2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本18 終章 上」PART2

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No437)

前回の記事は以下です。

https://hontonomedia.com/mybookoneducationreformin2020fixersjapaneseeducationreformbook18syuusyoujyoupart1/

2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本18 終章 上」PART2というタイトルで話していきますね。

構想約5年以上!総文字数約31万2000文字以上の執筆物です。

フィクサーだと僕が思う理由は、2014年頃(正確には2013年頃から着手)から、この本を書き始めており、それと連動して日本の教育改革も進んだことが、まず挙げられます。

また、それ以上の確固たる証拠もありますが、それは伏せることにします。(本が1冊書けるほどの情報量になります)

終章 

2 「米法学者が廃止を勧告 政府が報道を監視する「放送法4条」からの引用まとめ」

以下の記事を貼ります。

https://news.livedoor.com/article/detail/16761329/

「米法学者が廃止を勧告 政府が報道を監視する「放送法4条」」という記事から、引用・まとめします。

まず、メディアは法に縛られています。

「放送法4条」のことです。

「テレビは政治的に、公平でなくてはならない」

「公安および、善良な風俗を害しないこと」

「報道は事実を、まげないですること」

「意見が対立している問題については、できるだけ、多くの角度から論点を明らかにすること」

などです。

しかし、放送法4条について、「表現の自由」の専門家である国連のデイヴィッド・ケイ特別報告者から、廃止の勧告がされているのです。

理由は、報道機関であるはずのテレビを政府が法で縛り、監視するというのは特異なシステムだと見なされているからです。(しかも、放送法4条があるからこそ、政府が放送局に、電波(電波の送受信を停止すること)を命じられるのです)

放送法4条があれば、総務省が気に食わないテレビ局に「報道が公平でない」と、放送法4条違反のレッテルを貼り、停波を命じることもでき、そうなれば「報道規制」につながり、こんな国は先進国では存在しません。

政府は、国連のデイヴィッド・ケイ氏の勧告に反発しました。

で、テレビ界としては放送法4条がなくなれば、自由な政治関連報道ができるので、自民党や総務省に怯えず、万々歳かと思いきや、そうではなく実は、「放送法4条の現状維持」を求めているのです。

理由は「放送法4条が廃止されると、テレビ界に規制緩和の波が押し寄せ、例えば、「電波の利用料を競争入札化する電波オークション制度の導入」がされる可能性が高いからです。

テレビ各局は、携帯電話会社の2分の1以下程度の電波利用料しか支払っていないので、携帯電話会社側から、「不公平」との声が上がっています。

チャンネルさえ得られれば、潰れないテレビ界は「最後の護送船団方式」とも呼ばれている既得権益なのです。

視聴者側の視点としては放送法4条がなくなったら、「フェイクニュースや俗悪番組が増えてメディアの質が下がるのでは?」という懸念がありますが、それは「政府や政党とは一線を画した独立放送規制機関」を設けて、対応すればいい話で、他の先進国は皆、そうやっています。

独立放送規制機関として、アメリカにはFCCがあり、イギリスはOfcomを持ち、フランスはCSAがあり、テレビ局が視聴者を裏切る嘘をついたり、下品な放送を行ったりすると厳格に対処し、免許取り消しや停波の権限も持ち、罰金を科すこともあるので、放送法4条がなくなってもテレビ局がいい加減な放送をできるようにはなりません。(そうなればBPOもなくなります)

そもそも、公平な番組なんてものは存在しないですし、新聞や雑誌やネットには放送法4条のような公平さで縛るものはありません。以上、ここまで。

僕はメディア (特にテレビ局)が政局を左右するという記事も、ブログでは書いています。

テレビ局は、大衆にかなりの影響を一気に与えるメディアであり、選挙にも影響を与える重大な機関なのです。

それにも関わらず、テレビ局の保身(電波利権を失いたくない。競争激化は困る)から、放送法4条は撤廃しなくてよく、政権べったりでいいという姿勢が見られます。

政府もテレビ局の弱みをよく分かっており、ある意味、脅して、政権批判をさせないようにしています。

というわけで、日本は独裁国家であり、後進国だということが分かりました。

テレビ局の社員の給料はかなり高く、それは守られている産業だからであり、競争が激化したら当然、給与は減ります。(AbemaTVは現在の状態でも参入し、地上波では放送できないチャレンジをしていますが、こういう局が増えるということです)

僕は以下の記事で述べました。

以下、引用です。

「2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本6 第6章 上」」というタイトルです。

MyNewsJapanの渡邉正裕氏によれば、日本でたいした仕事してない割に、給与が高い職業ランキング(取材ベース)で、1位は大学教授、2位は大手メディアサラリーマン、3位は下8割の公務員だと言っています。(Twitterで) 以上、ここまで。

大手メディアサラリーマンとは、ほぼテレビ局のことでしょう。

しかし、多かれ少なかれ、老人がいなくなったら、僕はテレビ局も崩壊すると予測しています。(若者のテレビ離れが、進んでいるからです)

今の若者はネット系に移っています。(Youtube、Netflix、AbemaTVなど多数)

今のテレビ局の番組は、老人向けばかりですからね。

あと、20年後にはテレビ局はかなり衰退しているのではないでしょうか?

新聞も同じですが。

ではこの辺で。(2862文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

僕の本は参考文献からかなりアイデアを借りました。参考文献を掲載したり、引用元を示したりしたのは著者に敬意を示したためです。ちなみに引用は多少、内容ではなく文体や形式や長さを変えていることはご承知ください。

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