2020年教育改革への僕の本「日本論文プラットフォーム」フィクサーによる日本の教育改革本からPART2

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No228) 

前回の記事は以下です。

https://hontonomedia.com/mybookoneducationreformin2020fromthejapaneseeducationalreformbookbyjapanpaperplatformfixerpart1/

2020年教育改革への僕の本「日本論文プラットフォーム」フィクサーによる日本の教育改革本からPART2、というタイトルです。

日本の国語教育改革の決定版の案です。

PART1、2合計で、約9500文字以上ある超力作記事ですので覚悟を決めて読んでくださいね。

5 日本論文プラットフォームの拡張の可能性とセキュリティなど 

この論文プラットフォームは、拡張が可能です。

「高級オンラインサロン」のようなものであり、高学歴者が集まっており、就活、婚活まで適用可能です。

「一般層も入りたい!」というニーズが出てくる、と思われます。

許可するには、招待制しかないかもしれません。

招待した人の責任が問われることになります。

よって、変な人が入りにくくなります。身元はきちんと確認します。(保険証や運転免許証など)。

親や知人が本人を装って、論文を投稿する可能性は大いにあります。

防衛策は難しいので、予備校などによる定期的な小論文の試験が必要です

親が論文プラットフォームの内容を閲覧することは可能ですが、親自身が一般人として、自分の論文を投稿したい場合、月500円を払うことになります。

社会人になって、大学に入り直したい人は、一般人枠で月500円を支払って、論文プラットフォームに入る必要があります。

さらに、小論文を予備校で、定期的に受ける必要があります。

小論文を5回以上受けたなら、身元認証として充分かもしれません。(解答用紙の写真も投稿されますしね)

また、従来のマーク式のセンター試験もあります。

どうしても諸事情により、論文プラットフォームが使えない受験生は、特別枠で、マーク式のセンター試験の受験も可にすれば、柔軟な対応が可能かと思います。

ただし、特別枠です。

または、マーク式で9割以上の点数を採らないといけない、などの制約を設けるべきでしょう。(大学に選択させることにします)

ここまで信頼性が高いSNSは、日本初になるでしょう。

だから、セキュリティが大事です。

人数が多くなるとどうしても、外部の人間が入り込む余地はありますが、異変を感じたら、追及するセキュリティチームを設けるべきです。

海外に情報を洩らす人たちのことです。

コンテンツは、論文の投稿と動画投稿(プレゼンテーション)が主です。

6 国家関与の問題性 

ですが、そこに集まる人は知的な人であるから、高給な可能性が高く、婚活で出会いたいという人や、知的ということで能力が高いとも推測されますから、企業が就活の参考にしたいというニーズが出てくると思われます。

国家が関与しており、完全な民間ビジネスではないので、民業圧迫という声も出てくるかもしれませんが、そもそも婚活、就活SNSは現在でもあまりなく、日本の未来のためにはちょうど良い機会かもしれません。

海外では、就活系ではLinkedIn(リンクトイン)があります。

mixiやFacebookは一般人向けであり、コンテンツも多様ですから(ゲームなど)、そもそも競合しません。

BlOGOSも、一般人に開放されている点が異なります。

月500円程度の課金は、国家が関与しているのであれば徴収していいのか?という声が出る恐れがありますが、高度なセキュリティを維持するために必要でしょう。 

そもそも税金運営にしたら、税金を払っている一般人に開放されていないのは理不尽なことになりますから、ある程度の個人負担は当然です

そして、受験生である高校生は無料にするのですから、公正でしょう。

もちろん、「受験生の親や関係者が閲覧可能」という弱点はあります。

そして、投稿論文は日本語で書かれており、しかも長いでしょう。

外国人なら全てを理解するのは、至難の業です。(今は翻訳ソフトもあり、ブログ読み上げ機能などもありますから、外国人が文字を理解するハードルは下がりました)

