2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本18  終章 上」PART1

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No436)

2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本18 終章 上」PART1というタイトルで話していきますね。

構想約5年以上!総文字数約31万2000文字以上の執筆物です。

フィクサーだと僕が思う理由は、2014年頃(正確には2013年頃から着手)から、この本を書き始めており、それと連動して日本の教育改革も進んだことが、まず挙げられます。

また、それ以上の確固たる証拠もありますが、それは伏せることにします。(本が1冊書けるほどの情報量になります)

終章 

 

1 「僕が考察した世の中の構造」

最後に、本文で書けなかったことを書きます。

さらに、僕の立場なども織り交ぜていきます。

僕が考察した、世の中の構造を書くことにします。

まず、「政治家が最大の権力者だ」とある人は思うかもしれません。

ですが、政治家は選挙によって制裁を受けます。

その選挙の行方を決めるのが、メディア(TV局>新聞・ネット>雑誌・ラジオなど)です。

メディアしか、判断軸がないからです。

メディアがミスリードすると、メディアリテラシーの弱い日本人は、すぐに従順に従ってしまいます。

メディアの操作によって、政局が左右されます。

では、メディアが最大の権力者なのでしょうか?

しかし、メディアの経営は主に、スポンサーありきです。

TV局は民放の場合、ほぼCM料金です。

新聞は購読料もありますが。スポンサーとは大企業を中心とした産業界です。

メディアは産業界から、そっぽを向かれると経営が立ちいかなくなります。

産業界メディアの構図です。

大学も国立大学は、国(政治家)の意向を聞いているように思えますが、実は、産業界からの要請が強いです。

グローバル化による英語必修化などは、その流れでしょう。

産業界国立大学 の構図です。(立場の強さ順)

もちろん、大学は産業界(ビジネス・民間)に人材を多く輩出するのですから、産業界の意向は聞くべきです。

だから、大学(国立)が産業界の意向を尊重するのです。

民間での活躍する人材輩出のために、国立大学は産業界の意見を聞くのです。

産業界は国立大学とメディアに強いです。

逆に言えば、国立大学とメディアは産業界に弱いです。(国立大学は政治家にも弱い)

メディアは政治家に強いです。

逆に言えば、政治家はメディアに弱いです。

となると、最大の権力者は産業界となります。

国立大学とメディアに強く、メディアに弱い政治家にも強い(大本のメディアに強いので)ことになるからです。

ですが、政治家は産業界に規制で対処することも可能です。

規制は、ビジネスに大きな影響をあたえるからです。

もしくは、法人税での優遇などで交渉は可能でしょう。

ちなみに、大学(国立)は繰り返しますが、教育の基盤となるのですが、産業界にも弱いし、政治家にも弱いです。

大学(私立)のように、補助金にあまり頼らず経営するのであれば、教育の自治権は侵されにくいでしょう。

ですが、そうなると早稲田のように、受験料で稼ぐためにマーク式を多用し、本当の実力ある人材が育たなくなります。

慶應は良い受験方式だと思いますが、記述式は受験者が敬遠しがちです。

また、僕が考える政治家のメディア対策は、メディアを検証するメディアを立ち上げるというものです。

政治家の言動は普段からメディアによってチェックされているのに、メディアの言論人の言動はチェックされません。

不公平ではないでしょうか。

よって、メディア(TV局を中心)の言論人の言動をチェックし、さらに別の検証するメディアを立ち上げるのです。

そうなれば、メディアもミスリードしにくくなります。

なぜなら、言動に責任感が出てくるからです。

一時的に持ち上げても、持ち上げた人をすぐにポイ捨てするメディアの体制は無責任です。

ちゃんと人物を見極めてから、持ち上げるべきです。

もちろん、政府はメディア(TV局)と取引していると僕は考えています。

それは電波利権です。

電波利権を確保するから、「TV局はあまり目立った動きをしない方がいいぞ」と牽制しているのではないでしょうか。

ある一部の政治家が、「TV局に産業界から圧力をかければいい」と発言していましたが、そのようなことをしなくても、メディアを検証するメディアを立ち上げるのも一案だと思いますし、電波利権をちらつかせるのも手でしょう。

僕が考えるに、「産業界を支配すれば日本の権力のほとんどは手中に収まる」と思います。

なぜなら、メディアのスポンサーでありますし(メディアと産業界のスポンサーの仲介業としての電通も権力があると思います)、大学にも影響力がありますし、政治家にも間接的に影響力があります。

また、産業界(民間)が倒れたら日本は終わりです。

公務員と大学だけでは、日本人のほとんどは飯を食っていけません。

このように、権力の座は微妙な利害で揺れ動いているのです。

最後に、メディアのスポンサーである産業界が最大の権力者だと述べてきましたが、実は、メディアの外資比率が高まっている事実があります。

「2050年衝撃の未来予想」という本のP127、128から、まとめました。

外資比率はそれぞれ、フジテレビ29.8%(外資が2、3位を占めています)、TBS12.1%(上位2社が外資です)、日本テレビ21.9%、テレビ朝日12.3%です。

電通は28.5%で筆頭株主は外資です。

テレビ局は放送法により、外資比率が20%までと制限されているにもかかわらず、フジテレビと日本テレビはそれぞれ超えています。

もはやメディアは、外資、つまり、金融資本によって支配されており、メディアのスポンサーである産業界が日本の権力者という僕の分析の論理なら、もう日本は外資の国なのです。

