2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本3 第1章PART3」

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No135)

前回の記事は以下です。

https://hontonomedia.com/mybookoneducationreformin2020fixersjapaneseeducationreformbook3chapter1part2/

2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本3 第1章」PART3です。

構想約5年以上!総文字数約31万2000文字以上の執筆物です。

フィクサーだと僕が思う理由は、2014年頃(正確には2013年頃から着手)から、この本を書き始めており、それと連動して日本の教育改革も進んだことが、まず挙げられます。

また、それ以上の確固たる証拠もありますが、それは伏せることにします。(本が1冊書けるほどの情報量になります) 

第1章 「日本経済の低迷の原因 マクロ経済など」

9 三橋貴明氏の主張&「人口減少デフレ説」は俗説。

三橋貴明氏の主張も書いておきます。

「日銀が積極的に国債を買い取っている現状では、日本政府が実質的に返済しなければならない借金も減ってきているのではないか」。

 中略。

グラフを見ると、国債全体の保有高(発行高)は900兆円に迫る勢いで増え続けているものの、日銀以外が保有する国債の保有高は2013年3月以降、着実に減り続けています。

日本政府は日銀に償還金を支払う必要がないのですから、日銀が保有する国債等が増え続けても、それは借金としてカウントされません。

日本政府の実質的な借金になっているのは「日銀以外が保有する国債等」のみ。

すなわち、日本政府の実質的な借金はいま減り続けている。

このグラフにより私の立てた仮説は正しいと裏付けられたのでした。「プロのグラフ仕事 伝えるためのExcelエッセンス」のP27から引用。

ここで、捕捉として「人口減少デフレ説」は俗説だと書いておきます。P165~167。

物価の下落(=デフレ)と、人口の増減は関係ありません。

以下、簡単な証明をしてみます。

まず、日本の物価上昇率と人口増減率を、1990年から2008年までの時系列で見てみます。

すると、両者の関係を示す相関係数は0.4程度となります。

相関係数は1に近いほど相関度が高いと判断され、0.4という数値は「やや相関あり」と推定されます。

となると、物価と人口の増減は関係があるように見えますが、データを2000年から2008年に絞ると、相関係数はマイナス0.7となります。

これは、物価と人口の増減は負の相関関係、人口が減少すると物価が上昇するという反比例の関係になっていることを示しています。

次に、各都道府県を横断的に見て、人口増減率と物価上昇率を2000年から2008年まで平均してみます。

この場合の相関係数はマイナス0.3程度であり、このデータからも人口減はデフレの原因とはいえないことがわかります。

では、世界ではどうでしょうか。

世界各国を横断的に見るために、世界銀行のデータベースを使って、人口増減率と物価上昇率を同じく、2000年から2008年まで平均してみます。(173カ国の中でジンバブエの物価上昇率は異常に大きいので、相関係数を計算時には除外します)

その結果、相関係数は0.1程度となり「ほとんど相関関係がない」と判断されます。 

なお、人口の増減だけでなく人口構造にも関係する可能性があるので、非生産人口比率(15歳未満と65歳以上の人口の比率)の増減を除外しても、人口増減率と物価上昇率との相関係数はほぼゼロで相関はありませんでした。

人口減少デフレ説は根拠がないのです。

世界で人口が減少している国は10数カ国ありますが、その中でデフレになっているのは日本だけです。

10 さらなるアベノミクスの狙い。

さらなるアベノミクスの狙いを、内閣官房参与の藤井聡氏の著書「国民所得を80万円増やす経済政策」という本を引用・まとめをして、解説したいと思います。

まず、デフレとは需要不足(デフレギャップ)のせいで、過当競争が生じて、人々の所得が(物価の下落以上により激しく)低下していく現象です。

同時に企業も家計も貯金ばかりしていき、ケチになっていきます。

その結果、需要がますます縮小していきます。

需要の縮小とともに供給(良質な産業など)も削られていきます。

デフレギャップこそが諸悪の根源です。

デフレギャップは10兆円や20兆円を超える規模になっています。

民間では国内最高利益のトヨタでさえ、最高記録が2兆円強(四半期利益)です。

金融政策でも無理です。

構造改革や成長戦略でも、数10兆円規模の需要喚起策を、数年間継続することは不可能です。

となれば、外国の力(輸出の拡大や海外観光客(インバウンド))を頼ることも考えられますが、中国人観光客による爆買ですら年間でわずか1.5兆円です。

さらに今、海外の景気が失速気味で頼りにできません。

そこで、財政政策が必要だと著者は主張しています。

ではなぜ、デフレ下では財政政策のような積極財政ではなく、緊縮財政に走ったのでしょうか?

