2020年教育改革への僕の本・高齢化問題1「週刊現代2019年7月6日号の引用・まとめ」

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No746)

前回の記事 で僕の意見や週刊現代からの引用・まとめをしましたが、その続きです。

https://hontonomedia.com/mybookoneducationreformin2020quotationsandsummariesofmegapolisofthelostland3/

本屋再建策2という記事の前置きで以下の文章を書きました。

https://hontonomedia.com/howtowriteaproposalbookstorereconstructionplan2/

前回の記事が以下です。キラーコンテンツとは?&本屋再建策「ヒット商品、キラーコンテンツ、スターがいれば業界、会社は盛り上がる」というタイトルですね。

で、発表した後に瀧本哲史氏のツイートが流れました。

「リソースがないから、リサーチも分析も十分にしないまま、思いつきをそれっぽいフレームワークにまとめて、パワポにすることが、企画だと思ってるのは、公共、民間セクター問わず、衰退する組織で広く観察される。」以上、ここまで。

僕には嫌味?に聞こえましたw

そして、確かにリサーチは不足していたことは認める結論に至りました。

つまり、現状把握・現状分析についてはあまり詳しくやらなかったのです。

ですが、解決策についてはあまり変わらないと気づきました。

企画書は解決策が一番、重要であり、解決策で売上が伸びれば成果があるという証明になります。

現状分析・現状把握をしっかりやらなくても、方向性が正しければ解決策が上手くいく可能性があり、それで売上が上がるのかもしれません。

逆に、現状分析・現状把握をきちんとやっているのに、肝心の解決策がピントがずれる人もいます。(これは一番、マズイです)

こういう一例として見ていただけたらと思います。そもそも、僕は瀧本氏のようにマッキンゼーで鍛えられていなく、独学で企画書の書き方学んでいたのでね。。。 以上、ここまで。

8月16日に瀧本氏の訃報が流れ、病と戦っていたことを知り、嫌味?じゃなく忠言だと捉え直すことにしたことを書き残しておきます。

で、前回の記事も現状分析が間違っていたところがありました。で、今回、書き直すつもりです。

ですが、解決策についてはまたも変わっていません。(参院選後に練ってみるつもりです。逆に、新しく捉え直した現状分析を見ると、僕の解はますます正しく思えてきました)

現状分析って実はそこまで重要じゃないのか?と最近、疑問に思い始めています。

以前の僕なら現状分析を正しく把握して、そこからじゃないと正しい解決策は浮かばないと思っていたからです。 (2回連続で現状分析がイマイチだったのに、解決策は変わらないことが起きて、驚いています)

1 前回の記事からの引用。

前回の記事は以下です。

https://hontonomedia.com/mybookoneducationreformin2020quotationsandsummariesofmegapolisofthelostland3/

前回の記事から引用しますね。

1 僕の意見。

PART1、2で「亡国のメガロポリス」の引用・まとめが終わったので、ここからは僕の意見を書いていきます。

まず、記事を貼ります。

https://seniorguide.jp/article/1052651.html 「東京都の人口は2025年がピーク。都下は2020年から減少が始まる」というタイトルです。

東京都の人口は2025年がピークであり、その後、自然減が他県からの人口流入を上回り、減少するといいます。

つまり、三橋氏の主張する東京一極集中は自然に是正されていくと思われます。

勝負は今が2019年だとしたら、今後10年ぐらいなのです。

2025年を境に東京一極集中は是正されていき、人口が急激に減少していきます。

そして同時に、地方はもっと過疎化が進み、それこそ選択と集中をしないと、本当に地方の自治体自体が存続不可能になると思われます。

三橋氏の主張する新幹線やリニアで日本を狭くする案は東京一極集中を是正し、地方分散を加速させるためですが、そもそも東京一極集中が2025年をピークに自然に解消されていくのです。

ということは、わざわざ対策する必要があるのか?という疑問が出てきます。

介護士、葬儀屋などの需要は2025年をピークにどんどん減少していくということです。(高齢化サービスは減少していきます)

しかし、この2025年ピークから、さらに10年くらいは厳しい時代が続くかもしれません。

2030年、2035年までは高齢化の影響が残るかもしれません。

しかし、その後、介護士不足は解消されていき、葬儀屋も減少していき、建築物や家なども余っていきます。

東京でも空き家が目立ち始め、地方だともっと悲惨なことになるでしょう。

つまり、この厳しい高齢化時代(今から2035年ぐらいまで?)をどうにか乗り切れば諸問題(高齢者が多数すぎて、年金不足、医療不足、介護士不足、事故多発、葬儀屋不足など)が解消されていくというわけです。

保育士問題は出生率が低いにも関わらず、待機児童問題で残っており、東京では続くかもしれません。

高齢化時代が解消されるまでの長い期間、忍耐の時期が続きます。

財源が持つかも不明です。人も足りるのでしょうか?

