2020年教育改革への僕の本・高齢化問題2「平成はなぜ失敗したのか「失われた30年」の分析」からの引用・まとめ」

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No747)

前回の記事 で僕の意見や週刊現代からの引用・まとめをしましたが、その続きです。

https://hontonomedia.com/mybookoneducationreformin2020quotationsandsummariesofmegapolisofthelostland3/

本屋再建策2という記事の前置きで以下の文章を書きました。

https://hontonomedia.com/howtowriteaproposalbookstorereconstructionplan2/

前回の記事が以下です。キラーコンテンツとは?&本屋再建策「ヒット商品、キラーコンテンツ、スターがいれば業界、会社は盛り上がる」というタイトルですね。

で、発表した後に瀧本哲史氏のツイートが流れました。

「リソースがないから、リサーチも分析も十分にしないまま、思いつきをそれっぽいフレームワークにまとめて、パワポにすることが、企画だと思ってるのは、公共、民間セクター問わず、衰退する組織で広く観察される。」以上、ここまで。

僕には嫌味?に聞こえましたw

そして、確かにリサーチは不足していたことは認める結論に至りました。

つまり、現状把握・現状分析についてはあまり詳しくやらなかったのです。

ですが、解決策についてはあまり変わらないと気づきました。

企画書は解決策が一番、重要であり、解決策で売上が伸びれば成果があるという証明になります。

現状分析・現状把握をしっかりやらなくても、方向性が正しければ解決策が上手くいく可能性があり、それで売上が上がるのかもしれません。

逆に、現状分析・現状把握をきちんとやっているのに、肝心の解決策がピントがずれる人もいます。(これは一番、マズイです)

こういう一例として見ていただけたらと思います。そもそも、僕は瀧本氏のようにマッキンゼーで鍛えられていなく、独学で企画書の書き方学んでいたのでね。。。 以上、ここまで。

8月16日に瀧本氏の訃報が流れ、病と戦っていたことを知り、嫌味?じゃなく忠言だと捉え直すことにしたことを書き残しておきます。

で、前回の記事も現状分析が間違っていたところがありました。で、今回、書き直すつもりです。

ですが、解決策についてはまたも変わっていません。(参院選後に練ってみるつもりです。逆に、新しく捉え直した現状分析を見ると、僕の解はますます正しく思えてきました)

現状分析って実はそこまで重要じゃないのか?と最近、疑問に思い始めています。

以前の僕なら現状分析を正しく把握して、そこからじゃないと正しい解決策は浮かばないと思っていたからです。 (2回連続で現状分析がイマイチだったのに、解決策は変わらないことが起きて、驚いています)

1 前置き。

僕の高齢化問題の現状分析を書き直す目的の記事ですが、まず「平成はなぜ失敗したのか 「失われた30年」の分析」という野口悠紀雄氏の本から引用・まとめをします。

この引用・まとめによって、高齢化問題の僕の現状分析が変わるからです。

僕は前回の記事で、こう書きました。

勝負は今が2019年だとしたら、今後10年ぐらいなのです。

2025年を境に東京一極集中は是正されていき、人口が急激に減少していきます。

略。

しかし、この2025年ピークから、さらに10年くらいは厳しい時代が続くかもしれません。

2030年、2035年までは高齢化の影響が残るかもしれません。

しかし、その後、介護士不足は解消されていき、葬儀屋も減少していき、建築物や家なども余っていきます。

東京でも空き家が目立ち始め、地方だともっと悲惨なことになるでしょう。

つまり、この厳しい高齢化時代(今から2035年ぐらいまで?)をどうにか乗り切れば諸問題(高齢者が多数すぎて、年金不足、医療不足、介護士不足、事故多発、葬儀屋不足など)が解消されていくというわけです。以上、ここまで。

