2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本3 第1章PART4」

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No136)

前回の記事は以下です。

https://hontonomedia.com/mybookoneducationreformin2020fixersjapaneseeducationreformbook3chapter1part3/

2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本3 第1章」PART4です。

構想約5年以上!総文字数約31万2000文字以上の執筆物です。

フィクサーだと僕が思う理由は、2014年頃(正確には2013年頃から着手)から、この本を書き始めており、それと連動して日本の教育改革も進んだことが、まず挙げられます。

また、それ以上の確固たる証拠もありますが、それは伏せることにします。(本が1冊書けるほどの情報量になります) 

第1章 「日本経済の低迷の原因 マクロ経済など」

12 財政拡大をする時の注意点。

ここで、財政拡大をする時の注意事項を述べます。

「ワイズ・スペンディング」の視点が欠かせません。

文字通り、「かしこく(wise)、使う(spending)」という意味です。

財政政策の際、「賢くお金を使う視点」が大事なのです。

そして、短期的投資(大規模工場や大規模商業施設など)ではなく、長期的投資(教育、インフラ、技術開発など)を目指すべきだと言います。

短期的投資の問題点として、すぐに供給が拡大し、デフレギャップがなかなか埋まらないことが挙げられます。

著者はインフラ投資をしろと主張しています。

以下、引用です。P228。

すなわち以上をまとめると、インフラ投資というものは、そのインフラがそれぞれの地域の経済活動や地域社会を支えるという自明の効果があると同時に、

1  供給を即座に増進しないという点からも、

2  デフレ脱却後の長期的な経済成長を牽引するという点からも、

3  デフレ脱却に必要とされる投資「規模」の点からも、

4  計画的に進められ、民間投資をより効果的に加速させていくという点からも、

デフレ脱却を導く上で、最も優良なワイズ・スペンディング項目であるといい得るのである。以上、ここまで。

僕は2%のインフレ目標で、ようやく0近辺になっている現状を見ると、「相当、需要が少ない、弱いのだな」と推測してしまいます。

少子高齢化などの日本の長期的低迷思想による不安要因、さらに「欲しいものがない」という心理状態などが関係しているのではないでしょうか?

需要が少ないとは不安で買わないか欲しいものがないからだと思うのです。

政府が28兆円規模の経済政策を決定したようですが、効果は疑問符です。

一時的なカンフル剤にしかならない可能性もあります。長期的に持続するのかどうか…。

不安で買わないのと欲しいものがないことは深刻で、長期的に日本をデフレにさせます。

13 日本の最悪の想定状況での僕の意見。

また、日本の最悪の想定状況は、南海トラフ地震と首都直下型地震、さらに九州と北海道なども地震が来ることです。

ほぼ同時期にです。あり得ない話ではないです。

九州地方だって、大きな地震は当分ないと言われていたのですから。

この最悪状況が来たとき、日本は持つのでしょうか?

僕は最近、デフレスパイラルは非常にマズいですが、デフレ脱却はできなくても大丈夫なのではないか?という視点も考え始めています。

中原圭介氏の「ビジネスで使える経済予測入門」の本に刺激を受けました。

以下、引用です。

これに対して、アトキンソンとキホーは世界大恐慌の時期を除いた1820~2000年の非常に長い期間についても、主要17カ国の各5年間平均インフレ率と実質経済成長率を割り出し、図表19のように座標上に示しました。

中略。

新たにわかったのは、デフレの事例は73例あったにもかかわらず、「デフレ」と「不況」を同時に経験したのはわずか、8例しかなかったということです。

むしろ、「デフレ」と「好況」を同時に経験した事例が65例もあり、デフレ事例全体の89%では好況であったのです。

その一方で、インフレの事例は522例と圧倒的に多く、そのうち501例が好況であり、21例が不況でした。

インフレの事例の96%が好況にあったのです。

たしかに、インフレ期のほうがデフレ時よりも好況の割合は7%高いのですが、それでもインフレとデフレの間に、明確な違いを見出すのは難しいことがわかります。P143~145。

私の確信に近い考えでは、経済学でいう「デフレの結果、不況になる」「インフレの結果、好況になる」という常識は、「原因」と「結果」を完全に取り違えています。

「好況の結果、デフレになる」こともあるし、「不況の結果、デフレになる」こともあるのです。

デフレやインフレはあくまで経済現象の「結果」にすぎません。P149。以上、ここまで。

一理ある主張とも言えるでしょう。

僕はデフレスパイラルだけは避けるべきと考えています。

インフレに持っていければ理想的というか、好況になる確率は高いのでしょうが、日本の現状、2%のインフレ目標で0近辺なのですから、無理にインフレに持っていかなくてもいいのかもしれません。

また、インフレと円安は概ねセットですが、輸出依存度が高いドイツや韓国は、自国の通貨が安いのは大歓迎ですよね?(輸出したいので)

