数字力はセンス?「数字を見たら疑う癖が必要か?PART2」

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No512)

数字を見たら、疑う癖が必要というテーマで話していきます。

僕は数学、数字系をあまり鍛えてこなかったので、特に意識して鍛えなければならないと自戒を込めて書きます。

今回はデータを主に提示しています。データから何が読み取れるのか?ですね。

約5000文字の力作記事です。

興味がある方は、続きをお読みください。 

1 藤沢数希氏のデータの提示について。

藤沢数希氏は以下のデータを、Twitterで提示しています。

日本での年間志望者数と、メディアと人々の反応。

志望者数/年  死亡の例。       ニュース価値。メディアと人々の反応。

0人~100人。 放射能、O157、狂牛病。   大     パニック。

100人~5000人。HIV、熱中症、殺人事件。  中。   社会問題化。

5000人~10万人。交通事故、大気汚染、自殺、喫煙。小。 日常化。

原発を止めるプレイ(追加的な化石燃料輸入費用など)は年間3兆円程度

3兆円を大学の基礎研究にぶっこめば、日本は研究分野ではアジアで一人勝ちできる。

原発の構造上止めても、安全性は変わらない(むしろ危険)という説がある。

もっと詳しく数字を見ます。

H25年の熱中症の志望者数は1077人ですが、体力がないはずの14歳未満の子供ではわずか4人

このことから藤沢数希氏は、日本の公立学校では熱中症対策はやられており、小学校1年生の死亡事件は稀なケースであるので、学校にクーラーが必要かは微妙ということを言っています。

他には、ある人の意見。

微量放射線で過剰避難をさせ、1000人以上死なせた。

原発を止めたことで、20兆円以上の損失を出した。(年間3兆円程度の損失を、6年以上続けた計算)

エアコン設置費(全国の学校対象)は、1000億円レベル

また、西内啓氏のツイートは以下。

による志望者(年間0~4人程度)よりも、スズメバチによる死亡者のほうが多い。

さらにそれよりも、餅をのどにつまらせてなくなる人のほうが多い。

さらに、熱中症による死亡者で、毎年数百人、猛暑だった2010年には1700人ぐらい。

熱中症の記事は以下。「熱中症で1ヶ月に765人も死亡?正しい数字の認識が重要」というタイトル記事です。

https://news.yahoo.co.jp/byline/nakazawakosuke/20180721-00090148/

他の人のツイート。

東京の公立学校のクーラー設置率は99.9%

神奈川県は79%、千葉県は44.5%、静岡県は7.9%

地域格差が大きい。香川県は97.7%

以上、ここまで。

僕は原発再稼働賛成論者に、いつも感じていることがあります。

藤沢数希氏は放射脳で死ぬ人は100人未満なのに、メディアはパニック対応しているといい、他の人では過剰避難で年間1000人死なせたことや、原発停止で20兆円以上の損失が出たといいます。

ですが僕が言いたいことは、まず「放射能の問題は別にある」という点です。

放射能の最大の問題は、その土地に住めなくなることです。汚染された場合ですね。

つまり、ただでさえ国土が狭い日本で、原発事故がまた起きて汚染されたら、土地が少なくなっていくのです。

要所が汚染されたら、道路交通網が遮断されるかもしれません

さらにその土地では、農業ができなくなる恐れがあります

この点がまず一つ。

次に、放射能の長期的問題を軽視している点です

長期的には癌になる可能性もあるのでは?と思うのです。

浴びる量によるのでしょうか。

短期的には死亡者は少ないように見えますが、長期的に見たらどうかはわかりません。

この点が二つ目。

この二つの大問題を考えると、原発停止もやむを得ないのでは?と思うのです。(20兆円以上の損失はでかいですよ、もちろん)

また、原発は徐々に廃炉にしていくべきだと思いますが、いざというときに動かせるというメッセージも大事です。

本当に日本に金がなくなったら、原発を動かすしかなくなります。(代替エネルギーの開発は急務です)

そして、エネルギー国に対して、原発を一応持っていることはカードになるのです。

まったく原発がなくなったら、足元を見られて、エネルギーを高く売りつけられます。

もちろん、エネルギー輸入先は分散させるべきです。

分散させれば、法外な高い値段で買わされなくなります。

他とも交渉できますよということですからね。

このように、原発問題はいろいろと大変なのです。

もちろん藤沢氏が言うように、原発が構造上止めても安全性は変わらない(むしろ危険)が本当の話ならば、止める必然性は少なくなります。

ですが、原発を動かすとゴミが出来上がり、それの処分に困る問題は常にあるでしょう。

熱中症対策については、学校の死者がそんなに少ないのでしたら(4人)、熊と遭遇して死ぬレベルの問題ということになります。

ということは、確かに暑いですが、急を要する問題なのかは微妙です。

ただし、暑いと学力に影響がでるのでは?と別の問題が僕には気になります。

暑い中、勉強しても効率が良くないからです。

以下のツイートを貼っておきます。

「エアコンのない部屋の学生は認知能力が13%下がる」

酷暑の際、エアコンのある/ない部屋の学生に2種類の認知テストを受けさせ比較。若く健康な学生でもエアコンなしでは認知速度・正確性共に13%低いとの研究結果。

外気温が下がった後も、建物の保熱効果で成績低いまま。以上、ここまで。


さて、エアコン設置費用は1000億円ということですから、新国立競技場の建設(約1500億円)なんか要らなかったのでは?と思えて仕方ありません。(つまり、東京五輪自体に僕には価値が見いだせないという意味です。水を差すようですいません)