さらに週刊現代では、以下のように書かれていました。

ですが、唯一人口が増えると予測されているのが首都東京です。

2045年には現在の約1351万人から、1360万人まで微増するとみられています。以上、ここまで。

この現状分析がいかに甘かったかを以下、書いていきます。 

2 「平成はなぜ失敗したのか 「失われた30年」の分析」からの引用・まとめ。

「平成はなぜ失敗したのか 「失われた30年」の分析」からの引用まとめをします。

「平成はなぜ失敗したのか 「失われた30年」の分析」

 年齢階層別人口の推移。

 年  15~64歳   65~69歳   70歳以上   15歳以上。

2015年 7728万人。  976万人。  2411万人。 1億1115万人。

2020年 7406万人。  824万人。  2795万人。 1億1025万人。

2040年 5978万人。  952万人。  2969万人。 9898万人。

2060年 4793万人。  374万人。  3166万人。 8333万人。

P251から引用。

これを見ますと、2015年から2040年にかけて、15~64歳の人口が1750万人減で率は22.7%減です。

さらに減少は続いていきます。

65歳以上人口は、2015年から40年にかけて530万人増で、率は15.8%増加します。

65~69歳人口は2040年以降は減少しますが、70歳以上人口はその後も増加し続けます。

2040年においては、15~64歳人口は約6000万人でしたが、65歳以上人口は約4000万人になります。

出生率は仮に今から上がっても遅すぎます。以上、ここまで。

僕の意見としては「2030年から2035年までは高齢化の影響が残る」という甘すぎる見方でしたが、現実はもっと厳しいのです。

引用。まとめに戻ります。

高齢者の労働力率(人口に対する労働力人口の比率)は、15~64歳の労働力率に比べて低いのです。

2015年から2040年までに、15~64歳人口約1750万人減って、仮にこの15~64歳の労働力率が現状の76.1%のまま変わらないとすれば、労働力人口は1300万人強減ると予測されます。

2060年までには、15~64歳人口約2900万人減り、したがって労働力人口は約2200万人減ります

2015年の製造業の就業者が約1000万人ですから、他の分野にどこまで人材が回せるか?問題が出てきます。

人口全体が減少するのであれば、労働力人口の絶対数が減少しても大きな問題にならないかといえばそうではなく、理由は労働力率も低下し、労働力への需要が増加し(特に医療分野)、今のままでは労働の受給がきつくなり、将来の日本は深刻な労働力不足経済に陥いるからです

15~64歳の人口の減少によって、労働供給が減少すると「医療・介護部門の就業者の総就業者中に占める比率」が25%まで膨れ上がる可能性があります。

これはとても維持できない数字です。

将来の労働力受給逼迫に対処するには、まず「高齢者の労働力率を高めること」です。

65歳以上人口は現在約3400万人いて、2040年には約4000万人になり、65歳以上人口の労働力率は現在は約22%なので、これを約10%引き上げることができれば、2040年における労働力は400万人程度増えます。

以下、シュミレーションです。

1 65歳以上の労働力率を5割引き上げ。

さらに、65歳以上の労働力率を5割引き上げて、65~69歳は64.1%、70歳以上は20.8%になる場合をシュミレーションします。

すると、労働力率不変の場合に比べて、労働力人口は2040年、2060年で400万人程度増えます。

しかし、そうであっても、2015年と比べた労働力人口は2040年には約880万人減少、2060年には約2000万人減少となります。

また、経済全体の労働力率も2040年に58.1%、2060年に56.1%となって、現在よりかなり低下します。

2 労働力率を6割に保てるように、高齢者の労働化率を引き上げ。

つぎに、経済全体の労働力率を約6割に保てるように、高齢者の労働化率を引き上げるシュミレーションをします。

これは、65~69歳が現在の15~64歳と同じように働き、70歳以上も約3人に1人が働くというものですが、現実化はかなり厳しいでしょう。

この場合には、労働力人口は2040年、2060年で800万人から900万人程度増え、労働力不足はかなり緩和されますが、それでも2060年で労働力人口が2015年より1400万人以上減少します。