しかし、日本は輸出依存度が低く、内需が大きいので、円安に無理にするメリットも少ないと思われます。

ということは、インフレと円安がセットだとしたら、インフレに無理に持っていけば嬉しいのは、輸出型の大企業や株高の恩恵を受ける大企業や投資家になります。 

逆に、円安によるエネルギー輸入の割高感が、株高も大企業も関係ない庶民には重くのしかかるかもしれません。

 あくまで一意見ということで読んでもらえたら、幸いです。

14 労働生産性がいかに国力をあげるかの話。

最後に、アベノミクスの狙いをもう1つ見ていきます。

労働生産性がいかに国力を上げるか?という話です。

まず、粗利(売上総利益)率60%の会社を、例として見ていきます。

4つ通りの粗利(売上総利益)と、営業利益の改善の例を見ることができます。

まず、原価改善

原価改善によって、粗利率が60%から61%へと改善すると、利益は10から11に変わります。

粗利率が1ポイントしか増えていないのに、営業利益は10%も上昇しました。

次に、値上げ

5%の値上げをすると、原価も固定費も変わらないので、営業利益は15に増えます。

つまり、10から15に変わりました。50%のアップです。

逆に、10%の値下げで、1.5倍の販売数量を売らないと、利益を維持できなくなります。

値下げはかなり重要項目です。

さらに、人件費の削減

利益を10にするためには、人件費を50%も削減する必要があります。

人件費(固定費)の削減はかなりの困難が伴います。

最後に、生産性のアップ

労働生産性を上げる、つまり社員1人1人の成果を10%向上させたら、利益は60%も増えます。

労働分配率は、「粗利(売上総利益)のうち、どれだけを人件費として支払っているか」を表わすものであり、人件費÷粗利で求められます。

この分母と分子を逆にすると、「粗利÷人件費」になり「労働生産性」となります。 

「社員全体で(人件費をかけて)どれだけの付加価値を生み出したか」です。

労働分配率は33%以下だと、社員に十分な給料を支払える上に、会社に利益が残り、経営状況は「良好」となります。

労働分配率が50%程度に達すると、社員に十分な給料を払えず、会社にも利益が残らず、経営状況としては「かなりしんどい」となります。

日本の労働分配率は6割と言われています。

ところで、GDP500兆円÷労働力人口6500万人を割ると、労働力人口1人当たりGDP(労働生産性と同じ)の769万円が算出されます。

ビジネスパーソンの平均年収769万円×労働分配率60%=461万円となります。 

年収が461万円だとしたら、そこから所得税、住民税、社会保険料の25%ぐらいが引かれます。 

となると、自由に使えるお金(可処分所得)は、461万円×75%=345万円となります。

その345万円のうち、消費に回している割合(平均消費性向)は約7割なので、345万円×70%=241万円が消費に充てられます。(345万円×30%=104万円が貯蓄される)

1年間で241万円の消費ですから、1ヶ月に換算すると、20万円を消費に回していることになります。

この20万円の中から、家賃、水道光熱費、食費、飲み代、遊興費、生命保険などの支払いなどに回します。

ビジネスをする場合、この20万円以下の中の家賃や水道光熱費などを差し引いた額から、お金を奪う(買ってもらう)ことになります。

労働分配率の話に戻しますが、昔から「給料の3倍稼げ」と言われていました。

労働分配率33%ぐらいになれば、経営は良好だからですね。

さて、GDP500兆円÷人口1億2700万人=1人当たりGDP393万円が出ます。

これを人口1億2700万人ではなく、労働力人口6500万人で割れば、労働生産性が出ることは前に書きました。

そして、労働生産性を上げるのが、利益を一番上げるとも書きました。

「GDP600兆円を2020年に」を安倍政権は目標にしているのですが、これは、現在の1人当たりGDP393万円を2020年に、483万円に上げるということを意味します。

移民を受け入れる予定は今のところないので、1人当たりの労働生産性を23%アップさせようという目論見です。

そのために働き方改革実現会議が作られたのではないでしょうか?

労働生産性をアップさせ、GDP600兆円を目指しているのです。

ここまでの内容は、「役員になれる人の「数字力」使い方の流儀」という本を参考にさせてもらったことを付け加えておきます。

マクロ経済の動きの分析はこれくらいにしておきます。

ではこの辺で。(4542文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

僕の本は参考文献からかなりアイデアを借りました。参考文献を掲載したり、引用元を示したりしたのは著者に敬意を示したためです。ちなみに引用は多少、内容ではなく文体や形式や長さを変えていることはご承知ください。

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参考・引用文献。

「国民所得を80万円増やす経済政策」

「ビジネスで使える経済予測入門」

「役員になれる人の「数字力」使い方の流儀」

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