また、受験生には、外部の人に極力見せないようにという周知を徹底すべきでしょう。

加えて、受験生は投稿するためにPCが必要になります。

PCは今は安いので、それすら買えない層はそもそも大学に進学できないですから、心配は無用でしょう。

そして、完全な民間というわけにはいきませんが、自由なビジネスが制限されているので、民業圧迫をしないという意味で、存在を許されると僕は考えています。

7 文章力や論文力を身につけることの意義 

ここで、文章力や論文力を身につけることの意義を書きます。

これらは特に、「アウトプット力が高い」ということです。

従来のマーク式のセンター試験は、「読んだことを正確に理解しているか」を、マーク式で消去法も使って確かめるインプット型でした。

ですが、小論文になると、アウトプット力が求められます。

単に正確に理解しているだけでなく、知識を組み合わせ、提案したり、企画したり、文章に上手にまとめ上げる力が必要となるのです。

これは従来のマーク式とは、別の能力です。

アウトプット力が身につくと、与えられた仕事を正確にこなす人材から、積極的に提案したり、企画案を出す人材になりやすくなります

書かれたことを正確に理解することはもちろん大事な能力ですが、その後、その知識を活用し、提案まで持っていく人が日本には少ないと思うのです。

日本の文化は従来のマーク式偏重のためか、エリートすら、アウトプット力が低い人が、アメリカと比べたら多いような印象を受けます。

アメリカ型、つまり、起業型の国は珍しいのでしょう。

1000件に3回くらいしか、起業は成功しないと言われます。

それでも、挑戦者が後を断たないのがアメリカという国です。

失敗に寛容な社会背景もあります。

対して、日本は起業家は少数で失敗を回避し、手堅い商売が多いでしょう。

だから、部品会社の位置づけになります。または、製造業や自動車産業です。

手堅い産業では、日本の「着実に正確にこなす能力」が強みとなります。

しかし今、蓋を開けてみれば、日本の電気産業は壊滅的ではないですか?

アメリカのIT企業(失敗を怖れず、挑戦し続ける業界の象徴)に、押されまくりです。

また金融業は当然として、経営学も日本は弱いと思います。

僕はビジネス書をたくさん読んでいますが、洋書(翻訳本)の方が質が高い割合が多いです。

アメリカは経営コンサルタント発祥の地だからですかね。

ただ、株主重視路線が強すぎて、短期的利益を追い求めるのがアメリカの弱みでしたが、その短期的利益のアメリカ企業でも、日本よりは上なのです。

日本は短期的利益を求められず、株主圧力は少ないのに負けているのです

日本に残るのは、自動車産業(無人自動車や電気自動車でどうなるかも不明)、部品産業(下請け)、中間財などを扱う中小企業ぐらいしか、残らなくなる可能性があります。

内需の国内産業は当然、残りますが、世界に打って出て勝てる企業はもはやほとんどなさそうです。

この構図をひっくり返すには、僕の論文プラットフォーム案で、アウトプット力の意識を根付かせることから始めるべきではないかと思うのです。

もちろん、「大学に入学してから、論文教育やアウトプット力を身につけても遅くはない」という意見もあるでしょう。

ですが、高校時代からやっておいた方が、早めにアウトプットへの意識が根付くと思います。

アウトプットのために、どうやってインプットするかという意識が根付きます。

どうやってアウトプットするか?も分からず、知識をひたすらインプットし続けるのは苦行だし、吸収が悪く、非効率でしょう。

a 文科省が僕の案を採用しない理由など  

最後に、僕の案をもし文科省などが採用しないのだとしたら、既得権益でしょうかね。

大学なら例えば、東大なら東大の論文力の強さを維持したいのです。他の大学に知られたくないのです。

あくまで、「東大生だけにオフレコ情報を含め、有利にさせたい」という意識が働きます。

そこには、日本国内で一斉に切磋琢磨するという思想はありません。

だから、この論文プラットフォームを採用しないのかもしれません。

または、この案に欠陥があるか。8万人でも採点が不可能という欠陥でしょうかね。

以上が、僕が提案した大学受験の改革案です。

僕の案は結局、採用されませんでした。

何か欠陥があるコストがかかりすぎる東大なら東大だけに論文力の優位性を確保したいか、セキュリティ上の問題かなどでしょうか。

8 文科省が犯した過ち。

文科省は、僕の日本論文プラットフォームの構想案をとんでもない方向に改悪して、採用しました。

僕の案の肝は、「評価者が複数であり、相互に監視し合う、さらに学ぶ場を提供すること」と、「一発勝負ではなく、長期的に、小論文を評価すること」(これは文科省は過去、複数回実施を匂わせていましたが頓挫し、一発型になった)、「小論文というある程度の文字数で評価する上に、過去のかなりの投稿数も評価に入れること(大量のアウトプットを見る)」なのです。

