2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本8 第10章 上」PART1

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No185)

2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本8 第10章 上」PART1です。

構想約5年以上!総文字数約31万2000文字以上の執筆物です。

フィクサーだと僕が思う理由は、2014年頃(正確には2013年頃から着手)から、この本を書き始めており、それと連動して日本の教育改革も進んだことが、まず挙げられます。

また、それ以上の確固たる証拠もありますが、それは伏せることにします。(本が1冊書けるほどの情報量になります) 

第10章 「僕が考える理想の大学受験制度とイノベーターを量産するための秘策」 

1 アメリカがイノベーション大国である主な3つの要因

今まで、日本のイノベーターの不足の原因を、日本の国民性や教育に求めてきました。

ですが、本当に大事な視点を忘れていました。

日本でなぜイノベーターを量産できないのか?を分析するより、アメリカでなぜイノベーターが量産されるのか?という分析の方が、正しい着眼点でしょう。

中国、インド、韓国、欧州などでもイノベーターが量産されていません。

日本だけじゃないのです。アメリカだけが量産されています。

ということは、アメリカの分析をするべきなのです。

日本の良さを活かしながら、アメリカの良さを取り組む工夫が必要でしょう。

アメリカがイノベーション大国である、主な3つの要因とは?

1  歴史的要因

アメリカはヨーロッパ大陸を捨てた人々が建国した国です。

そして、ヨーロッパ大陸とは異なる文化を創造してきました。

イノベーションに求められる、「非連続」の文化がアメリカには根付いています。 

逆に、ヨーロッパ大陸や日本は伝統や格式を重んじるので、過去を捨てきれていません。

よって、非連続的なイノベーションが生まれにくいのです。

2  国民性

アメリカは、集団や組織より個人、特に英雄を特別視する国民性があります。

組織という概念は、既存の価値を基にした技術革新には有効です。

ですが、組織の弊害として、過去を断ち切る必要があるイノベーションには向きません。

個性や強烈なパワーを持った起業家が、イノベーションを起こします。

そして、アメリカにはそれを許容する国民性があります。

もっと詳しく書きます。

脳神経科学者の中野信子さんの意見では、73%くらいの日本人が保守的なフォロワーであり、27%くらいの日本人が、新しい法則を作りたがるゼロイチ(0から1にする)の人だそうです。

対して、アメリカ人はフォロワー派が5割を切ります

つまり日本人は、「出る杭を打つ」保守的なフォロワー層が圧倒的に多数派なので、イノベーションが起こりにくいし、格差も比較的小さいと思われます。

アメリカはフォロワー数が少ない、つまり改革派が多数派なので、イノベーションに向いているのです。

アメリカではなぜ、あんなに起業が盛んなのかといえば、やはりこの国民性は無視できないと感じます。

では、日本はどうすればいいのでしょうか?

日本は少数の改革派を、保守的なフォロワー数がその価値を認めて、ついていけばいいのだと思います。

「出る杭を叩く」のではなく、認めないといけないのです。

日本は和の文化もあり、余計に「出る杭を叩く」文化があります。

アメリカば他民族国家であり、自己責任であり、アメリカンドリームの国であり、格差を容認しています。

日本は和であり、平等意識が強いので格差を認めたがりません。

よって出る杭を叩きます。それはイノベーションを、摘むことになるにもかかわらず。

日本は27%の少数の改革派が、主導権を握らないと、ビジネスの世界ではじり貧になるかもしれません。

3  社会制度

アメリカでは、起業家を資金面で支援する「ベンチャー・キャピタル」の制度が確立しています。

セコイア・キャピタル(アップルやグーグルを支援)やクライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ(KPCB、アマゾンやグーグルなどを支援)など、多くのベンチャー・キャピタルが、新興企業の資金面や経営面の支援を行っています。

日本の間接金融、つまり、民間銀行は収益の見込みが無い事業に融資しません。

2 「「超」情報革命が日本経済再生の切り札になる」からの引用・まとめ

「「超」情報革命が日本経済再生の切り札になる」のP173~175を引用・まとめをします。

日本のベンチャーキャピタルの投資額は、06年度の2790億円をピークに、減少傾向にあります。

09年度の875億円を底に、10年度以降は緩やかな増加傾向にありましたが、再びリーマンショック直後の水準まで減少しています。

日本のベンチャーキャピタルの多くは銀行、証券会社などの関連会社であり、リスクマネーを供給しづらいのです。

アメリカのIT関連のスタートアップ企業の多くは、収益モデルを確立する前に、ベンチャーキャピタルからの出資を得ましたが、日本のベンチャーキャピタルが同じことをできるのでしょうか。

ベンチャー企業が成長して、一定の段階に達したら、ベンチャーキャピタルから卒業します。

この「エグジット」と呼ばれる形態として、M&AIPOの2つがあります。

前者は、他の企業に買収されて、その一部になることです。

後者は、株式市場に上場することです。

日本の大型IPOは新生銀行、第一生命保険、日本航空、リクルートホールディングスなどであり、ベンチャー企業のエグジットではありません。以上、ここまで。

3 その他の要因とアメリカの起業家の状態

日本のベンチャーキャピタルが、機能してない現実が浮かび上がります。

アメリカでは、1980年代にはベンチャーキャピタルは否定的に捉えられていましたが、現実は大成果を挙げました。

また、クラウドファンディングという手法もあります。

映画、音楽などのクリエイターや製品・サービスなどのアイデアを持っている人が、インターネットでアイデアを公開し、それに共鳴した人達が資金を出資する仕組みです。

他にも、アメリカには労働市場における流動性が高く、それらはイノベーションを生みやすいです。

アメリカでは、高いスキルを持った技術者や有能な経営者が退職して、起業するケースが多いのです。

アメリカの起業家の平均年齢は上昇傾向にあり、起業活動が最も盛んな年齢は、55歳から64歳であるとのこと。(アメリカの起業家の平均年齢は40歳前後であり、たいていはどこかの大企業でキャリアを積み、たしかな人脈を作ってから起業します) 

年配の技術者や経営者が起業家として情熱を持ち、リスクを恐れずに、起業活動に積極的に取り組んでいるのです。

多くの技術者や経営者は既存の企業に勤めながら、次のイノベーションに取り組みます。

そして、創業した新たな会社では、画期的なイノベーションが生まれる余地があります。

国民性や教育の他に、歴史・社会制度・労働市場まで、アメリカは起業に有利になっていると言えるでしょう。

ではこの辺で。(3281文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

参考・引用文献。

「「超」情報革命が日本経済再生の切り札になる」

「シリコンバレー発 アルゴリズム革命の衝撃 Fintech,IoT,Cloud Computing,AI、アメリカで起きていること、これから日本で起こること」

「あらゆるニュースをお金に換える 億万長者の情報整理術」

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