2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本7 第7章 下」PART2

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No170) 

前回の記事が以下です。

https://hontonomedia.com/mybookoneducationreformin2020fixersjapaneseeducationreformbook7chapter7gepart1/

2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本7 第7章 下」PART2です。

構想約5年以上!総文字数約31万2000文字以上の執筆物です。

フィクサーだと僕が思う理由は、2014年頃(正確には2013年頃から着手)から、この本を書き始めており、それと連動して日本の教育改革も進んだことが、まず挙げられます。

また、それ以上の確固たる証拠もありますが、それは伏せることにします。(本が1冊書けるほどの情報量になります)  

4 柔軟な働き方「シフト制」

さて、柔軟な働き方の代表各と言えば、「シフト制」でしょう。

「パート労働者の年間労働時間は1105時間」というデータがあり、これらをざっと計算すると、週4日で1日5時間ぐらいの労働時間となります。

飲食店や接客や小売業、特にコンビニやスーパー、または工場、カスタマーサポート、テレアポやテレマなどコールセンターの職種は、年中無休24時間稼働なので、だいたい「シフト制」が敷かれています。

この「シフト制」が正社員にも広がれば、長時間労働の是正につながるでしょう。

欧米諸国ではジョブ型であり、職務や勤務時間がきっちり決められています。 

そして、細切れにシフト管理をし、複雑なマネジメントをしているのです。

日本の「メンバーシップ型の正社員」の労働の方が、世界ではマイナーなのです。

スキマ時間活用は、現代人に必須となるかもしれません。

5 柔軟な働き方「その他」

現実問題、「TimeTicket」というサイトがあります。

このサイトでは「翻訳や何でも相談に乗ります」など、時間の切り売りがされています。

短時間労働とシフト勤務やスキマ時間の活用の拡大は、複数の会社に所属し、副業をするなどの方向にいく可能性があります。

ICTを活用した在宅勤務は特に、その方向を助長しそうです。(通勤が不要になり、その分、時間を最大限、活用できるようになりますからね)

とはいえ、在宅勤務だけでなく、どこでも仕事が可能な「モバイルワーク」や「サテライトオフィス」や「テレワークセンター」や「スポットオフィス」などを、就業場所とする「施設利用型勤務」の形もあるでしょう。

自営型テレワーカーの人が仕事先を探すサイトとしては、クラウドソーシングサービスである「ランサーズ」「クラウドワークス」や、女性・主婦向けの「シュフティ」「ウーマンアンドクラウド」があります。

主婦とクラウドソーシングは相性が良いです。子育てをするからですね。

主婦でありママである女性が子供のそばで働ける理想の形が、ワーキングスペース「ママスクエア」です。

ママが仕事をしている間、子供はとなりのキッズスペースで遊んでいるというわけです。

在宅勤務の問題点は、データ入力などの単純作業だと、最低賃金が適用されやすいという点です。

6 フリーターの話

ここでフリーターの話をします。

1990年代の「夢追い型」、バブル崩壊後に急増した「やむなし型」、さらに「何をやりたいのかわからない」という、「自分探し型」の3つのフリーター象が形成されました。

フリーターとは正規の仕事に就けないというより、就こうとしない、またはその努力をしようとしないタイプだということですね。

その後、2000年~2005年は超就職氷河期であり、新卒で正規社員になりたくてもなれないフリーターが急増しました。

1988年の役員を除く、雇用者に占める非正規社員雇用者の割合は18.3%でしたが、2003年には30%を突破したのです。(34歳以下の若年層ではとりわけ、倍増しました)

そして、氷河期時代のフリーター世代が35歳を超えて2015年、「中年フリーター」と呼ばれるようになりました。その数は273万だそうです。

ちなみに273万人から引いて、「不本意で働く中年フリーター」の数は134万人です。(前に述べた通りです)

7 「不本意な非正規社員」を救う案

この134万人の「不本意な非正規社員」を救う案とは、「限定正社員」というキャリアの選択と「雇われない働き方」でしょう。

「限定正社員」とは、前に述べた「ジョブ型正社員」と同じです。

「ジョブ型正社員」は勤務時間、勤務地、職種等が契約で限定されますので、「限定正社員」とも呼ばれるわけです。

約50%の企業で、「ジョブ型正社員」(限定正社員)は導入されています。

特に、銀行や小売業や飲食業などで多いそうです。

給与は正社員の8掛けくらいです。 一方で、解雇されやすいです。

「雇われない働き方」とは、「フリーランス」のことです。

特定の企業に帰属せず、自ら契約を取り交わす「個人事業主」ですね。

アメリカでは3人に1人が「フリーランス」というデータもあるようです。

日本では人口の約1割が、「フリーランス」というデータがあります。

「クラウドソーシング」や「クラウドファンディング」(資金を募る)、「フリーランス向けのコワーキングスペースやシェアオフィスの充実」などが、「フリーランス」の増加に一役買っているようです。