3 女性の労働力率を高められれば、労働力が約1000万人増加。

労働力不足に対応するのが目的であれば、女性の労働力率を高めたほうが効果があります。詳しくは本で。

4 新しい技術(特にAI(人工知能)の導入によって新しい産業を興し、経済全体の生産性を高める。

5 外国人労働者の受け入れ。

日本は外国人流入者は2016年で約43万人であり、世界第4位です。

人口に対する比率では、日本は0.3%です。

これはフランス、イタリア、アメリカなどとあまり違わない水準です。(なお、ドイツは2.1%、イギリスは0.7%、カナダは0.8%、オーストラリアは0.9%、韓国は0.8%です)

しかし、外国人流入者の定義は「有効なピザを保有し、90日以上在留予定の外国人」であり、かなり広い定義なので、一時的な労働者に過ぎないとも見れます。

政府は2018年に出入国管理法を改正しましたが、外国人労働者は一時的受け入れであり、技能実習生の失踪や不法就労者も増えています。

野口氏によれば、日本全体の労働力率を低下させないためには、現在の10倍以上の数百万人規模の外国人労働者が必要だと言っています。

移民受け入れについては、日本では2013年の移民は約5.7万人であり、人口の0.05%であり、韓国の0.13%より低い数字です。

アメリカは約100万人であり、人口の0.31%で、ヨーロッパ諸国だとこの比率は0.5%から1%程度です。(イギリスは0.45%、ドイツは0.58%、スイスは1.67%)

日本の場合、外国人流入者と比べると移民の数は10分の1に減ります。

ヨーロッパ諸国ではあまり違わないので、日本の場合、永住移民が少ないのですね。以上、ここまで。

ここで僕の意見ですが、政府もバカじゃないので、女性活用&外国人活用&AI活用を謳い始めたのですね。

引用・まとめに戻ります。

社会保障費増大にいかに対処するか。

高齢化問題は「社会保障費の増大」という問題も引き起こします。

社会保障費の主な担い手は現役世代ですが、その総数が減少していき、給付を見直さない限り、「社会保険料の引き上げや税率の引き上げ」を通じて、過大な負担を労働年齢人口にかけることになります。

社会保障関係費はほぼ高齢者人口の増加に比例して増加し、国の一般会計の社会保障関係費のGDPに対する比率を見ますと、2005年度に4.0%だったのが2010年度には5.7%に上昇し、2015年度には6.2%にまで上昇しています。

65歳以上人口は今後も増え続けるので、社会保障制度を現状のままとしたら、社会保障関係費の対GDP比は上昇せざるをえません。

となれば、制度が破綻か、破綻しないまでも財政的に大きな負担となります。

以下、シュミレーションです。

社会保障の受給者は65歳以上人口であり、費用の負担者は15~64歳人口と簡略したモデルを採用します。(実際は65歳以上も税負担などを通じて負担を負っていますが、簡略化します)

すると、2015年から2040年までに支出が15.8%増加し、負担者が22.7%減少するので、保険料率や税率は約1.5倍にならなければなりません。

こうしたことは政府の将来見通しに反映されているか?というと、年金については「財政検証」があり、全体像については「中長期の経済財政に関する試算」がありますが、このどちらにおいても消費税の税率は10%まで引き上げでそれ以上の引き上げは考えられていないのです。

財政検証を見ますと、厚生年金の保険料率は2015年の17.828%から2040年の18.300%まで引き上げられるものの、それ以降は引き上げられないとなっています。

財政検証の結果が以上のようになるのは、2つの理由によります。

1 マクロ経済スライドという措置により、年金額を毎年0.9%ずつ減額するから。

これにより、所得代替率(現役世代の平均的な所得に対する年金額の比率)は2015年の62.0%から2040年には52.5%に低下することになっています。

2 裁定された年金(年金受給開始時に決定された年金)の名目額は実質賃金の上昇には、スライドしないため、実質賃金上昇率が高い経済では時間が経つにつれて、実質価値が低下するとされているから。(他方で、保険料や税収は実質賃金が上昇すれば増加するので、財政事情は好転します)

しかし、この2つは実質賃金が上昇するために可能になることです。(財政検証のケースAでは、実質賃金上昇率として年率2.3%というきわめて高い値が想定されています。他のケースでも高い値が想定されています。経済全体がマイナス成長になる場合でも、実質賃金上昇率はプラスになるという非現実的な仮定が置かれているのです。)