まず、デフレ下において需要不足ですから、過当競争になります。

競争が激しくなり、協力は軽んじられ、ケチになり貯金に走るマインドが出来上がります。

民間のその心理状態を、政府にも求めるようになったのです。

つまり、構造改革や民営化で競争をして、さらに緊縮財政でケチになれということです。

民主党下では「事業仕分け」まで行われました。

また、デフレ下では緊縮を進めたり、金の配分を決める財務省の影響力が高まります。

インフレ期には投資を進める建設省、国土交通省、企画部局、計画部局の影響力がありました。

財務省が影響力を強めれば、ますます緊縮財政に走るようになります。

では、なぜここまで緊縮財政が叫ばれるようになったのでしょうか?

それは、借金で日本が破綻する論が盛んに言われたからでしょう。

しかし、以下に述べるように日本は破綻しません。

第1に、自国通貨建ての国で破綻した国はないからです(著者の知る限り)。

日本国債が、日本円建てで買い手の94%は日本国民です。

ギリシャが破綻したのも、ユーロだからです。(ユーロはギリシャが発行する権限を持っていない通貨。2010年頃、ギリシャ国債を持っている人のうち、ギリシャ人は全体のおよそ3割でした)

夕張は円だからです。(地方自治体で円を発行する権限を持っていない)

第2に、CDS(国債が下落すれば儲かる金融商品)が買われていません。つまり、誰も日本国債が暴落すると思っていないということです。

国債の金利も低下傾向です。つまり、「皆が政府に金を貸したがっている」ということです。

民間の銀行等も投資に回す場所がなく、国債を買いたいのです。

国債が暴落すると思われていたら、国債の人気が高まるはずがありません。

とはいえ、「現在の状況では」というただし書きはつくかもしれませんけどね。

第3に、資本主義とはそもそも誰かが金を借りて投資をすることで回っていく制度ですが、民間はデフレマインドにより投資先がなく、その埋め合わせを政府に求めて国債を買っているという状態であり、政府に処方箋を求めているということだからです。

国債金利は低下中ですが、それは国債の人気の高さの証明であり、「前倒し債の発行上限額」もここ数年間、毎年増加しています。

2011年には10兆円強だったのが、2013年、14年には30兆円弱にまで拡大し、2015年、16年には50兆円近くに、「前倒し発行上限額」を引き上げています。

つまり、財務省はデフレ下におけるマーケットの国債ニーズを無視できないのです。

国債発行とは借金ですから、「借金を増やしてくれ」と言われているのです。

民間、政府、海外の主体の中で、民間はデフレ下では貯金(内部留保金)を溜め込んで貸し付けしようとし(GDPの10%の約50兆円)、50兆円の大量の貸し付けを海外では引き受けられないので(後に違う理由も述べます)、政府が結局引き受けざるを得ないわけです。

デフレ下では、国債が買われまくった結果、金利が低下し、国債の発行を躊躇することがなくなり、国債発行額が増加していきます。

国債需要がそれほどなければ、売られるわけですから、金利は高騰し、国債発行額を抑制するしかありません。

資本主義のシステム上、誰かが金を借りて、その借りた金で投資をして回していかないといけません、

民間がダメなら政府しかいないのです。(それが国債が買われまくりの、超低金利という状況なのです)

もし、政府が緊縮財政で金を使わなかったら、誰が資本主義経済を回すのでしょうか?

