どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No276)

前回の記事が以下です。

https://hontonomedia.com/isdigitalnewdealpolicyrightornotpart2/

デジタル・ニューディール政策の是非について述べていきます。

まず、以下の記事を貼ります。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53007460V01C19A2MM8000/?n_cid=DSREA001

「経済対策、事業規模26兆円 政府が閣議決定」というタイトルです。

一部、引用します。

 政府は5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。

民間の支出も加えた事業規模は26兆円になる。東京五輪後まで見据えた成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えが3本の柱だ。

関連経費を2019年度補正予算と20年度当初予算に計上する。

政府が経済対策を打ち出すのは16年8月以来3年強ぶりだ。前回の財政支出は13.5兆円、事業規模は28.1兆円で、今回はいずれも前回に匹敵する。以上、ここまで。

また、次の記事も貼ります。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6344887

「補正1兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でAI・5G促進」というタイトルです。

一部、引用します。

政府は9日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案に、人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」の導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・ニューディール」の関連予算として9550億円超を計上する方針を固めた。

目玉の一つが学校のICT化で、5年度までに小中学校のすべての児童・生徒が「1人1台」でパソコンやタブレット型端末を使える環境を整える。

高速大容量の有線・無線の構内情報通信網(LAN)の整備も進める。総事業費は今後4年間で4300億円を見込み、うち2318億円を補正予算案に計上する。

また、生産性向上に向けた中小・零細企業の取り組み支援のため、約3600億円を3年間で支出する。

そのうち3090億円を補正予算案に計上する。

革新的な製品やサービスの開発のための設備投資支援や、ITツール導入を支援する。

「ポスト5G」対策では、半導体や通信システムの開発、自動車や産業機械の高度化の促進などに1100億円程度を計上する。

主な「デジタル・ニューディール」関連予算。

1 学校のICT(情報通信技術)化の整備 2318億円。

2 中小企業のIT化などの支援 3090億円。

3 若手研究者に平均700万円程度、最大10年間の支援 500億円程度。

4 「ポスト5G」情報通信基盤強化 1100億円程度。

5 スーパーコンピューター「富岳」の開発 150億円程度。

6 量子研究拠点の整備など 125億点程度。以上、ここまで。

僕がこれらの政策について、どう思ったのか、まとめます。

3 僕の考察。

MMTのように野放図に、財政政策をやると、バブルが発生し、インフレになる可能性があり、後に、バランスシート調整や不良債権処理につながる恐れはあると思います。

ですが、日本の場合、バブル発生という楽観的な熱狂より、将来への不安(高齢化など多数)により、消費が萎縮するケースになると予測します。

つまり、やはり外貨に変えようとなり、円安にはなるということです。

円安が進みすぎると、悪いインフレ(輸入物価が上昇。ガソリンや食料品など)になり、庶民の生活が危機的になる可能性もあります。

消費も落ち込み、バブル発生というより、不況になるかもしれません。

日本では極端な財政政策をやると、皆、不安になるパターンだと予測します。

なので、まずは、将来への不安を徹底的になくす高齢化対策を打ち出さないと、日本はずっとデフレからは抜け出せそうもないということです。

そして、極端な財政政策は、皆の不安を煽るので、不況への引き金になるかもしれないのです。

極端な財政政策により、ばら撒けば、一時的に景気がよくなり、皆が楽観的熱狂になるとは僕には思えません。

また、欲しいモノを買わせる案は大事ですが、やはり将来への不安が大きすぎて、皆、財布のヒモが固いのです。

もしくは、使うところは使い、節約するところは節約するというメリハリを効かせる人が多いとしたら、スマホや贅沢品(旅行や一部の貴重品)などにかなり金を使い、後は吉野家や100円ショップなどで済ますなど、という消費形態になるかもしれません。

そうだとしたら、日本企業は消費者の消費傾向を分析し、力を入れる分野を見極め、稼がないといけなくなります。

IT分野は、今後も成長が続きそうなので、デジタル・ニューディール政策自体はそこまで悪くない着眼点なのかなと思います。

a   小中学校に1人1台のPC導入案について僕が思うこと。

ここで、小中学校に1人1台のPCを導入する案について、私見を述べたいと思います。

小中学生に1人1台のPCを用意するとのことですが、「小学4年生から、高校生まで」に変えるのもありだと僕は思いました。

というのも、高校生に配れば、僕の論文プラットフォーム案が使える可能性が高いからです。(高校で論文を書かせれば、身元証明、つまり替え玉が非常に行われにくくなります。一番の僕の案の懸念点である、替え玉が使いにくくなるのです。わざわざ予備校に行って小論文試験を受けなくて良くなるでしょうね)

論文プラットフォームが出来上がったら、そこで、文章を書く高校生だらけになり、良い文章を書くには、本などのインプットをしないと書けませんから、自然に本も読むようになると思うのです。(まぁ受験で忙殺されて、本を読む時間が取れない生徒もいそうですけどね)

