2020年教育改革への僕の本「「亡国のメガロポリス」の引用・まとめ3」

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No735)

最初に、短文書評を載せておきます。僕はこの本をかなり高く評価しています。

「亡国のメガロポリス」

4点。三橋貴明氏の本を2年ぶりぐらい?に読んでみたが、離れていたのを失敗だったと思うほど濃い本。構想とはこういう本のことを言う。大前研一氏を抜いたと思う。政治家、経営者は必読。一般人にも良い。議論の叩き台として広く読まれて欲しい良書。」以上、ここまで。

ちなみに5点満点であり、5点をつけることはほぼないため、4.5点が僕の短文書評では最高点に実質上なるわけですが、この本に4.5点をつけてもいいかなと思うぐらいの出来栄えでした。

ですが、政策の善し悪しが完全に理解できているか分からなかったので、4点にしました。

かなりのマクロ経済学の分かりやすい本としては良書でして、さらに三橋氏の提言力、構想力が凄いと思いました。

この本の一部を引用・まとめします。(要約に近いですが、ぼくの概念では多少違います)

目次。

1 少子化の原因。

2 人口減少が経済成長しない論は嘘。

3 日本が経済成長しない理由。

4 日本の人口現象の整理。 

5 移民受入の問題点&安倍政権の評価。

6 地方の失業率低下&実質賃金の話&労働集約的になっている話。

7 東京とシンガポール比較&東京都と島根県比較

8 三橋氏の提案。

9  三橋氏の提案2。

目次はここまで全部、要約しましたが、これだと本を全部、引用・まとめしてしまうので、ここから6までを紹介したいと思います。

全文では2万2000文字になっていますがこのうち、14000文字ぐらいを紹介します。

1(PART1、PART2)と2(PART1、PART2)と3と4に分けます。

3と4は僕の意見や他の本の引用・まとめが入っています。

3です。

1 僕の意見。

1、2で「亡国のメガロポリス」の引用・まとめが終わったので、ここからは僕の意見を書いていきます。

まず記事を貼ります。

https://seniorguide.jp/article/1052651.html 「東京都の人口は2025年がピーク。都下は2020年から減少が始まる」というタイトルです。

東京都の人口は2025年がピークであり、その後、自然減が他県からの人口流入を上回り、減少するといいます。

つまり、三橋氏の主張する東京一極集中は自然に是正されていくと思われます。

勝負は今が2019年だとしたら、今後10年ぐらいなのです。

2025年を境に東京一極集中は是正されていき、人口が急激に減少していきます。

そして同時に、地方はもっと過疎化が進み、それこそ選択と集中をしないと、本当に地方の自治体自体が存続不可能になると思われます。

三橋氏の主張する新幹線やリニアで日本を狭くする案は東京一極集中を是正し、地方分散を加速させるためですが、そもそも東京一極集中が2025年をピークに自然に解消されていくのです。

ということは、わざわざ対策する必要があるのか?という疑問が出てきます。

介護士、葬儀屋などの需要は2025年をピークにどんどん減少していくということです。(高齢化サービスは減少していきます)

しかし、この2025年ピークから、さらに10年くらいは厳しい時代が続くかもしれません。

2030年、2035年までは高齢化の影響が残るかもしれません。

しかし、その後、介護士不足は解消されていき、葬儀屋も減少していき、建築物や家なども余っていきます。

東京でも空き家が目立ち始め、地方だともっと悲惨なことになるでしょう。

つまり、この厳しい高齢化時代(今から2035年ぐらいまで?)をどうにか乗り切れば、諸問題(高齢者が多数すぎて、年金不足、医療不足、介護士不足、事故多発、葬儀屋不足など)が解消されていくというわけです。

保育士問題は出生率が低いにも関わらず、待機児童問題で残っており、東京では続くかもしれません。

高齢化時代が解消されるまでの長い期間、忍耐の時期が続きます。

財源が持つかも不明です。人も足りるのでしょうか?

高齢者を身内が介護することにより、生産年齢人口のより一層の生産性低下が起こることも考えられます。(プロの介護士を雇う金もないかもしれません。介護ロボットも高いでしょうし、全てはできません)

とここまで書いておきながら、「週刊現代 6月22・29日号」で僕の意見を覆す記事を見つけました。

2 「週刊現代 2019年6月22・29日号」からの引用・まとめ。

「週刊現代 2019年6月22・29日号」から以下、引用・まとめします。

現在のペースで人口減少が進むと、2045年の日本の人口は1億人程度にまで縮小すると予測されています。

主要な都道府県別で減少幅を見ていきます。(これは省略します)

軒並み数十万人単位で、人口減少が進むと分かりました。

ですが、唯一人口が増えると予測されているのが首都東京です。

2045年には現在の約1351万人から、1360万人まで微増するとみられています。

しかし、人口が減らないからといって、明るい未来図ではありません。

理由は東京の仕事と都会的な生活を求めて、全国各地から若者が集まってきてますが、さらに高齢化が進むからです。

具体的に箇条書きにします。

1 現在東京に住む団塊世代の高齢化が急速に進みます。

例。2025年に65歳以上の区内の人口割合が25%を、75歳以上の割合が15%を超えます。

2 地方で1人暮らしを続けてきた高齢者が、東京圏に住む子供や孫を頼って、大幅に移住してきます。

元気なうちに、子供たちのところに引っ越そうとしてくるのです。

この2つの理由から、東京の65歳以上の人口は今後も増え続け、都内の高齢者人口は2015年の約300万人から、2040年には約400万人に膨らむ、つまり都民の約3人に1人65歳以上の高齢者になるのです。