ちなみに、海外の人に引き受けをやってもらわない理由は国益にならないからです。

海外の人が日本で大儲けをするために、海外投資が使われてしまう可能性があります。

日本政府が引き受けた方が国益にかなうのです。

11 日本の最悪のケース&日本が借金に対処している術。

ここで、最悪のケースを想定します。

首都直下型地震などで、国債の売りが売りを呼ぶ状況です。

しかし、これも対処法があります。

日銀が初期の段階で、「これから日銀は柔軟かつ積極的に国債の買いオペレーションをします」と宣言すればいいのです。

そうすれば、市場関係者は国債の価格が下がらないと安堵するか、売りに出したら損するかもと控えるでしょう。

ただし、数10兆円、数100兆円単位で国債が売りに仮に出されたとして、それを全て日銀が買ったとしたら、円の価値は低下します。

つまり、円安です。

円安になったら、日本の輸出が確実に伸びるとのことなので、最悪のケースでも心配はいらないという著者の主張です。

この点は、僕は極端な円安は資源やエネルギーや食糧の輸入に響き、事態が読めないと思います。

300円くらいの円安になったら、どうなるかシュミレーションしておいて、それでも安心なら大丈夫かもしれませんが。

もちろん、借金が野放図に無限に増えて良いわけではありません。

ここで、日本が借金にどう対処しているか?を示します。

「債務対名目GDP比」という指標を上位目標、PB(プライマリーバランス)を下位目標として国際公約に掲げています。

「債務対名目GDP比」は借金増加以上に成長し、名目GDPが伸びていけば、この数値は縮減していきます。

他国はどこも、「債務対名目GDP比」を掲げており、PBを掲げている国は日本くらいです。(G20では。例外的にギリシャとアルゼンチンはPB目標をIMFに課されました)

PBは歳入から歳出を差し引いたものです。これが黒字なら収入が多く、借金の総量委は縮小していきます。

一方で、これが赤字なら支出が多いので、借金の総量は拡大していきます。

日本は2020年までにPBを黒字化すると、国際公約しています。(民主党政権が閣議決定しました。愚かです)

GDPの成長という概念を考えれば、「債務対名目GDP比」の指標の方が大事であり、どの国も成長を視野に入れています。

2015年には国債金利は0.2~0.3%程度であり、名目GDPの成長率はその10倍以上の2.5%でした。

PBは13.4兆円の赤字であるにもかかわらず、「債務対名目GDP比」は横ばいになり、改善傾向になりつつあります。

PBの黒字化にこだわらなくても、金利が低下してて名目GDPが成長すれば、「債務対名目GDP比」は改善するのです。

著者は財政政策により、例えば30兆円規模の(3カ年の)財出でデフレが終わり、GDPが成長基調となり、デフレ改善したら毎年平均で10兆~20兆円以上の規模で税収が増えると見込んでいるようです。

10年、20年単位で見れば合計数百兆円の増収になります。

短期の財出をケチるのは愚かだと言います。

ちなみに、税収の増加分を現時点では支出に回す方が「債務対名目GDP比」は改善されます。詳しい説明はP190~193に書かれています。

また、PB黒字化には成長によって、自然ともたらされる健全な黒字化と無理矢理の緊縮によって、不自然に作り上げられる人工的な黒字化の2種類があります。

経営の例としては、順調な会社の自然に計上する「黒字10億円」と、つぶれかけの会社が手持ちのなけなしの資産を売り払い、優秀な社員を片っ端からクビにしながらどうにか計上した「黒字10億円」では、全く意味が違うということです。

PBを縮小し続けた小泉政権や民主党政権では、債務対名目GDP比は悪化しましたし、ギリシャやアルゼンチンはPBを黒字化した途端に、実質的に「破綻」しました。

「成長なくして財政再建なし」なのです。

緊縮や節約だけでは日本はもう立ち直れません。

加えて、出口戦略も大事です。

財政政策は3カ年程度(デフレが完全に脱却できるまでだが)にし、デフレギャップを埋め、自然な成長路線に入ったなら、財政政策をやめないといけません。

じゃないとインフレになってしまいます。「インフレ不況」にもなります。

デフレ脱却が完全にできたとしたら、中立的な財政運営に戻すのが大事です。詳しくはP216~219に書いてあります。

ではこの辺で。(5758文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

参考・引用文献。

「プロのグラフ仕事 伝えるためのExcelエッセンス」

「国民所得を80万円増やす経済政策」

「ビジネスで使える経済予測入門」

「役員になれる人の「数字力」使い方の流儀」

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