2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本4 第2章」PART3

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No139)

前回の記事が以下です。

https://hontonomedia.com/mybookoneducationreformin2020fixersjapaneseeducationreformbook4chapter2part2/

2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本4 第2章」PART3です。

構想約5年以上!総文字数約31万2000文字以上の執筆物です。

フィクサーだと僕が思う理由は、2014年頃(正確には2013年頃から着手)から、この本を書き始めており、それと連動して日本の教育改革も進んだことが、まず挙げられます。

また、それ以上の確固たる証拠もありますが、それは伏せることにします。(本が1冊書けるほどの情報量になります) 

8 イノベーターが必要な理由

ここまでで、イノベーターとは何か?が見えてきた人がいるかもしれないですね。

僕の解釈を書きます。

 

イノベーターとは「起業家であり、社長体質の人」のことです。

経営系・ビジネスの適性(経営系・ビジネスの知識、ビジネスモデル発案、新製品・新サービス発案など)は当然のこととして、人を動かすコミュ力がある人材のことです。

日本企業にイノベーターが不足しているといっても、体育会系(コミュ力中心)は既にたくさん生まれています。

日本が弱い「本格テッキー系」のイノベーターが必要です。そのためには、日本の理系に頑張ってもらわないといけません。

イノベーターを、僕が重要だと感じている理由を分かってもらえましたでしょうか?

イノベーターがいれば、人々が欲しいモノを作ることができ、消費を喚起できます。

税金を徴収して公共事業をやり、強引に需要を作り出すことをしなくて済みます。

もしくは、インフレ期待により物価が上がると思わせて、無理やり買わせる必要もありません。

Apple、Microsoft、Amazon、Facebookなどの新興企業が日本にはほとんど現れていません。

日本では楽天、LINE(親会社は韓国)、ライフネット生命など小粒ばかりです。(ソフトバンクはアメリカに進出中ですが、苦戦しているようです)

アメリカでIT新興企業が続々と現れている理由はまず、プログラミング言語が英語で出来ていることと、アメリカで成功すれば、他の国へ事業を拡大しやすいことが挙げられるでしょう。

日本発がアメリカへ進出するのは、並大抵ではありません。

トヨタやソニーなどは、昔ながらの製造業です。新興企業ではありません。

つまり、イノベーションは起きていません。

アメリカで起業が続々と起こるのは出口戦略として、大企業に買収される道があることも一因でしょう。

例えば、YouTubeは2006年にGoogleに16.5億ドルで、Instagramは2012年にFacebookに約10億ドルで買収されました。

 

さらに、Facebookが典型例ですが、経営の経験が乏しいが、理系の才能がある人材を経験ある経営者たちがサポートしたことも、起業のハードルを下げたと思われます。

経営企画と経営実行は違います。

経営企画には、理系の才能や画期的なビジネスモデルのアイデアが必要です。それが起業のきっかけです。

ですが、経営実行になると軌道に乗せるには、どうしても経験ある経営者層が必要です。

経営実行には経営戦略、資金集め、金の動きの管理(会計など)、人を集め、動かす能力などが必要です。

これらを学ぶのは一朝一夕にはできません。経験者の方が有利です。

 

このように、日本にはアメリカのように新興ベンチャー企業群が興っていないのです。

アメリカで起業が続々起こる「真因」は、後の章で詳しく書くことにします。

9 日本の産業の話など。

「日本は、製造業で頑張っていけばいいのだよ」という意見もあるでしょう。経営より技術だと。

今の日本は、「技術で勝って経営で負けている」といえます。

iPhoneの部品はほとんどが日本製です。部品産業としての日本は強いのですが、完成品としての競争力はあまりありません。

 

また、日本の製造業の中心である自動車産業でも、最近はGoogleに侵食されつつあります。Googleの自動運転です。

加えて、新興国の激安価格で勝負する電気自動車も、驚異であると言われています。(Googleは自動運転の開発を断念したという記事もありました)

ですが、電気自動車については賛否両論あります。

日本は燃料電池車で勝負したほうがいいという意見もあります。

「2025年の世界予測」の著者、中原圭介氏は電気自動車に懐疑的です。

「10年後躍進する会社 潰れる会社」の著者、鈴木貴博氏は電気自動車は脅威だと主張しています。

それぞれの本に詳しく分析が書かれています。興味ある方は読んでみるといいかもしれません。

 

さて、自動車産業、電機産業(かなりダメージ受けている)が停滞したら、日本に何が残るのでしょうか?

電機産業の場合、ハードウェア製造サービス業者であるEMSや、ファウンドリを事業とする選択肢も日本企業には残っているでしょう。

「さて、顧客に問いたい新製品・新サービスのビジョンは持っている。けれども手持ちの技術と知識では、それを実現できない」。

この状況があってはじめて、研究の出番があります。

「「知」が不足していて、作りたいものが作れない。だからそれを作れるようにするために研究する」。

順序は、こうでしょう。トランジスタはこの順序で開発されました。

しかし、日本企業は作りたい新製品・サービスが少ないです。技術ありきです。

つまり、アイデア発想をするイノベーターが少ないのです。こ

こでもイノベーター不足が、日本企業を衰退させていると指摘できます。

電機産業の場合、技術はそこそこあります。

あとは新しい新製品・サービスを生み出すことや、ビジネスモデルの確立や販売方法の問題だと言えるでしょう。 

しかし「ニーズのないモノ」を大量生産するのはゴミと同じです。資源の無駄使いでもあります。

「ニーズのないモノ」は価格をいくら下げても売り切ることができません。

経済学の教科書に書かれているように、値段を下げれば必ず売り切れるわけではないのです。

無料でもいらないものはいらないですよね。

「売れるモノ」を作るために、イノベーターが必要とされています。

「どう作るか」は確立されていて、トヨタ生産方式などは優秀です。

ではこの辺で。(3145文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

僕の本は参考文献からかなりアイデアを借りました。参考文献を掲載したり、引用元を示したりしたのは著者に敬意を示したためです。ちなみに引用は、多少、内容ではなく文体や形式や長さを変えていることはご承知ください。 

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参考・引用文献。 

「未来を味方にする技術」

「電子立国はなぜ凋落したか」

「競争しない競争戦略」

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