2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本15 第19章 上」PART2

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No414)

2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本15 第19章」PART2です。

構想約5年以上!総文字数約31万2000文字以上の執筆物です。

フィクサーだと僕が思う理由は、2014年頃(正確には2013年頃から着手)から、この本を書き始めており、それと連動して日本の教育改革も進んだことが、まず挙げられます。

また、それ以上の確固たる証拠もありますが、それは伏せることにします。(本が1冊書けるほどの情報量になります)

5 ユニコーン企業が日本では少ない&日本で起業が増えない要因

ちなみに「ユニコーン企業」とは、10億ドル以上の評価額を得ている未上場企業のことを指します。

ユニコーン企業に該当するのは、2013年11月時点では、世界でたった39社しかなかったのですが、2015年11月時点では141社にまで増えています。

日本では、ユニコーン企業に該当する例が少ないので、残念なところです。

日本での成功事例が少ない理由として、以下があります。

ベンチャーキャピタルによる投資が理想的ですが、実績のないスタートアップには投資しづらいです。

そこで、エンジェルと呼ばれる個人投資家の出番が待たれるのですが、日本では数がかなり少ないのです。

アメリカでは、26万8000人存在するのですが、日本では834人しかいません。

そうなると、日本の起業家は、自己資金を余儀なくされます。

経営を軌道に乗せる上でのアドバイスも、営業機会の紹介を受けることも、自分の人脈内でやらざるを得ません。

日本の場合、100億円レベルの企業まで拡大するよりも、早くリスクを精算したくて、数億円程度の企業価値まで成長させたら、売却してしまいがちなのです。

日本の起業環境が整っていないことが、ユニコーン企業を産み出さない背景にありそうです。(よって、海外、特にアメリカに渡って、起業するようになりがちです)

他にも日本で起業が増えない要因があります。

「日本3.0」という本からの引用・まとめです。

執筆中。

また、以下のブログで起業(スタートアップ)について、論じられています。
http://blog.zerotoone.jp/entry/2017/05/12/080503 

「クラシルとクックパッドにみる大企業が、スタートアップを簡単には潰せない理由」という記事です。

6 特に高学歴にIT系で起業して欲しいが成功例は極端に少ない。

さて、今までの話を聞いて起業を目指したくなりましたか?

「はい」と答える人が特に高学歴層で増えることを願います。(日本の起業環境を聞いて、萎えてしまった人もいるかと思いますが)

なぜ、高学歴層かというと資本が必要ない起業では、飲食系などの起業(体育会系)か、または、IT系(インテリ系)しかないからです。(前に述べましたね)

また、IT系でも資本をたくさん必要とする起業の世界は、政府のバックアップが必要です。 

アップルでさえ、政府のバックアップがあったのですからね。

しかし、スタートアップの80%が立ち上げから、1年半で潰れるという事実を忘れてはいけません。

1000社中800社、10社中8社1年半で消えてなくなります。

その後、生き残った会社が長期的な軌道に乗るのはせいぜい20分の1です。

つまり、5%の可能性に賭けることになります。

または、ネットワークビジネスで、年収2000万円を得られる確率は0.02%であり、高校野球の甲子園に出場して、ホームランを打つ確率0.02%と同じです。

加えて、設立して、10年以内に上場できる確率は0.0000017%だそうです。

このような低確率なものに投資して、一攫千金はほぼ無理でしょう。(ちなみに、新規公開「IPO」株の割り当て投資ではなく、事業をスタートさせて間もない時期からの投資のことです)

これぐらい確率が低い勝負事なので、念入りな準備と計画と必死の死にものぐるいの行動が求められます。

その覚悟がない人は、金融資産1億は諦め、大企業公務員などの安定職にしがみつく方がいいかもしれません。(大企業も潰れる時代なので安定していませんけどね)