しかし、実際に導入されそうになった入試は、一発型の150字程度の記述式であり、採点者はバイトで、しかも、枠にとらわれた、キーワードを使わないといけない記述であり、自由な発想込みの表現力なんてまったく、測れないのです。

単に、ツイッターの短文すらも満足に書けない層を足切りする程度の試験に、何十億も、さらに人員もかけるのですから、コスパが悪すぎます。

僕の構想案の本質なんて、文科省はまったく理解していなかったのです。

9 最後に。

最後に、重要なことを書きます。

国語(現代文、小論文)がここまで試験と相性が悪いとするのならば、国語以外の科目を重要視し、国語の配点を少なくしたうえで、入口(大学入試試験)は易しくして、アメリカのように大学卒業を難しくすればいいとも思うのです。

ただし、僕の案のような論文プラットフォームがあれば、大学教授の採点の手間も省けるし、日本中のエリート?(偏差値60以上)が論文力を強化できるなどのメリットがあると提案したまでです。

さらに、これを入試にも活用すれば、効率的なのでは?という案なのです。

やはり、僕の案が採用されるためには、ある程度のプロトタイプ(試作品)のような目に見える成果物が必要でしょう。

実際に、現実に、小さい論文プラットフォームを作って見せれば、「おお、こんなに良いものなのか!」と納得してもらえるかもしれません。

単なる想像での話だと、良さが分からないでしょうし、現実段階において、いろいろと不備や問題点が浮き彫りになっていくのが常です。

ですので、僕の案を本気で採用してもらおうと思うなら、僕自身?が「仮の試作品の論文プラットフォーム」を作る以外にないですし、また、僕の案が普及するためには、今、叫ばれている小・中学校に1人1台のPC用意だけでなく、高校にも1人1台レベルが必要かもしれません。

高校に1人1台レベルでPCがあれば、替え玉受験がかなりやりにくくなりますし、わざわざ模試会場で小論文試験を受けてもらい、本人確認する必要性がなくなります。(高校で受ければいいですし、何十回でも受験可能です)

本来はセンター試験を受ける層の偏差値60以上を対象としているので、8万人なのですが、50万人規模、または全高校に機会を用意しないと、「差別するのか!」と不満が出そうです。

セキュリティ面は、もしかしたら、高校生・大学生・大学院生レベルの論文なら、そこまで高度じゃないので、漏れても、大して問題じゃないかもしれませんが、「大学間の競争がなくなる点」と、「いくら匿名アカウント(ID)とはいえ、個人情報に紐付いているので、日本の優秀な人が知られる、漏れるという恐れ」はあるかもしれません。

しかし、パソコンで高校生が小論文を書く作業を頻繁に行い、執筆力は間違いなく上がりますし、生産性も上がるのではないでしょうか?

しかも、先生は特別に指導する必要はなく、論文プラットフォームに「簡単な小論文の書き方講座の説明」が載っていて、それを真似ながら、お手本の大学生や大学院生(これは参加者は希望者のみ)の論文を見ながら、試行錯誤して、皆で学んでいくというやり方なので(評価も皆でつけ合う)、指導者がいらない点も魅力です。

プログラミングも、あるフランス発の学校では、生徒同士が教え合い、学ぶそうです。

以下の記事に書かれています。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/09/news080.html

「学費無料・24時間体制のエンジニア学校「42Tokyo」、対象年齢を18歳以上に引き上げ 青少年保護育成条例に配慮」というタイトルです。

小論文、論文も生徒同士で学び合えばいいのです。

僕の案に何か致命的な欠陥があるのなら、ぜひ指摘してくださればと思います。

ではこの辺で。(5711文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

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