ところが、マクロ経済スライドは年金額を削減する場合には実行されないこととされており、実際には「財政検証が仮定しているような高い実質賃金上昇率は実現できないので、実行できない」と野口氏はいいます。

実質賃金上昇による年金実質価値の低下も実現しない、と野口氏はいいます。

こうしてマクロ経済スライドも実質額調整もできず、年金額は増加し、したがって給付の削減や負担率の引き上げが必要になる可能性が高いのです。

医療費については、自己負担率をこれ以上引き上げるのは難しく、他方で高額医療の進歩によって、医療費がさらに増えることも考えられ、したがって国庫負担は増加するでしょう。

以上を考慮すれば、消費税率を10%以上に引き上げる必要があり、仮に受給者数と負担者数の変化に応じた引き上げが必要になるとすれば、税率を2040年までに1.5倍に引き上げて15%とし、その後もさらに引き上げる必要があります。以上、ここまで。

僕としては政府は、野口氏の意見をかなり聞いているなぁと思いました。

または、政府の主張を野口氏が追随し、代弁しているのでしょうか?疑問です。

ともかく、消費税10%引き上げを2019年の参院選で自民党が主張したのはこれが背景・理由かもしれません。

引用・まとめに戻ります。

社会保障の財源は消費税だけでなく、公平の観点から言うと、所得税や相続税の強化も必要でしょう。

詳しくは本で。

「リバースモーゲッジ」のように、不動産を保有したままで、それを担保として現金を得られる仕組みを拡充する必要があると野口氏はいいます。

野口氏はいいます。

高齢者や国民は「政治家に不満を持っている」と。

「現在の社会保障制度自体の継続可能性」(現役世代は年金支給開始年齢が70歳に引き上げられると思っている)と「現在の職場で70歳まで働くのは難しい点」「十分な医療や介護のサービスを将来受けられるのかという点」です。

政治家はいいます。

「今の仕組みは無駄が多いからそれを見直せば財源が出てくる」「財政再建を延期したところで問題は起こらない」と。

しかし、国民はごまかさずはっきり示して欲しいのに、政治家らは選挙が怖くて(老人層が怖い)、はっきり示しません。以上、ここまで。

3 僕の意見。

高齢化問題(人口動態)は日本の場合、かなり深刻だとわかります。

僕の予測の2035年までで収まるようなものではありませんでした。

2040年になっても収まっていないのです。(今、2019年ですから21年後も収まっていないのですよ)

「21年間の間に日本が持つのか?」という不安がよぎります。

こういう潜在的不安があるから、一番金を持っている高齢者は金を使いませんし、若者も将来不安がそれなりにあり、貯蓄に走ってしまうのではないでしょうか?(まぁ若者の場合、使える金があまりないというのが大きいでしょう)

これへの解は僕は一応、考えていますが、脳内だけで考えただけであり、もっと煮詰めないと実現可能性があるのか?不明です。

ですが、やるとしたら、僕の解くらいしか方法がないともぼんやり感じます。

逆に21年以上もの長い期間続く問題ということから、僕のアイデアがより有用になったと思います。(そういう系のアイデアです)

実行するとしたら、今くらいから、もう動いておいた方が将来への負担が減るでしょう。

ちなみに、このアイデアは総合的なものです。

いろいろな小さいアイデアが全て絡み合い、総合されてこそ上手くいきます。

まぁ、本当に抜本的な解になるか?はまだ不明です。

ヒントとして、年金問題のいくらかの緩和、介護問題、高齢者事故問題、介護者の給料問題や人手不足など複数の問題が一気に解決します。

これだけツイッターでツイートしたら、もう僕のアイデアに近いものが出ていましたw (分かる人には分かるんですね)

まぁ、参院選後にでももっと煮詰めてみますかね。(でも、もう識者や政府らは考えついているかもしれませんが。ヒントを出しすぎてますし、下書きにヒントの記事を残しており、それらがおそらく見られていると思うので分かってしまうかなと)

ではこの辺で。(7470文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

参考・引用文献。

「平成はなぜ失敗したのか 「失われた30年」の分析」

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