今も東京の多摩ニュータウンなどを中心に高齢化が進んでいますが、東京全体が多摩ニュータウン化し、医療と介護施設が圧倒的に不足すると思われます。

2017年時点で、人口10万人当たりの病院の数、介護施設の数が全国平均を下回っています。(病院の数の全国平均が6.56に対し、東京は4.75。介護施設の数の全国平均13.22に対し、東京は10.92

厚労省の試算によると、2025年時点で東京の介護職員の数が3万5000人不足するといいます。

この高齢者を支えるための福祉政策の税負担は、増税して賄うしかないでしょう。

2015年に東京で働いている人の税負担を1とした場合、今の行政サービスの水準を維持するために必要な負担率は2045年に1.67まで膨らみます。(ちなみに島根県では1.36なので、東京のほうが地方よりも税負担が大きくなります) 以上、ここまで。

2025年が人口のピークとした予測とは、まったく違う予測図が描かれています。

もし仮に週刊現代が当たるとしたら、僕には解決策があります。

それは○○です。(参院選後に発表するかもしれません)

まだ煮詰めていなく、脳内だけで発想しているので、実現可能性が不明です。 

3 僕の意見3

安倍政権下においては、以下の成果が出たと三橋氏はいいます。

引用します。

さらに、安倍政権下における就業者数増で「誰の雇用が増えたのか?」問題です。

答えは2013年1月から2018年12月にかけて、生産年齢人口(15~64歳)の女性の就業者数は139万人、高齢者男女(65歳以上)は実に258万人も増えました。

ところが、肝心の生産年齢人口(15~64歳)の男性の就業者数は26万人減でした。

つまり、第二次安倍政権発足以降の就業者数の増加は主に、女性と高齢者が働き始めたことに因(よ)っていたのです。

もっとも高齢者の場合は、定年退職の時期を迎えた高齢者が企業に再雇用されるケースが多く、定年時の賃金に比べて5割から7割程度の収入に落ち込むとのことです。

安倍政権下の就業者数増加は、

1 医療・福祉業を中心に、

2 正規雇用ではなく、パートタイマー・アルバイトを中心に、

3 生産年齢人口の男性ではなく、生産年齢人口の女性や高齢者を中心に、

成し遂げられたといえます。

当然ながら、「給与上昇を伴う」雇用拡大ではありません。

実際、安倍政権下では実質賃金は下がり続け、2012年と比較すると、2017年の実質賃金は(年平均)は5%近くも落ち込みました。

実質賃金の大事さについてはP30~で。 実質賃金は物価の変動を除いた賃金、給与であり、これが低下したということは簡単に言えば貧しくなったということです。以上、ここまで。

ここでツイートと記事を貼ります。

西内啓氏。

「日本において最低賃金労働者の半数強は世帯所得500万円以上、つまり例えばまぁまぁ稼ぐ世帯主の奥様とかお子様ってデータあるんですけど、この構造のせいでそうした人たちがパートタイムで働きたがる仕事を専業でやりたい人がワーキングプアになりがちになったりしないか」https://www.rieti.go.jp/jp/publications/rd/046.html

「奥様のパートもお子様のバイトも保険や税金の手続きが面倒だから「扶養の範囲で」って考える人もいて、それ故あまり時給が高くなること望んでなかったりするかもしれないんですが、保育や教育や文化や飲食に関わる仕事の待遇が悪い一因て、彼女たちの労働力ダンピングと社会的なそこへの依存なのでは。」以上、ここまで。

つまり、ある程度稼いでいる世帯年収500万円以上の半数強において最低賃金労働者がいて、彼らは奥さんと子供(学生?)などで、「扶養の範囲内で」稼ぐつもりだから、適当に仕事をしがちです。

その彼ら(奥さんや子供)の職場は保育士、教育系、文化系、飲食サービスなどブラック企業(賃金が安め。東進ハイスクールなども搾取と誰かが言ってた。飲食系はたいていブラック)になっており、雇う側と雇われる側の利害(そこまで熱心に働きたくない側と安くこき使いたい側)がマッチしているのでは?ということでしょう。

専業で熱心に働きたい人まで安くこき使われて、ワーキングプアになってしまっているのですねー。(片手間でやる人たちの巻き添えを食っているわけです)

というわけで、女性(専業主婦)が働きに出たというのはまぁ、企業側の論理(安くこきつかいたい)と雇われたい側(適当に片手間に扶養範囲内で働きたい)の利害がマッチしているとも言えそうです。

高齢者の再就職はまた話が変わってきており、年金受給が追いつかないから繰り下げてくれという点(つまり、70歳まで受給を遅らせて年金額を増やす年金繰り下げをして欲しい)と、生きがいなどの点があるでしょう。

安倍政権で増えた労働者(主に、女性と高齢者)はそういう社会上の理由かもしれません。

そこに高齢化により、介護や医療分野の膨大なニーズが重なり、殺到したのでしょう。(西内氏のツイートでは介護士、医療従事者の指摘はありませんでしたが)

もちろん、その背景には生産年齢人口の働き手の給料がほぼ増えていないからこそ、妻が働きに出ていますし、子供もバイトをやっているのかもしれません。

生産年齢人口の働き手の生産性がニーズのある分野(ITなどで)で、世界的な競争に負けて低くなっており、あまり稼げてないのも大きいでしょう。

ではこの辺で。(4978文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

 参考・引用文献。

「亡国のメガロポリス」

「週刊現代 2019年6月22・29日号」

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