日本の現状と解決策「フィクサーによる日本の教育改革本の補足編」PART1

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No474) 

日本の現状分析をします。

「フィクサーによる日本の教育改革本」の補足編とも言えそうです。

現状分析は刻一刻と変わってきますからね。更新版が必要です。

そして、解決策もそれに応じて変わってきます。

約7000文字以上の力作記事です。

興味がある方は、続きをお読みください。 

1 1980年代までと1990年代以降の時代。

1980年代まで

「だいたい、良くない時代」

課題が多く、市場は未熟でした。

丈夫なモノを安く、大量に供給できれば、良い時代でした。

例。日本の夏は暑かったですが、「エアコン」を出せば、飛ぶように売れました。

1990年代以降

「だいたい、良いんじゃないですか?時代」

わかりやすいニーズが消え、市場は成熟化しました。

イノベーティブなモノじゃないと、皆、欲しがらなくなりました。

例。携帯電話をいくら改善しても、売れません。2007年にアップルからiphoneが出て、皆、それを買うようになりました。

日本の携帯はガラパゴス化して、「ガラケー」と呼ばれるようになりました。

そんな1990年代以降の「だいたい、良いんじゃないですか?時代」を生き抜くためには、「インサイト」(人を動かす隠れた心理)を見抜くことが必要になりました。

以下の本「「欲しい」の本質 人を動かす隠れた心理「インサイト」の見つけ方」に、詳しく載っています。

「「欲しい」の本質 人を動かす隠れた心理「インサイト」の見つけ方」

2 2017年の日米トップ時価総額企業の顔ぶれ&岩盤規制&人口減少という構造問題。

また、違った視点からも、日本の現状を見てみましょう。

2007年における日本企業の株式時価総額トップ10の顔ぶれは、2017年の今とほとんど変わりません。

トヨタ自動車、NTT、NTTドコモ、三菱UFJ不フィナンシャル・グループなど。

それに対して、2017年の世界の時価総額トップ10は、米アップル、米アマゾンなどのITは企業が7社も入っています。

GAFA(ガーファ)のような、Google、Apple、Facebook、Amazonの4強も、当然入ってます。

日本は2007年から顔ぶれが変わらないのに対し、世界では(特にアメリカ)、顔ぶれが変わっています。

日本だけが先進諸国のなかで、GDPが増えていないどころか、減っています

日本が一人負けしている理由は、生産者と消費者が直結する「インターネット型産業」に構造変化すべきだったのに、多くの産業において旧態依然とした「ピラミッド型多重下請構図」を、様々な規制によって保護してきたからだと言えます。(「全産業「デジタル化」時代の日本創生戦略」の著者の藤原洋氏はそう主張しています)

これらが起きた理由として、岩盤規制によって、規制改革が進まなかったことが挙げられます。

岩盤規制とは、「所轄官庁・族議員・業界団体が三位一体となり、改革に強く反対し、緩和や撤廃が容易にできない規制」のことを言います。

1980年代以降、規制緩和が行われてきたのですが、既得権益をもつ関係者の強い反対にあって、問題が後回しにされた規制として、医療、農業、教育、雇用などの分野があります。

また、日本は人口減少という構造問題に直面しています。 

3 経済縮小の真の問題&国内市場の成熟化問題と再編時代。

しかし、経済縮小の真の問題は、多くの企業にチャレンジ精神がなくなっていることです。

現在、中堅・中小企業経営者の年齢のピークは、66歳です。

20年間で、19歳も上昇しました。

つまり、経営者年齢が若返っていません。

中堅・中小企業は99%を占めており、今後10年で、多くの経営者が引退していきます。

中堅・中小企業の経営者のピークが66歳、平均年齢が60歳、つまり、高齢化した経営者に、若いときと同じチャレンジ精神を持てというのはきついです。

若手経営者への事業継承がうまく進んでないことも、日本経済の低迷の一因かもしれません。

ここで先ほどの、「1980年代までの時代と、1990年代以降の時代の変化」があります。

国内市場が成熟化し、イノベーティブなモノじゃないと、売れなくなったのです。

スペックの改善価格競争で、国内で消耗しているうちに、海外市場での競争力も失いました。

例。製油所。国内の製油所は23箇所ありますが、再編が進んだ韓国では、全部で5箇所ある精油所1箇所当たりの精製能力が日本の3倍に達しています。

例。先ほども例に出したように、アップルのiphoneに市場を奪われました。

日本の組織風土は「過去からの延長」が好まれ、「派閥」が自然発生し、顧客が本当に求めていることを探して、社外に目を向けるよりも、社内に目を向けた人材が高く評価されるので、「創造性」「独自性」、さらには「壮大な志」を持った人材が育たないのです。

