IT企業のビジネスモデル「AbemaTVの行方」PART1

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No454) 

AbemaTV(サイバーエージェントが経営)は、テレビ朝日と提携しています。

毎年、200億円近い赤字を垂れ流しており、AbemaTVは大丈夫か?と囁かれています。

このAbemaTVの行方について、未来予測をしてみたいと思います。

現状分析から始めます。

AbemaTVへの、僕なりの提案まで行っています。

詳しく知りたい方は、続きをお読みください。

力作記事であり、文字数多めです。

1 ひろゆき氏の動画の要約。

まず以下の動画を見て下さい。(消されたようです)

簡単に要約します。

AbemaTVは、200億円の赤字だそうです。

藤田社長は一致のマスを取ったら、ドカンと来ると言っており、今は投資の時期だそうです。

AbemaTVは、制作費をかなり下げれば、採算が取れるかも?とひろゆき氏はいいます。

Youtubeもニコニコ動画も、視聴者に作らせているので、制作費はゼロであり、そんなところと戦って勝てるのか?と言っています。

AbemaTVはインターネットサイトと戦っておらず、TVと戦っているとひろゆき氏は言い、TVと戦ってはいけないとも言います。

ジャニーズTVは最強だとも言っています。

宝塚はTVでも流れないけど、何十年も続いており、マスに受けなくていいと言います。

Netflixのようにコンテンツで戦うのなら、課金型がいいと言います。

AmazonPrimeの独自企画番組は、優秀だと言います。

吉本の人材は、優秀なのです。

吉本は失敗をガンガン失敗しているけど(新しいことをやっているので)、他人の金でやっているから損をしないところが、優秀だと言います。以上、ここまで。

2 記事の引用。

次に僕の以下の記事をお読み下さい。

https://note.mu/generalisttake/n/n98dd913c7047

引用します。

目次。

6 番外編。(TV局、新聞社、出版社)

7 まとめ。

6 番外編。(TV局、新聞社、出版社)

番外編として、TV局や新聞社や出版社のビジネスモデルも見てみましょう。

a TV局。

収入源は広告収入であり、以下の流れになっています。

広告を出したいスポンサー広告代理店TV局→(制作会社)。

GoogleやYoutubeなどと違って、スポンサーの種類が異なります。

GoogleやYoutubeは細かいセグメント層に広告を出せるので、少額が可能であり、中小企業個人でも可能でしょう。

TV局の場合、CM料金(1回15秒)は、8〜15万円☓視聴率 だそうです。

視聴率が15%であれば、15万円☓15=225万円になります。

60分番組であれば、15秒のCMが24本流されます。

1時間のTV局の収入は225万円☓24=約5000万円。(さらにスポットCMじゃなく、CMを流す番組を指定するタイムになるともっと高いそうです)

これらを考慮すると、1日のCM収入は約8億円1年のCM収入は約2900億円となります。

ちなみに1本(15秒)のCM制作費は、平均5000万くらいだそうです。

またNHKは受信料が収益源です。

年間約6800億円だそうです。

ユーザー課金している局として、インターネットTVのHulu(日本テレビが買収)やNetflixがあります。

AbemaTV(サイバーエージェントの局)は、テレビ朝日と提携しています。

スカパーやWOWWOWも、ユーザー課金型です。

ライツ収入(コンテンツの2次使用により儲ける)もあります。

テレビ東京は、ポケモンや妖怪ウォッチなどのアニメ事業が強いようです。

その他の収益源として、民放各局はフジテレビは都市開発事業、日本テレビはスポーツクラブ事業、テレビ東京はEC事業があります。

テレビ局は、総務省に公共の電波を利用しているということで、電波料を支払っています。

テレビ局は総務省による、免許制度による事業なのです。

テレビ局全体の電波使用料は、総計で34億4700万円であり、営業収益3兆1150億8200万円のわずか0.1%程度です。

国に入る電波使用料は約715億円(2012年度)であり、内訳は携帯電話事業者が72.3%、放送事業者はたったの7.2%です。

電波使用料を国は、地デジ対策に主に使っており(45%)、国からTV局は補助金を受けているようなものです。

そのテレビ局の社員の給料は民放キー局の平均で、約1200万となります。(電波使用料を携帯会社ほど負担をしない上に、免許制度の競争が乏しい環境にあぐらをかいてるのです。許認可事業ですから、新規参入がありません)

 テレビ局は現在、急速に若者からの視聴率離れが起きています。

視聴率が低くなったら、CM収入に影響します。

TV局の重要要素は、視聴率をいかに稼げるコンテンツを作れるか?と情報の正確さという権威と、電波使用料を抑えられる利点と、免許制度です。 

コンテンツは専門の製作会社が作っており、YoutubeやAppleなどと比べると、クリエイターの質や層が異なります。

なので、情報操作もTV局はしやすいです

ネットだと素人が作る場合、正直に出す場合もありますし、誇張や演出では不利になります。

ただし、情報の正確さとなると、ネットよりTV局に軍配が上がり、TV局は日本では権威がまだ残ってますし、影響力が強く、それが強みとなっています。(TV局はネットほどはウソをつかないだろう、と思われているのです)

以下の記事でも触れています。

「TVは目立ってナンボだし◯◯を追求しているので権威がある」

https://hontonomedia.com/currentstatusoftvstationstvisprominentlynambobutimpursuingxxsoihaveauthority/

Googleを倒す検索エンジンの課題として、TV局のような権威づけ(正確な情報とか信頼性)が必要です。

これがGoogleとの差別化になります。(だからこそ、WELQのようなサイトを認めると、Googleは足元をすくわれるのです)

最後に、TV局の弱点は、スポンサーの意向を無視できない点です。

大口顧客がスポンサーだった場合、その大口企業の不祥事を、TV局で大げさに報道できないかもしれません。(大企業はいざというときのために、TV局に普段からスポンサー料を払っているという見方もできそうです)

広告業全般に言えることです。

スポンサーにかなり、コンテンツが左右されるのです。

GoogleやYoutubeなどは、中小企業や個人などスポンサーも多様であり、額も小さい可能性があり、そこまでスポンサーの意向を受けにくいと言えるかもしれません。

TV局ではNHKは受信料ですし、HuluやNetflixやスカパーやWOWWOWは課金型なのでスポーンーの意向に左右されず、比較的自由にコンテンツが作れます。(これは本来、強みなのです)

以上、ここまで。 

PART2に続きます。

ではこの辺で。(3136文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

参考・引用文献。

「売れる仕組みをどう作るか トルネード式仮説検証」

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