産業界である大企業なども、外資比率は高いです。

MUFJ(三菱東京UFJ銀行)の筆頭株主は、ブラックロックを含む外資系ファンドであり、実質上の外資比率は約25%です。

みずほ銀行、三井住友銀行も加えた3大メガバンクも、外資比率が高いです。

ソフトバンクの株主構成でも、創業者の孫正義氏が約20%ですが、巨大国際外資系の合計比率は30%を超えています。

商法上は3分の1を超えると特別決議を阻止可能であり、2分の1を超えると、代表取締役などの役員を選任する権限を有し、その企業を支配することができます。

ですが、実際は外資比率が25%に達すれば、外資勢の意向に反旗を翻すのはほぼ不可能です。

産業界ですら、外資天国ということは、日本はもはや外資の国なのですね。

外資のイエスマンであるのが「経団連」です。

経団連社長=外資のイエスマンの集まりであり、経団連の意向=外資の意向であると言えます。

ということは、TPPなどは外資に有利になるように誘導されやすくなります。 

また、外資の圧力によって、国内の経済が圧迫される未来図は、過去の保険業界を見ると分かりすいです。

戦後ずっと、国内の保険事業はすべて内資でした。

しかし、高度経済成長によって、外資がアメリカ商務省を通じて、日本政府に市場開放を要求し、通常の死亡保険や終身保険とは異なる「第三分野」として、医療保険がん保険を外資に独占的に開放しました。

1974年にアメリカンファミリー生命保険(アフラック)が参入してから、医療保険、がん保険は外資系企業のみが販売できる既得権益となり、1999年には国内のがん保険のシェアの85%をアフラックが握っていました。

第三分野はその後、日本企業にも解放されますが、2001年まで待たされました。

外資系企業の先行者利益は大きく、日本企業にわざわざ鞍替えしようと思う人は少なく苦戦を強いられました。(P64~65)

メディアのスポンサー(産業界含む)が、外資で支配されただけでは話は終わりません。

日銀の話に移しますが、日銀の株式は55%は政府が保有していて、残りの45%は民間が持っています。

日銀は株式会社ではなく、認可法人なので「出資証券」という分類です。

ジャスダックにも上場されていますが、出資証券には議決権がなく、配当も制限されており、たいした利益になりません。

そして、取引されているのは全体の5%程度です。

つまり、公開企業という体裁ですが、民間分の45%を誰が保有しているのか不明ということです。

6%は金融機関保有ですが、残りの39%は「個人」という以外、情報がないのです。

そして、この39%分は、持ち分が一切変動していません。

苫米地氏によれば、この39%を握っているのは外資の金融資本です。

日銀を抑えるということは、通貨発行権を握ることであり、政府がお金が必要になって国債を発行するたびに、利子を得られます。

言い換えると、国民の銀行の口座や財布の中に入っているお金は、国民のものではなく、政府が日銀から借りてきて市場に供給しているお金なので、すべてが日銀への借金ということになります。

そして、国民が収めた税金を政府は、せっせと日銀に利子を払い続けています。

これが、金融資本家が確立した巨大利権の構造です。(P88、89)

FRB(連邦準備銀行)は、アメリカ政府から完全に独立した存在です。

政府が、FRBの株式を一切持っていないからです。

世界の基軸通貨ドルの通貨発行権は、アメリカ国家から切り離されています。

FRBは国家機関ではないのです。(つまり、FRBは民間組織)

世界の支配者を巡る争いは、国家と銀行の争いから、銀行と投資銀行の争い、金融資本家同士による争いに移りました。

2016年に起きた「パナマ文書」は典型例です。

詳しくは本に書いてありますが、概略だけ書くと、パナマ文書とはアメリカの投資銀行から、ヨーロッパや中国の金融資本家へ向けた警告だったというわけです。

投資銀行による銀行への反撃は、イギリスのEU離脱でも読み取れます。

グラス・スティーガル法によって、銀行から証券会社(=投資銀行)が分離したアメリカに対し、イギリスは現在でも伝統的に銀行の勢力が上回っています。

いわば、銀行対投資銀行という金融資本同士の争いにおける、銀行軍の本丸がイギリスなのです。

だからこそ、アメリカのウォール・ストリートの投資銀行軍は、EUを通じてイギリスに無理難題を押し付けることで、国力を削ぎ、いざ離脱となれば、一気呵成にネガティブキャンペーンで攻め落とす用意周到な作戦を実行したのです。P104。

同様の作戦は、ウクライナを巡る紛争でも行われています。

武力によるクーデターを仕掛けたアメリカと、住民投票によってクリミア半島を取り戻したロシアのどちらのやり方が民主的かというのは、国際世論を差し引いても、ロシアに分があります。

にもかかわらず、ロシアが一方的に悪役にされたのは、ロシアが世界最大の国土と資源を有し、ルーブルという独自通貨によって欧米の金融資本にくみさない国だからです。P104、105。

未来には、苫米地氏は世界の地図は「国家対金融資本家」という構図から、「金融資本家による巨大サイバー国家対独自の通貨を持つサイバー独立国」という構図に移行すると予測しています。

2050年に向けての戦争は、ハッキング合戦になるとも予測しています。

「国家を超越した通貨発行権を握るサイバー企業」対「物理空間の通貨価値を保持しようとする国家」、さらには「サイバー企業」対「サイバー企業」という構図の戦争になると言います。

ではこの辺で。(4944文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

参考・引用文献。

「2050年衝撃の未来予想」

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