新しく捉え直した現状分析を見ると、僕の解はますます正しく思えてきました)

現状分析って実はそこまで重要じゃないのか?と最近、疑問に思い始めています。

以前の僕なら現状分析を正しく把握して、そこからじゃないと正しい解決策は浮かばないと思っていたからです。 (2回連続で現状分析がイマイチだったのに、解決策は変わらないことが起きて、驚いています)

1 ハフポスト日本版の引用・まとめ。

ハフポスト日本版の記事を貼ります。

以下です。

「「75歳以上が4人に1人」という超高齢貧困社会での年金制度とは?基礎年金のベーシックインカム化を考える」というタイトルです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00010004-huffpost-soci

正直、この案には驚きました。

かなり画期的であり、僕の案をかなり改良し、進化させていると感じたからです。

僕の案は以下の記事に書かれています。(完全に案を明かしていませんが、おぼろげながら分かるかと思います)

https://hontonomedia.com/mybookon2020educationreformagingissue4sincearticlesandnewswereannouncedoneafteranotherquotationandsummary2/

「2020年教育改革への僕の本・高齢化問題4「続々と記事やニュースが発表されたので引用・まとめ2」」というタイトルです。

「誰がこんな画期的な案を考えたのか?」と調べたら、どうやら米国のインターネット新聞のようです。(僕の案をおそらく、参考にし、かなり改良を加えたものと推測できます)

で、明治大学国際日本学部教授で、トゥールーズ第一大学客員教授も務める小笠原泰さんが寄稿したものです。

では、ハフポスト日本版の引用・まとめをします。

自営業者やフリーターらが入る「国民年金の保険料の納付率」は68.1%だが(2018年6月発表)、所得が低いなどの理由で、保険料を免除・猶予されている人(含む学生)は納付率の計算から除外されているので、それを含めた実質的な納付率は40.7%です。

対象者の4割しか保険料を納付しない国民年金は、もはや制度ではないでしょう。

今後の日本の社会保障制度の深刻なテーマは、年金制度を支える若年層の人口が減少する中での、社会保障受給の多い75歳以上人口の急激な増加です。

75歳以上の後期高齢者の人口は、現在の1700万人台から、2020年代前半には2000万人を超え、2055年頃に2400万人台のピークを迎え、その後2200万台で高原状態となります。

全人口で見ると、現在の1億2600万人から2055年には9700万人となり、その後は国民の4人に1人が75歳以上という状態で安定します。(2050年には100歳以上の人口は70万人と現在の10倍になると推計されています)

そして、2030年のシュミレーションによると、未婚・離別女性の4割が生活保護の対象となるといいます。

現状でも生活保護世帯の半数がすでに65歳以上ですが、平均寿命は女性の方が長く、高齢になるほど女性の比率が高まるからですね。

他方で経済成長に期待して、新産業が興る可能性もありますが、その分、雇用喪失という負の側面もありえます。

生産性向上による経済成長が期待できないとなれば、安倍政権が考える年金制度維持策は、年金制度改革のツケを「再び企業に払わせる」ことになります。

政府は年金の支給開始年齢を65歳まで引き伸ばしましたが、そうすると60歳定年の会社に勤める人は5年の無給期間が発生するので、「希望者全員の65歳までの再雇用義務化」を決定し、実質、企業に年金を支払わせているのです。

さらに、65歳の次は70歳年金支給を考えていると思われ、企業の負担はどんどん重くなります。

在職者老齢年金制度(70歳未満の人が厚生年金に加入しながら働いた場合や、70歳以上の人が厚生年金保険のある会社で働いた場合に、収入に応じて老齢厚生年金が調整される制度のこと)によって、「まじめに働けば働くほど支給される年金額が減る」うえに、「就労中は厚生年金保険料を払い続ける」ことになり、政府にとっては一石二鳥です。

そして、ついに希望する人は70歳まで雇用することを努力義務化しました。

安倍首相の成果として、「有効求人倍率が高止まりしていること」、「現在の株高」を挙げていますが、雇用者の内訳を見るとおもしろい事実がわかります。

2011年から2017年(11月まで)の月平均雇用者数は「5512万人から5817万人」と305万人増加して、安倍政権は雇用の増加と言いましたが、65歳以上の雇用者数をみると「2011年の571万人から2017年の806万人」と235万人増加しており、つまり増加した305万人の雇用者の77%65歳以上となります。

老後が不安なので働いている人が、多数派だったのです。

後期高齢者の爆発的な増加で、遠からず、現在の年金、医療、介護制度は財源的に破綻する可能性が高いですが、「マクロスライドの厳格な運用と所得代替率の引き下げ」によって、給付額を下げ続ければ「老後生活を公的年金に頼るという日本特有の仕組み」は維持できなくても、年金制度自体は破綻しないとなります。