個人的には大企業だったら、新規事業などで活躍してもらいたいです。

7 成功には終わりがない&現代の日本の若者は草食化している&日本の若者よ苦労の道を進め。

また、成功すれば幸せというのは幻想です。

一度、成功したらユーザーの期待値が上がり、さらなる成功や品質の高い製品やサービスを求めます。

つまり、成功には終わりがありません。

特に、今の飽和した成熟市場が多い世界では、新規事業や起業は難易度が昔と比べたら、格段に上がっています。

昔では良しとされた製品の質レベルでは、ユーザーは満足してくれません。

成功者も過去の栄光を、ずっと超え続けることが求められます。

これはある意味、不幸の始まりかもしれません。

成功を目指しているときが、一番楽しいとも言えます。

とはいえ、皆さんには成功者目指して、頑張って欲しいのです。

成功した暁には、さらなる成功を目指す道が続くということは、頭にいれておいた方がいいでしょう。

競争社会とはそういうものです。

時代やシステムが競争社会なのですから、そこから外れるのはほぼ無理です。

大企業といえども、長い目で見たら安定していません。

なので、どうせ働くからには、競争に打ち勝つ道、険しい道を選んだ方が結局は楽な可能性が高い、と僕は主張したいです。(アメリカでは若いときに猛烈に働いて稼いで、早期リタイアの道もありますね)

とはいっても、成功者であり続ける道を選ぶ若者は少ない、と正直思います。

今の日本は豊かなので、そこまで頑張る動機付けが難しいからです。

昔、貧困で苦しんでいた層は、壮大な野望を掲げて頑張るとも言えそうです。

例えば、孫正義さんは成功しても、博打をしまくります。

日本が豊かだという証拠は、例えば、田舎で「ハワイに行きたいですか?」と聞くと、「あんなところに行きたくないよ」と言うことから主張できると思います。

メディアなどで知って、「行った気になっている」のです。

物質的な豊かさは、今の日本は満たされている上に、精神的な豊かさまで、メディアなどの影響で「知った、行った、体験した気になる」ということで満足してしまうのです。

VR(バーチャルリアリティ)はその象徴でしょう。

あらゆる現代の現象が若者から、ハングリー精神を奪い、草食化させます。

それに対して、昔は物質的にも精神的にも満たされず、体感することが当たり前でした。

そこには、豊かさへの限りなき渇望があったのです。

日本の物質的・精神的豊かさは若者からハングリー精神を奪い、公務員が人気職になっているのも当然とも言えるかもしれません。(僕が公務員に厳しいのも、エリートには楽な道に行ってほしくないからですし、公務員ばかりになったら、国が衰退するという理由もあります)

「おいしいもの」ばかり食べていたら、次第に飽きます。

そこから脱却するには、「もっとおいしいもの」を探さないといけません。

しかし、今の若者は「そこそこおいしいもの」しか狙いません。

そして、「そこそこおいしいもの」が、そこそこの頑張りで手に入ってしまいます。

これでは、ハングリー精神が育ちようがありません。

かなりの苦労をして、「かなりおいしいもの」を得ようとしないのです。

そこそこの苦労で、「そこそこのおいしいもの」志向が公務員人気に表れています。

要は、一時的な成功者、果ては成功者になり続けるには、大きな野心や野望、またはハングリー精神(豊かさへの飢え)が必要なのです。

僕はさらに一度しかない人生で、「そこそこの苦労で、そこそこのおいしいものを選んで満足なのか」と問いたいです。

どうせ生きるのなら、「かなりおいしいもの」を狙いたくないですかね?

そういう気持ちが持てれば、起業や新規事業の道、苦労の道を選ぶと思うのです。

そういう意識改革の部分も、教育改革には必要でしょう。

日本は今後、教育改革を行うそうですが、僕の提案ほどには進まないかもしれません。

そうであるなら、国が変わるのを待つより、自分が変わるしかありません。

僕の本を読んだ若者で、成功者であり続ける一番険しい道を選ぶ層が増えたら幸いです。(かなり厳しい道を勧めているのは自覚しています。だからこそ、メディアなどでは起業家を応援する、育てる、尊重する風潮が欲しいです。ただでさえ厳しい道なのに「出る杭は叩く」では日本は衰退します)

ではこの辺で。(4204文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

僕の本は参考文献からかなりアイデアを借りました。参考文献を掲載したり、引用元を示したりしたのは著者に敬意を示したためです。ちなみに引用は多少、内容ではなく文体や形式や長さを変えていることはご承知ください。

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参考・引用文献。

「日本3.0」

「ビジネスモデルナビゲーター」

「ブレイクスルーへの思考」

「デジタルトランスフォーメーション」

「クラシルとクックパッドにみる大企業がスタートアップを簡単には潰せない理由」という記事

「ダントツにすごい人になる」

「新富裕層の研究」

「企業の成長戦略が10時間でわかる本」 

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