高齢者を身内が介護することにより、生産年齢人口のより一層の生産性低下が起こることも考えられます。(プロの介護士を雇う金もないかもしれません。介護ロボットも高いでしょうし、全てはできません)

とここまで書いておきながら、「週刊現代 6月22・29日号」で僕の意見を覆す記事を見つけました。

2 「週刊現代 2019年6月22・29日号」からの引用・まとめ。

「週刊現代 2019年6月22・29日号」から以下、引用・まとめします。

現在のペースで人口減少が進むと、2045年の日本の人口は1億人程度にまで縮小すると予測されています。

主要な都道府県別で減少幅を見ていきます。(これは省略します)

軒並み数十万人単位で、人口減少が進むと分かりました。

ですが、唯一人口が増えると予測されているのが首都東京です。

2045年には現在の約1351万人から、1360万人まで微増するとみられています。

しかし、人口が減らないからといって、明るい未来図ではありません。

理由は東京の仕事と都会的な生活を求めて、全国各地から若者が集まってきてますが、さらに高齢化が進むからです。

具体的に箇条書きにします。

1 現在東京に住む団塊世代の高齢化が急速に進みます。

例。2025年に65歳以上の区内の人口割合が25%を、75歳以上の割合が15%を超えます。

2 地方で1人暮らしを続けてきた高齢者が、東京圏に住む子供や孫を頼って大幅に移住してきます。元気なうちに子供たちのところに、引っ越そうとしてくるのです。

この2つの理由から、東京の65歳以上の人口は今後も増え続け、都内の高齢者人口は2015年の約300万人から、2040年には約400万人に膨らむ、つまり都民の約3人に1人65歳以上の高齢者になるのです。

今も東京の多摩ニュータウンなどを中心に高齢化が進んでいますが、東京全体が多摩ニュータウン化し、医療と介護施設が圧倒的に不足すると思われます。

2017年時点で、人口10万人当たりの病院の数、介護施設の数が全国平均を下回っています。(病院の数の全国平均が6.56に対し、東京は4.75。介護施設の数の全国平均13.22に対し、東京は10.92

厚労省の試算によると、2025年時点で、東京の介護職員の数が3万5000人不足するといいます。

この高齢者を支えるための福祉政策の税負担は、増税して賄うしかないでしょう。

2015年に東京で働いている人の税負担を1とした場合、今の行政サービスの水準を維持するために必要な負担率は2045年に1.67まで膨らみます。(ちなみに島根県では1.36なので、東京のほうが地方よりも税負担が大きくなります) 以上、ここまで。

2025年が人口のピークとした予測とは、まったく違う予測図が描かれています。

もし仮に週刊現代が当たるとしたら、僕には解決策があります。

それは○○です。(参院選後に発表するかもしれません) まだ煮詰めていなく、脳内だけで発想しているので、実現可能性が不明です。以上、ここまで。 

2 週刊現代2019年7月6日号からの引用・まとめ。

僕の記事からの引用部分が終わったところで、週刊現代からの引用・まとめをします。「週刊現代2019年7月6日号」です。

「首都圏のマンションが売れない。実は土地の値段も下がり始めている」というタイトルです。

東京23区における、2019年5月の新築マンション発売戸数は781戸で、2018年5月と比べて36.3%も減少したそうです。(契約率は65.8%で、同3.9%減)

首都圏で2019年4月に発売された新築マンションは1421戸で、4月に1500戸を割り込んだのは27年ぶりであり、バブル崩壊直後の1992年並みの水準に逆戻りしたとのことです。

マンションが売れなくなった理由は、あまりにも作りすぎたからだといいます。

特にタワーマンションです。

2019年5月時点での首都圏マンション完成在庫は3539戸にのぼり、アベノミクスが始まった2013年は1000戸台だったことを考えると、作りすぎた感は否めません。