ですが、エアコン設置率は地域格差が大きいので、なんとも言えないですね。

東京や香川県なんてクーラー設置率が100%に近いので、暑い体験をほぼしていない裕福な場所ということになりますし。

2 「刑法犯、戦後初めて40万件下回る 今年上半期」という記事について。

まず、以下の記事をお読みください。

「刑法犯、戦後初めて40万件下回る…今年上半期」というタイトルです。(消されたようです) 

簡単に要約します。

今年(2018年)上半期(1~6月)での警察が認知した刑法犯は39万8615件で、戦後初めて40万件を下回ったとのこと。

16年連続の減少です

認知件数の7割以上を占める窃盗犯が28万2927件で、昨年同期より、3万7289件(11.6%)減りました。

知能犯も「税金を還付する」などと、だます還付金詐欺が減り、昨年同期比2788件減の2万150件となりました。

殺人・強盗などの凶悪犯は昨年同期比180件増の2486件

特に、性犯罪の増加が目立ちました。

強制性交等が127件増の601件など。以上、ここまで。

世間ではTV局の報道で、犯罪が増えたかのように見えますが、実際には減ってるのです。

とはいえ、殺人・強盗などの凶悪犯はTV局の報道通り、増えていますね。  

3 「仕事あり」の母初めて7割を超える。厚労省調査」という記事について。

まず以下の記事をお読みください。

「仕事あり」の母初めて7割を超える。厚労省調査」というタイトルです。(消されたようです)

簡単に要約します。

子どもを育てながら、仕事をしている母親が、去年(2017年)初めて、70%を超えたとのこと。(調査開始平成16年以来初)

サンプルはおよそ、5万3000世帯。

18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%と、前年より3.6ポイント増加しました。

仕事をする母親の割合は、子どもの年齢が高くなるにしたがって、高くなる傾向があります。

0歳の子どもを育てる母親は42%だったのに対し、12歳以上の子どもの母親は80%以上が仕事をしていました。

ですが、正社員として働く母親の割合は、子どもの年齢にかかわらず20%台です。

女性の働く環境が整い、子育てをしながら働く母親が増えたのですが、保育の受け皿を拡大して、子育てと仕事の両立を支援したいと厚生労働省は言っています。以上、ここまで。

最初は専業主婦OK路線だった旦那も、子供が大きくなるにつれ、「働いてくれ」と思っているか、または経済的に厳しくなってきているのか、さらには女性が暇だから働きたくなったのか(この可能性は低そう。非正規社員で働きたい女性は少ない)、のいずれかでしょうかね。

女性も何か手に職を持った方がいい時代ですね。

共働きの時代ということです。

4 「西日本豪雨の中小被害4700億円 首相、復興へ対策指示」という記事について。

まず、記事を貼ります。

「西日本豪雨の中小被害4700億円 首相、復興へ対策指示」というタイトルです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3326364022072018PE8000/

簡単に要約します。

西日本豪雨で中小企業関連の被害額が、4700億円超に上ったそうです。

それを踏まえて、2018年度の予算の予備費を財源として、4000億円を充てるそうです。

グループ補助金を活用します。

グループ補助金は被災企業がグループをつくり、再建資金を国から得る仕組みです。

自然災害では工場が被災しても、私有財産の復旧に公費は出ません。

ですが、大災害時は自力再建が難しく、地域経済に影響が大きいので、東日本大震災で設けられ、2016年の熊本地震でも適用したのがグループ補助金でした。以上、ここまで。

4000億円の予期しない追加費用が発生して、企業なら「困った」でしょうし、国でも「国民の負担が増える」し、増税など財源を考えないといけないとなっているでしょう。

消費税1%上がると、税収が約2兆円増えます。

家庭側から見ると、消費税1%上がると、4人家族で年間3.4万円程度の負担増になるそうです。

340万円くらいの買い物、消費をするという想定であり、それができるのは年収500万くらいの家庭でしょうか。(または貯金がある層など)

しかし、こういう緊急的な費用というのはダメージが大きいですね。

5 未婚率について。

まず、以下のつぶやきを貼ります。

35~44歳の未婚率。性差が大きい産業。(一部)

放送業=男14.4%,女57.6%   

航空運輸業=男2.0%,女=39.3% 

通信業=男23.6%,女50.8% 

銀行業=男10.4%,女31.6%   

飲食店=男37.9%,女13.5%  

郵便業=男58.9%,女34.3% 

農業=男41.0%,女12.7% 

飲食料品小売業=男44.9%,女16.5%

以上、ここまで。

僕の予測ですが、給料がいい産業にいる男は、未婚率が低いと思われます。

放送業の14.4%や、航空運輸業の2.0%、通信業の23.6%、銀行業の10.4%。

対して、給料が安い業界にいる男は、飲食店の37.9%、郵便業の58.9%、農業の41.0%、飲食料品小売業の44.9%と、未婚率が高めに出ています。

女は逆に給料が高い産業にいる女性は、未婚率が高くなっているようです。

放送業の57.6%、航空運輸業の39.3%、通信業の50.8%、銀行業の31.6%です。

対して、給料が安い産業にいる女性は、飲食店13.5%、農業12.7%、飲食品小売業16.5%と未婚率が低いです。

例外が、郵便業の34.3%ですね。。。

こういう傾向があるようですね。

ではこの辺で。(5020文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

参考・引用文献。

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