これからの成熟化時代には、「業界再編時代」の視点が大事になります。

スペックの改善や価格競争によるシェア争いで消耗するのではなく、同じビジネスや同じ志を持っているならば手を組んで、協調する時代なのです。

「業界再編型のM&A」では、従来の「規模の拡大」ではなく、「ビジネスを進化させること」を重視します。

例1。タバコ屋はコンビニエンスストアになり、コンビニエンスストアは飲料食品の販売をベースにしつつ、ATMを設置し金融機関になり、さらに、宅配業務を行うことで、物流の拠点となり、しかも、公共機関業務にも手を広げている。

例2。駐車場のビジネスでは、停められる車の台数が数台程度だと駐車場ですが、同業で手を組んで国内規模になると、パーク24のように駐車場事業が進化し、レンタカー事業シェアリング事業になり、交通インフラやの総合プロデュース企業になった。

「M&Aによる業界再編時代」は2回めの創業、つまり「第二創業時代」(もう1回起業)とも言えるのです。

景気が良い時は、「ビジネスの多角化」が進みますが、不景気になると「選択と集中」が進みます。

M&Aによる、無謀な規模の拡大(多角化)ではなく、「ビジネスの進化」を目指すようにします。

さて、お金の流れを決定づける金融機関が4行で、モノの流れを決定づける総合商社は現在5社ですが、今後、業界再編が加速し、上位3〜5社シェア90%を占める時代となるでしょう。

現在、国内において、自動車、航空、海運、鉄鋼などの各業界では、再編が最終局面に入っています。

医薬品卸、家電量販店、コンビニエンスストア、ビール業界などは、この10年間で大手4社以内に集約されました。

ドラッグストア、スーパーマーケット、タクシー、ガソリンスタンド、学習塾業界などでも、業界再編に一定の進展が見られます。

今後は、地方銀行や信用金庫などの金融業界、ソフトウェア受託開発を筆頭にしたIT業界、電気工事や空調工事などの工事関連、拠点数が6万程度に達している調剤薬局業界運送業界人材派遣業界などで、中堅・中小企業の再編が一気に加速するでしょう。

4 高齢社会&有効求人倍率&人手不足という表現

さらに、違う視点から見てみましょう。

「ダイレクト・リクルーティング 新しい採用の常識」という本を参考にしました。

1億総人手不足時代と言われつつあります。

2017年4月には、有効求人倍率もバブル期の水準を超えました。

人口は、合計特殊出生率2.0を下回ると減少に向かいます。

日本は平成元年に1.57になってからがきっかけで、人口減少・少子高齢化時代が始まったと言われています。

2030年には、1億1600万人あまりに減少すると言われています。

高齢化率(人口における65歳以上の高齢者の割合)は7%高齢化社会14%高齢社会と言われますが、日本は2015年10月時点で、26.7%4人に1人以上は高齢者になりました。

高齢化社会から、高齢社会へ要した年月の各国事例は以下です。

フランス 115年

スウェーデン 85年

イギリス 47年

日本24年

労働人口(生産年齢人口)は今後10年程度で、1000万人減少すると言われています。

日本の高齢化率は、2025年には30%を超え、2060年には40%に迫ると予想されています。

シニア世代の割合が高まり、若い労働者が減る人手不足の時代においては、これまで労働者として積極的に数えてこなかったシニア・主婦・外国人といった、ポテンシャルワーカーを必要としますし、ロボット化(RPA)が進むでしょう。

人手不足の度合いを表すのが、有効求人倍率です。(有効求人倍率は全国のハローワークで、仕事を探す求職者1人あたりに対して、何件の求人があるかを示す数値です)

リーマンショック後の2009年7月に、完全失業率は5.5%まで悪化し、全国の有効求人倍率は0.45倍まで急激に下がりました。

そこから回復基調で上昇を続け、2014年に1.0倍を超え、2017年3月には1.45倍とバブル期(1990年11月)以来、26年ぶりの高水準となりました。

地域別。北海道。1.04倍。(通年では常に、1倍を下回っていた)

   東京。2.04倍。(1973年以来の、43年ぶりの高水準)

職種別。介護職。2.96倍

   医師や薬剤師。6.27倍

   エンジニア(情報処理・通信技術者) 2.58倍

   建設現場。10倍

人手不足倒産も起きています。

ですが、ひろゆき氏は人手不足という表現は正確ではなく、正確には「安く働いてくれる人が不足している」と言っています。

「時給3000円」にしたら、飲食業などにもたくさん人が集まるでしょうが、それでは経営が成り立たないのです。

「時給1000円」くらいで来てくれる人(経営が成り立つレベル)が足りないという意味です。

以上、ここまで。書評・レビュー記事は以下です。

「書評・レビュー「ダイレクト・リクルーティング 新しい採用の常識」というタイトルです。

https://hontonomedia.com/bookreviewsandreviewsdirectrecruitingcommonsenseofnewhiring/

ではこの辺で。(4489文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

参考・引用文献。

「「欲しい」の本質 人を動かす隠れた心理「インサイト」の見つけ方」

「全産業「デジタル化」時代の日本創生戦略」

「業界メガ再編で変わる10年後の日本」

「ダイレクト・リクルーティング 新しい採用の常識」

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