そもそも社会保障制度といいながら、公費(税金)を規律なくつぎ込み(積立金の運用益を除くと4割が公費、すなわち税金)、本来の保険制度の趣旨である「保険料によって維持される共助的なリスクマネジメント」の側面が失われ、公的扶助(所得再分配)の流れになってきています。

国民年金については国民の保険料だけでは制度が成り立たず、厚生年金の一階部分(厚生年金は一階の基礎部分と二階の報酬比例部分とからなる)を国民年金と統合し、基礎年金勘定と称して、厚生年金の保険料の国民年金への注入をはかり、その見返りとして、基礎年金勘定に対す国庫負担を50%とした経緯があります。

まさに、保険制度として体をなしていません。

もし、日本の社会保障制度の持続性を真剣に考えるのなら、大幅に増加し、かつ貧しくなると思われる75歳以上の後期高齢者に的を絞った、抜本的な社会保障制度が必要になります。

そして、高齢者の安心と世代内の負担(世代内の所得再分配も含む)の徹底です。

日本はマイナンバー制度や住基カードなどへの拒否感が示すように、国家(政治家と官僚)を信用していないのにもかかわらず、「どこかで最後は国がなんとかしてくれる」という期待を持つという奇妙な人たちです。

ゆえに、老後不安が漠然と強く、日本人だけが死ぬまで貯蓄を増やし続けるので、高齢者の安心を優先しないと、現役世代への社会保障制度の拡充も実現しなくなります。

今後20年から30年が社会保障制度の厳しい試練の時期となるので、著者は以下の改革策を提案します。

後期高齢者に対するベーシックインカムの支給案とは?

(1) 75歳以上の全員にベーシックインカム(BI)を支給する。

基礎年金部分の半分を公費でまかなっている現状を鑑みると、BI化(全額公費=税方式化)も荒唐無稽ではないのではないか。

後期高齢者が対象なので、勤労意欲を減退させると言われるBIに対する批判は該当しないであろう。

(2) 仮にBIの金額を年100万円程度とし、これをナショナルミニマルとする。

今後の空き家の急速な増加による住宅費の低下も視野に入れ、住居がない場合は、国が空き家を無料で手当てするなどの施策を考慮し、家賃が不要となるとすると、月8万程度はナショナルミニマルとしては十分ではないか。

現に、国が定めている生活保護基準が、1人月額8万3千円である。

(3) BIなので、収入制限は設けず、裕福な高齢者にも支給するが、別稿で論じるが、再編する医療・介護などの公的サービスを受ける際に、応能負担とする。

(4) 年額100万円程度とすると、最大時で75歳以上の後期高齢者は2500万人なのでBI支給額は年間25兆円となる。

この財源として、消費税10%相当の25兆円を当てる。

消費税は欧州並みの20%となる。

高齢者も負担する消費税を財源とすることが重要である。

消費税率の引き上げは、個人消費にマイナスに働くことが想定されるが、経済が成長しないこと(低成長)を前提とした財政的な持続可能性を考慮しなければいけない。

政治家が安易に使うイメージ操作としての富裕層課税では、どうにもならない現実をわれわれ国民は理解しなければならない。

(5) 75歳以上のBI支給に応じて、基礎年金は廃止(厚生年金・共済年金の報酬比例部分は現行制度を継続し、65歳から給付)する。

75歳までは、報酬比例年金、個人の確定拠出積立年金、貯金と給与を生活の原資とする。

現在の何時まで生きるかわからない不安よりも、75歳までという目標が見える方が良いのではないか

(6) 基礎年金の税方式化によって、未納・無年金問題第3号被保険者の遺族年金問題への対応が可能になる。

(7) 基礎年金の廃止により、現役世代の社会保険料は減額され、企業も含めて負担は軽減される

後期高齢者が急増するので、医療・介護費用が大きな問題となる。

この問題はBIだけでは解決できないので、75歳以上の後期高齢者に対するBIの支給(額も含めて)に応じて、現行の医療、介護、生活保護制度も抜本的に見直すことが必要になるが、まずは、消費税10%を財源とする、この75歳以上を対象にしたBIの支給という制度を読者諸兄は賛成であろうか、反対であろうか。 以上、ここまで。

2 僕の意見。

僕の意見を書きます。

まず、僕の案の「どうせ3割の貧困高齢者は生活保護に移行するだろう」予測が見事に織り込まれていました。

以下、75歳以上限定BI(ベーシックインカム)案の優れている点を述べます。

1 富裕層?の3割の高齢者のバッシング・不満を鎮められる点。(全ての高齢者に支給するので)

2 僕が憂慮した高齢者の「生きがい」と「コスト」問題の両立問題をある程度解決している点。

BIは生活保護と違って堂々と受け取っても恥ずかしくないですし。少なくともコストと見なす点は除かれます。

3 基礎年金を廃止することで(代わりに消費税が財源)、未納問題が解決され(未納者多い)、さらに現役世代の基礎年金の支払い負担が減る点。

消費税なので、高齢者にも負担を背負わせますし、現役世代には実質的な減税であり、世代間不公平がある程度、減ります。

4 老後の不安が一気に消し飛ぶ点。(これが一番、大きいでしょう)