需給バランスが崩れれば、値下げすることになりますが、買い手がつかないそうです。

全宅連が発表する「不動産市況DI(指数)」は、現在の不動産価格の推移や取引実績を比較調査し、「現在」そしてさらに「3ヶ月後」の土地価格が上昇傾向、または下落傾向にあるのかを数値化したものです。

2019年4月の調査では、全国で5.4ポイントと前回(2019年1月)比0.8ポイントの上昇が見られましたが、関東に限ればマイナス3.1ポイントと、前回比2.6ポイントの下落を示し、さらに関東は2調査連続のマイナスです。

加えて「3ヶ月後の見通し」は全国ベースでマイナス6.2ポイント、関東ではマイナス12.8ポイントです。

全宅連の調査対象は「50坪程度の個人間売買物件で、商業地や大規模な宅地は含みません」が、「不動産市況DI(指数)」がマイナスということはすでに地価が頭打ちとなり、下落に向かうと感じている人が増えている証だそうです。

「買った物件に住んで自分で使う、いわゆる実需ベース」の購買層だけでなく、マンションバブルを牽引してきた投資層も不動産バブルの終わりを予期して動き出しているそうです。

晴海などの湾岸エリアや武蔵小杉で地価上昇を下支えしてきた、中国人購買層がマンションを売りに回し始めたそうです。

オフィスビル仲介大手の三鬼商事の調査によると、2019年5月の「都心5区のオフィス空室率」は1.64%と、2002年1月以来最低を更新し続けています。

また、インバウンド需要を見込み、都内では年間1万室近いホテルが新しく建てられ、山手線の狭いエリアで陣取り合戦が繰り広げられています。

いわゆる、商業用地の土地価格は伸びており、住宅地の値段は下がり始めているといえます。

今後の動きについては、詳しくは記事をお読みください。

穴場と言われている都心へのアクセスが良好な北千住や浦和や松戸などで大規模マンショの建築が予定されており、これの値動きの予想も書かれています。

対して、期待値が高いエリアも書かれています。以上、ここまで。  

3 僕の意見。

僕の意見ではまず、東京では「2025年を境に人口が減少する」と書きました。

そして、「東京でも空き家が増え、地方だともっと悲惨なことになる」とも書きました。

しかし、「週刊現代2019年6月22・29日号」では逆に、「東京だけが人口が微増する」と予測していました。

理由は「地方から来た若者が親である老人を呼び寄せるからだ」というものでした。

そして、「東京ではますます高齢化が進む」という話でした。

そして、「週刊現代2019年7月6日号」では「首都圏のマンションが売れてなく、土地の値段が下がり始めている」という記事がでました。

商業用の土地は値上がりしていますが、住宅地の値段は下がり始めているということも書きました。(あくまでマンションを中心にした記事ですけどね)

ですが、ツイッターに流れてきた記事で以下があります。

「都内のマンション高騰 “手が出せない”との声も」というタイトルです。NHKニュースです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190701/k10011977531000.html

東京では「マンションの価格が高すぎて庶民には手がだせず、都心から離れた物件や中古マンションに目線が移っている」とのことでした。

都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は2018年度は62%にとどまり、5年間で20ポイント余り下がっているそうです。

週刊現代では以下のように書かれていました。

東京23区における2019年5月の新築マンション発売戸数は781戸で、2018年5月と比べて36.3%も減少したそうです。(契約率は65.8%で、同3.9%減) 以上、ここまで。

つまり、人によって見方が異なるのです。

「マンションが売れなくなったのは、高すぎて手が出せなくなっただけだ」か、「マンションが売れなくなったということは、バブル崩壊の前触れだ」かです。

しかも、NHKニュースでは今後の見通しは週刊現代のバブル崩壊どころか、「東京オリンピックを背景に建築資材や人件費などが高騰し、マンションの販売価格に響いているが、住宅ローンの低金利が購入を後押しし、今後も相場が大きく下がることはない」としています。

さらに以下の記事があります。

「地方都市にも再開発の波 路線価4年連続上昇」というタイトルです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46790120R00C19A7CC0000/

国税庁が1日に発表した2019年分の路線価は、訪日外国人数の増加などを背景に全国平均が4年連続で上昇したとのことです。

文字数が多くなってきたので、2に移ります。

僕の高齢化問題への解決策での現状分析をし直すことが目的でしたが、その前段階で書きすぎました。

ではこの辺で。(6237文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

参考・引用文献。

「週刊現代2019年7月6日号」

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