どうも、武信です。(No370)
2017年の記事ですが、2018年に書いた分も追加しています。
「外国でビジネスをするというのは、いかに大変か！」を説いている記事です。
「外国でビジネスをしたい方」には、非常に参考になる記事でしょう。
国内でしかビジネスをしない人も、外国でのビジネスの難しさを実感して、「国内で良かった、マシだった」と思ってくださいｗ
興味がある方は続きをお読みください。
1 前置き。
以下の記事で「陰謀論を信じるか、信じないかが知性の分水嶺」という記事を書きましたが、陰謀とまではいかなくても、工作はいろいろと行われていると思います。
松居一代の妄想？「陰謀論を信じるか、信じないかが知性の分水嶺」
2 欧州によるアメリカのIT企業に制裁金を科してきた歴史。
以下の記事で、欧州がアメリカのIT企業に制裁金を科してきた歴史が書かれています。
「EUがGoogleに制裁金3000億円 独占禁止法違反で過去最高額」というタイトルです。
https://www.huffingtonpost.jp/2017/06/27/google_n_17304298.html
一部、簡単に抜粋します。
マイクロソフト(2008年) 約1130億円の制裁金を科されました。
Intel(2009年) 約1330億円の制裁金を科されました。
Apple(2016年) アイルランドに対する約1兆6350億円の、違法な税制優遇をとめられました。
Facebook(2017年) 約1380億円の制裁金を科されました。
以上は、上記のリンク先の記事を読めば、もっと詳しい内容が載っています。
3 Googleに史上最大の制裁金＆起業家.comさんのツイート。
そして、今回、史上最大の3000億円の制裁金が、Googleに科されるようです。
この記事などに対する反応、つまり、僕が将来有望だと思っていた学生起業家のTwitterのツイートは以下です。
起業家.comの代表。
「Googleの制裁金の件は、検索結果に出てくるショッピングの比較サービスが引っかかったようなのだけど、物理的な要因でなく、Googleみたいなインターネットの分野でシェアを握っている企業が独占的とみなされると、今後あらゆるこじつけでグローバル企業が標的にされそう」
「EUがGoogleに対して、検索サービスを通して、自社のサービスに有利になるような不当行為をしたとして、日本で言う独占禁止法違反で、3000億円ほどの制裁金の支払いを命じたという。何がどう独占禁止法にあたるのかわけがわからない。」
「日本特有のものと思われがちだが、ヨーロッパでもUberへの反対運動があったり、ちゃんと既得権益による妨害は起こっている。なんなら日本以上にそうした行為は多い。アメリカも含めて、日本と同等レベルに保守的な部分はものすごく多い。例外はシリコンバレーくらい。」以上、ここまで。
4 「ソフトバンクはスプリント分離を急げ」の記事。
さらに、以下の記事も参考にします。
「ソフトバンクはスプリント分離を急げ」というタイトルです。
https://jp.wsj.com/articles/SB11588421679375374726504583234380737798430?mod=newspicks
孫さんは、スプリントをTモバイルと合併させたかったのですが、2014年に監督当局が阻止する動きを示して、挫折した経緯があります。
「トランプ大統領になって、風向きが変った」と孫さんは考えいるようです。
しかし、依然、米業界の2強、AT＆Tとベライゾンの壁は高いようです。
5 僕の意見。
僕はもう悟りました。
外国でのビジネスは思った以上に厳しいと。
それはその国が、外資系を嫌うからです。
「外資に、本国の支配権を、ビジネスとしても、奪われたくない」のです。
特に、通信系は顧客のプライバシーなどが丸わかりであり、情報戦略の肝であり、米国が外資に主導権を握らせるわけがありません。
つまり、孫さんは参入する前から、敗北はほぼ決まっていたと思われます。
この外国への参入の厳しさは、本当に理解しておく必要があります。
日本ぐらいなものです。外資にここまで甘いのは。
Googleの検索を許し、MicrosoftのOS支配(これは世界的ですが)、さらに、アップルのiPhoneのスマホ支配、Facebookのコミュニティの支配、Amazonの出版業界、小売りなどの支配まで許しています。
まぁ、これは日本が「米国の飼い犬」だからでしょう。
つまり、日米安保条約などで、軍事力で守られているから、日本は軍事面で自立しておらず、言いたいことがなかなか言えないのです。
しかし、軍事面で自立している欧州や中国など、その他の国は違います。
毅然と、国などによる規制で外資を弾きます。
中国で、アメリカ系企業は、ほぼ活躍していません。
大前さんは昔、「中国に進出せよ」と言っていましたが、「外国でのビジネスの難しさ」は理解するべきでした。
特に、中国は国家のリスクが大きいです。
共産党の裁量で、どうにでもなります。
この「外国でのビジネスの難しさ」をきちんと理解し、「外国で通用する、本国が許してくれる分野はどこなのか？把握すること」でしょう。
モノづくりは米国は許してくれました。(とはいえ、アメリカなどに工場を造って、現地生産していますが)
通信系、IT系に関しては、米国、中国ともおそらく、許さないと思います。
情報戦略の肝だからです。
日本は情報戦略が甘いので、LINE(親会社は韓国)の進出さえ、許しています。
「日本の情報戦略の甘さが世界共通だ」と思い込むと、思わぬ所でつまずくと思います。
他国は、情報戦略には敏感です。
よって、モノづくり系なら、世界での戦いに進出できるかもしれません。
情報系、IT系は、他国での展開は困難がつきまといそうです。(東南アジアなどはねらい目かもしれません。親日国が多いですし、情報戦略も、強くなさそうな印象を受けます)
6 2018年10月の記事。
以下の記事を貼ります。「悲報GメールやYoutubeのアプリが有料に」というタイトルです。
https://sakamobi.com/news/eu-google-app-yuryo
一部、引用します。
米IT大手グーグルは16日、欧州でスマートフォンやタブレット端末を販売するメーカーに対し、これまで無償提供していた電子メール「Gメール」や地図サービス「グーグルマップ」などのアプリを有料化すると発表した。
アプリの使用をメーカーに強制したと欧州連合(EU)が判断し、制裁金を科したことで、戦略見直しを迫られた形だ。以上、ここまで。
EUへのGoogleの対抗措置です。
Googleは反逆児でしたね。
ではこの辺で。(3193文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