これらに加えて、空き家がどうせ増えるだろうから、家がない人に政府が無料で補助する案も筋がいいかもしれません。

しかし、以下の懸念点もあります。

財源が消費税であり、欧州並みの20%になるのは、そこまで到達するのがかなり大変であり、しかも実現できたとしても消費が落ち込み、不景気になる点ですね。

著者もそこは言及しています。

「個人消費にマイナスに影響し、低成長も視野にいれるべき」と。

僕はそれには反対であり、成長路線派なので、やはり著者の案は無理かなぁ。

もちろん、成長戦略だけで税収を大幅に増やすのはかなりきついですから、僕は徹底的なコスト削減と効率化案を練ったわけです。

それにしても、2055年になっても、後期高齢者の数はピークの2400万人台という恐ろしい予測です。

今回のハフポスト日本版の提案はいろいろ考えさせられましたし、僕が仮に今回、問題提起をしなかったら、そのままこの問題は棚上げされて問題視されなかったのでは?と思うと、ひやりとします。(僕には影響力があると思っているので)

ハフポスト案は僕の案をいいとこ取りをしており、なかなか画期的なのですが、消費税20%実現がほぼ無理だと感じます。

やはり僕の元の案に近いモノを採用するしか手がないかもしれません。

3 最後に。

最後に「アイデア・情報には価値がない」と言っていた人がいて、ホリエモンとけんすうさんなのですが、両者とも有料でnoteや有料メルマガを販売しており、僕は「言っていることとやっていることが矛盾している」とツイートしました。

そしたら、けんすうさんからリプライがあり、けんすうさんは「無価値・拡散したくない」系情報を有料で販売していると言っており、納得しました。(はあちゅうさんのプライベート情報系が該当するでしょう)

アイデア・情報は価値があり、僕の案を基に改良すると、ハフポスト案のような画期的なモノが出来上がるのです。

これを書いた小笠原泰さんを調べて、いろいろ記事を読んでみましたが、申し訳ないですが、大した内容の記事がありませんでした。

しかし、今回、かなり濃い内容の記事がなぜか?(僕はパクったというか僕の案をかなり参考にし、改良したと思っている)一夜?にして完成度の高い案が出来上がりました。

アイデア・情報の価値は明らかであり、アイデア・情報の価値がないと言う人はパクれる側の言うポジショントークに過ぎないのです。

または、プログラマーなどアイデアより作る側の人は当然、アイデアより製作側に立場をとります。

さらに着想段階の記事でも、パクるには好都合であり、使えます。

ビジネス書系などは一部だけでもパクるのが可能なのです。

小説では全体の一体感が大切なので、一部をパクっても全体の完成体で見られるので、パクリの影響が小さくなります。

さて、ホリエモンについてはいまだによくわかりません。

ホリエモンは「バカを相手にするな」系の本を書いていますが、そのあまり頭が良くない情弱系のバカをカモにして情報を売っており、バカがいるからこそ、商売が成り立っているのです。

ホリエモンの定義するバカは、「自分に反論する都合の悪い相手」なのでしょうかね。

ホリエモンに反論する人の中にも鋭い論考の人も当然います。

しかし、ホリエモンは基本的に「アンチは養分」と考えており、「アンチ=バカ」と捉えていると僕は感じます。

で、ホリエモンの読者の中にもバカ(というか情弱)は多数いるでしょうが、それには触れません。

ホリエモンはかなり矛盾しまくっている言動の人であり、正直、思慮は浅いと思います。ですが、行動力は凄いです。

だから、「ホリエモンに政治家をやらせた方がいい」という元政治家の亀井氏の発言に寒気がしました。

「任せて大丈夫なのか?」と。

過去、「スマホを子ども全員に持たせた方がいい」と発言していて、今でも本で意見が変わっていないのですよ。

確かに、スマホはできる子に持たせると、かなり活用しますが、大半はできない子なので、ゲームや無駄な時間の使い方をすると思われます。(現実問題、大人はスマホを有効活用しているか?というとそんなにしてませんよね?で、大人ができていないのに、子どもなら余計に制御が効かないはずです) 

さらに、ホリエモンは「大学に行く価値がない」と主張していますが、僕は文系には同意ですが、理系についてはどちらかといえば反対です。

理由は実験系など設備が必要だからです。

あとは理系の大学教授はかなりハイスペらしく、大学に行く価値があると言っている人もいます。

ホリエモンは文系、理系と区別して発言しているのでしょうか?

ちゃんと「文系の大学に行く価値はない」と正確に表現しないと誤解されます。

以上、話が脱線しました.

ではこの辺で。(7273文字) 

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

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