ただし、「フリーランス」はITとクリエイティブ職に集中しています。

特に、デザイン関連の仕事が半分以上を占めていて1位、2位3位がウェブ関連、4位がライティング、5位が作業関連となっています。

デザインやウェブ関連はハードルが高く高収入傾向ですが、ライティングや作業関連は参入ハードルが低く、低収入傾向となっています。

フリーター以上に不安定な面もあるため、本人の実力次第なのが、フリーランスという職種です。

8 「究極の非効率社会日本の大転換 サラリーマンは3割減る!」の要約

ここで、画期的な提案をしている本を紹介します。

「究極の非効率社会日本の大転換 サラリーマンは3割減る!」という本です。

以下、簡単に要約します。

2016年のサラリーマン比率は9割弱ですが、戦後間もない1950年は34%でした。

サラリーマンとは、分業化システムを支えている人たちです。1

1950年は7割弱の人が分業に参加せず、自分でつくったものを自分で売るという仕組みでした。

サラリーマンが増えていき、効率化と大企業化し、分業体制が整いました。

これが日本の高度成長期を支えました。

しかし、サラリーマン比率が上がりすぎたせいで、非効率な社会になっているのが、今の日本の低迷の原因だと著者は言います。(デフレも一因と見ていますが)

細分化されすぎた社会では、サラリーマンは逆に非効率であり、7割程度まで落とすべきだと主張しています。

3割のサラリーマンがいなくなる理由として、AIやロボットの登場、ゼネラリストでは生きていけない時代への突入(普通のゼネラリストであるサラリーマンはいらなくなる)などを挙げています。

非正規雇用が4割ぐらいになり、正規雇用が6割の時代において、非正規雇用は企業にとっては使い勝手がいいとは散々述べてきました。

政府は人件費を上げて、経済の循環を良くしろと言いますが、そもそも人件費を図ることができる労働分配率(人件費を付加価値の合計で割った値)は、2010年のデータで、日本はトップの71.8%であり、もはや人件費を上げる余地が少ないのです。(ドイツが一番低くて66.5%)

そして、労働分配率が高いということは、分母である付加価値が小さすぎるからです。

人件費は低いですが、それ以上に付加価値が小さいので、労働分配率が世界的に高いのです。

これ以上、人件費を上げるのは大変です。

いわゆる、付加価値が小さいということは、生産性が低く非効率ということでもあります。

日本の企業の廃業率は4.0%であり、アメリカの廃業率10.3%、イギリスの廃業率9.7%などと比べても断然低いです。

つまり、ゾンビ企業が生き長らえて「起業率」が低いということです。

世界トップのアメリカの12.8%と比べると、日本の「起業率」は3分の1の4.0%です。(世界的に最下位です)

起業家の年齢も、日本の場合は60歳以上が32.4%であり、20歳以下が11.9%しかいません。(2012年のデータ)

僕の本ではイノベーター(起業家とほぼ同様の意味)を輩出すべしと説いていますが、著者の分析と僕の分析はほぼ同じのようです。

上記でも「雇われない生き方、フリーランス」の話をしましたが、米国並みに今後、フリーランサーが増えれば、日本のサラリーマン比率は57%まで低下し、日本の労働市場が効率化すると著者は主張しています。

サラリーマンは一般的に働く意欲が弱く、会社への依存心が強いです。

電通や博報堂などの広告会社やリクルートの社員は離職率が高いですが、サラリーマンを一つの通過点としてとらえ、独立を考えているからだと著者は言います。

サラリーマン比率が今後、仮に70%に下がると3大都市圏から人口が流出し、東京一極集中も変わってくると予測しているようです。(その辺の詳しい話題は本で。P62~)

製造業の衰退を軽視するのは危険だと著者は言います。

理由は製造業は付加価値が高く、波及効果が大きいからです。

例えば、1単位国産品の最終需要が発生した際の生産波及の大きさは全産業が1.93、サービス業が1.62なのに対し、製造業は2.13と高く、国内生産額の産業別構成比は製造業が30.8%とトップです。

これはサービス業22.9%、商業10%を大きく上回っており、名目GDPの構成比以上に我が国において製造業の役割は重要です。P82から。

他の論点として「人工10万人あたりの社長輩出数」が幸福度と関係していることを挙げています。(面白い論点です。P88~)

サラリーマンは「不満」、独立すると「不安」と言われます。

「不満」は世の中を悪化させますが、独立者が増えると「不安」はあるにせよ、幸福度は増すという説です。(興味ある方は本を)

サラリーマンはプロじゃないと著者は言います。

プロとは実力、才能で独立して稼ぐ、大リーガーのような契約の人たちです。

企業に所属していれば、決まった給料をもらえる人たちのことではありません。

実力によって、給料が決まるのがプロの世界です。

サラリーマンは「時間」を売り、プロは「能力」「才能」を売っています。

「時間の使い方」が自由で、全責任を負うのが独立者(プロも)であり、サラリーマンは時間を拘束されます。

さらに、独立者は決断がすべて、自分の責任になり、結果として反映されます。

サラリーマンはそこまでのシビアさはありません。

外資系では独立者に近い疑似体験は得られますが。

ちなみに、著者は日本の社長のサラリーマン化(プロじゃない)を嘆いています。

内容が濃い本です。(長い要約になりました。かなり著書の内容を省いて、これですから、良書だと思います。ぜひ一読を)

ではこの辺で。(4883文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

参考・引用文献。

 「非正規って言うな!」

「究極の非効率社会日本の大転換 サラリーマンは3割減る!」

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