英語教育も加速しますし。英語こそ、コンピュータを使って学習するのが効率がよく合理的でしょう。

ですが、小学校低学年に配る意図もある程度、分かります。

なぜかというと、小学校低学年は概して落ち着きがなく、学級崩壊を起こしそうなぐらい、動き回る生徒もいます。

でも、PCがあれば面白いですから、動き回らなくなると思うのです。そうなると、先生が助かります。

加えて、小学校4年生からにした方がいい理由として、小学校低学年で、あまりにも液晶画面を見すぎると、視力が低下しないのかなという心配があります。

以下の記事を貼ります。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000120-kyodonews-soci

「視力「1.0未満」が過去最多 小学生34%、学校保健調査」というタイトルです。

一部、引用します。

文部科学省は20日、2019年度学校保健統計調査(速報値)を発表した。

裸眼の視力が「1.0未満」の小学生は5年連続の増加で34.57%。中学生の57.47%、高校生の67.64%とともに、いずれも過去最多の割合となった。以上、ここまで。

今の普通の学校活動でさえ、視力がここまで低下しているのに、ここに学校活動でもPCとにらめっこになったら、どれだけ視力が落ちるか、恐ろしい未来図が見えます。

あと、小学生にはそこまで高額なPC使わせなくても良いのではないでしょうか?

3万円台のパソコンでいいのでは?

3万円台だと、ChromebookやLinuxも選択肢としてありだと思いますが、ある人は「Windowsが絶対だ!なぜなら企業で使われるのはWindowsだからだ!」と言っていました。

パソコンって5年〜10年くらいしか持たないです。HDDやキーボードがいかれますからね。

それと、小学低学年は乱暴に扱いますから、PCを頑丈にしないといけないという面もあり、余計に費用がかかります。

だから、小学校高学年くらいから導入の方が良いと思うのです。

プログラミング教育も小学高学年からで充分でしょう。

 以下の記事も貼ります。

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/03357/?n_cid=nbpnxt_twbn

「PC1000万台特需、小中学校に1人1台配る政策にPCメーカーが喜べない事情」というタイトルです。

一部、引用します。

整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。

小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台普及率17%にとどまる(2019年3月時点、文部科学省調べ)。

新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。

国内PC市場(MM総研調べ)は2018年度実績で1183万台。国内市場1つ分に相当する、新たな教育用PCの需要が生まれることになる。

ただし経済対策で生まれる教育用PCの需要にメーカーが応えるには、克服すべき課題がある。

政府の予算をクリアできる価格と性能の製品を開発できるかどうかだ。

「1台10万円」では1人1台を実現できず

総合経済対策を踏まえた予算案は2019年12月中旬に固まる見通し。

一部報道ではPC整備の予算額は2019年度補正予算と2020年度当初予算を合わせた「15カ月予算」で2300億円規模などの見方が出ている。

1人1台の環境を整備する目標時期は2023年度だ。

2019年11月に対策案が出た当初は4000億円規模との報道もあり、複数年ではこの規模に達する可能性もある。

2000億円や4000億円という予算規模は巨額だが、一方で対象生徒数も最大770万人と多い。

仮に2000億円を使ってまず中学校と小学校高学年を中心に400万台を導入するなら単価は5万円になる。

実際に文部科学省は「導入するPCは1台5万円前後かそれ以下の価格を想定している」(初等中等教育局情報教育・外国語教育課)と話す。

1人1台という政策目標の遂行には、5万円かそれ以下の低価格PCの選定がほぼ必須条件といえる。以上、ここまで。

5万円というPCの値段は大規模発注により、価格が安めにできるということでしょうから、標準の価格は7、8万円台のPCが5万円台になるといったところでしょうかね?

LinuxPCを僕は使っていますが、けっこういいんですよね。

Linuxは使い方が難しいですし、ネットワークの組み方も勉強が必要でしょうが、小中学校に専門家を配置、または派遣すれば対応できるのではないでしょうか。

この際、日本もWindows離れしてもいい気がしますけどね。

OSが無料になれば、コスト大幅削減できますし、Windowsのサポート切れという問題もなくなります。(Windows10になったら、もうサポート切れはないのかな?)

LinuxPCなら、OS代がまず節約できます。これだけで約1万は浮くでしょうね。

また、無料のWordやExcel系ソフトを使うことになります。このOffice代も浮き、合計1万5000円〜2万ぐらい浮くのでは?

この政府の音頭に合わせて、企業もWindows離れして、Linuxに変えたらどうでしょうかね?

LinuxPCが増えたら、増えたで、ウィルスの標的になるので、対策が必要になりますけどね。

小学生・中学生が勉強用に使うぐらいなら、Linuxで充分な気が、個人的にはします。

日本も、この際、Linuxの国産OSにシフトしてもいい気がします。

Ubuntuは使いやすいですよ。Ubuntuにプログラマー集団が介入して、セキュリティ強化や、プログラミングソフトを最初からインストール済み、さらにLibreOfficにも改良を加えるなどしたら、最強の軽いOSが出来上がるのでは?)

セキュリティ、プログラミング(ソフトもインストール済み)、Word・Excel系(LibreOfficeを改良)、丈夫で安いPC(小学低学年用なら)、他のいろいろなソフトをLinuxにも対応させる、など改良して、国産OSをこの際、開発したらどうでしょうか?

Microsoftが大反対しそうですが。。。

ではこの辺で。(5248文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

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