2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本11 第15章 上」PART1

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No230)

2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本11 第15章 上」PART1です。

構想約5年以上!総文字数約31万2000文字以上の執筆物です。

フィクサーだと僕が思う理由は、2014年頃(正確には2013年頃から着手)から、この本を書き始めており、それと連動して日本の教育改革も進んだことが、まず挙げられます。

また、それ以上の確固たる証拠もありますが、それは伏せることにします。(本が1冊書けるほどの情報量になります) 

第15章「日本が今後、改善すべきこと」 

1 値決め

教育改革によって、稼ぐ人材を育成し、「将来への布石作り」へと日本は向かっているようです。

「産業構造の変換」(アメリカが製造業からIT、金融業、サービス業に移行したなど)も考慮に入れる、もしくは、議論はしておきたいところです。

ここからは日本が今後、改善すべきことを書いていきます。

実行しやすい分野として、「値決め」があるでしょう。

「コスト・プライシング」とは

コスト+利益=売価。です。

コスト(原価)より、高く売るつもりの日本企業でしたが、デフレに陥り、コスト削減に走りました。

下請けにしわ寄せがいきます。

正社員を、派遣社員やアルバイトに変えるなど、あらゆるコスト削減が行われました。

削るコストがなくなったら、イノベーションを発言しだします。

新規事業の開拓、ビジネスモデルの革新などです。

しかし、それらは機能偏重主義にはまり、要らない機能ばかりつくり、商品が増えました。

「良いものをより安く」は、「いらないものをより安く」になりました。

1990年代、アメリカは「IT、金融、サービス」の脱工業で、経済戦争の勝者になりました。

そこでは、新しいプライシングが生み出されました。

売価 ― 利益 =コスト。です。

この式の「はじまり」は、売価であってコストではありません。

「顧客が出せる出したい価格」を基準にしたのが、ポイントです。

顧客の感じるバリューをスタートとするので、バリュー・プライシングと呼びます。

バリュー・プライシングを取り入れたアメリカは、IT、金融、サービスの新分野で、「新しい値決め」を次々と成功させていきます。

アップルのiPhoneやiPad、iPodなどは、デザインや便利さなどで、高い価格をつけています。

対して、日本はコスト・プライシングに縛られて、コスト削減に走るばかりです。

コスト・プライシングはコストを極限まで削って、「良いものをより安く」を目指します。

バリュー・プライシングは、顧客のバリューをスタートにしています。

顧客が満足するなら、コストが安くても、高い値段設定にするのです。

そして、顧客が満足しないものは、コスト削減が無意味であるし、売れないと自覚しています。

「顧客が満足し、安さを超えた楽しさ・快適さ・共感・居心地の良さを提供できている」なら、高い価格をつけても大丈夫なのです。

不安なら、提供する製品・サービスの見直しが必要です。

はじめに「高く売る!」と決めて、そこから逆算してビジネスを行うのです。

今の日本の情報・サービス業は、コスト・プライシングのままです。

バリュー・プライシングにしなければ、変動費ゼロの情報・サービス業は、「無料」に向かいます。

そうなると、多忙な上に儲からなくなり、プライベートな時間が消え、健康を崩す人が続出することになります。

値決めによって、利益を出すことがある程度可能です。

アメリカは値決めの概念を変えました。

日本の産業も、値決めの発想は参考にすべきでしょう。

2 資産運用の見直し

次に、日本の平均給料が低下気味とはいえ、それを補える金が入ってくれば、給料の少なさの懸念点も減るでしょう。

そのためには、資産運用を見直すことです。 

稼ぐ力はもちろん、向上させていきますが、同時に資産運用によって、老後の年金が豊富になれば、給料の少なさの負担も減るでしょう。

現役時に、資産運用だけに没頭できる人は限られるので(デイトレーダーや短期投資に没頭できる人は限定的)、中・長期投資で、資産運用を上手くいかせたいところです。

アメリカのパフォーマンスは見事なもので、老後の年金額は、日本とはかなり差が開いています。

以下、「年利5%を実現する投資の教科書」から引用・まとめ します。

著者は、アメリカから、日本の6.6倍もの年金を受け取っているそうです。

日本

国民年金・厚生年金。

634000円-(介護保険=174000円)=460000円。

企業年金=367000円。

現在手取り年金合計額=827000円

アメリカ

社会保険=2456000円。確定給付企業年金=2966000円。

現在手取り年金合計額=5462000円。(米国年金は1米ドル100円で計算)

差額。

アメリカ-日本。

5462000-827000円=4635000円

日本の年金は35年間払い込み、その後、70歳まで続けたそうです。

アメリカでは20年程度の払い込みで、打ち切りです。

個人負担額及び、企業負担額等の相違はありますので、単純比較はできません。

また、短期間ですが、払い込み期間中の米国年金支払額は、当然上回っていたでしょう。

しかし、アメリカの年金制度が勝り、日本のそれが劣っていることは明白です。以上、ここまでがまとめです。

日本の年金運用の見直しが必要とされるでしょう。

アメリカ並みに運用が上手くなれば、日本の財政はかなり楽になるはずです。

とはいえ、GPIF(年金積立管理運用独立行政法人)の平成26年度の運用状況は全資産においてプラスとなり、収益率はプラス12.27%、収益額はプラス15兆2922億円となりました。

平成26年度末の運用資産額は、137兆4769億円となります。

自主運用を開始した平成13年度から、26年度までの累積収益額は、50兆7338億円となります。と、GPIFのHPにあります。

日本は投資では一応、成功を収めています。アメリカよりは負けますが。

アメリカ並みのパフォーマンスを目指したいところです。

ですが、投資の世界はゼロサムであるので厳しい戦いになるでしょう。

世界経済の拡大が続くという見方もありますが。

3 年金や保険など

ちなみに、アメリカの個人向けの資産運用ビジネスの規模は、2015年時点で、家計の金融資産は約65兆ドルで、そのうち約30兆ドルは株式や投資信託です。

1ドル110円で換算すると、3300兆円です。

加えて、年金や保険の資産は20兆ドルほどあり、その半分ほどは、株式や投資信託で運用されているといいます。

日本の家計の金融資産は1740兆円であり、株式と投資信託の運用額は、260兆円前後です。

年金の運用では、アメリカは個人が自身の判断でリスクを取って運用するのに対し、日本の年金の大部分は、GPIFなどが担っており、個人は判断もリスクも取っていません。

アメリカの年金の運用のほとんどは、確定拠出年金です。

確定拠出年金とは、運用成績によって給付額が変動するものです。

アメリカでの加入者は、1億3000万人近くで、運用資産総額は5兆ドル(1ドル110円で換算して550兆円)を超えます。

確定拠出年金は、個人の年金資産全体の約7割を占めます。

日本では、過去に支払った拠出額や勤務年数によって、給付額が確定する確定給付年金です。

国民年金、厚生年金や大部分の企業年金などは、GPIFや企業などがリスクを取って運用しています。(受給者が受け取る年金は運用成績に連動しません)

日本の年金の大部分は確定給付年金であり、公的年金だけで、200兆円を超えます。

個人に運用資産が選択できる確定拠出年金(日本版401k)の加入者数は、400万人台です。

運用資産の規模は、7兆円弱に過ぎません。

ここまで、アメリカと日本では差があります。

「人工知能が金融を支配する日」のP97~99を参考にさせてもらいました。 

ではこの辺で。(3589文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

参考・引用文献。

 「良い値決め 悪い値決め ―きちんと儲けるためのプライシング戦略」 

「年利5%を実現する投資の教科書」

「人工知能が金融を支配する日」

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