2020年教育改革への僕の本「英語の民間試験採用の延期について」PART4

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No117)

PART3からの続きです。前回の記事が以下です。

https://hontonomedia.com/mybookoneducationreformin2020postponementofenglishprivateexamadoptionpart3/

英語の民間試験採用が、延期すると発表されました。

以下の記事を貼ります。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191101-00000080-sasahi-soci

「英語民間試験の問題は「公平性」だけではない 「中止を」約7割が支持〈AERA〉」というタイトルです。

簡単に、引用・まとめをします。

「ぼくたちに入試を受けさせてください」と訴えたのが、筑波大学附属駒場高校(筑駒(2年生の男子生徒(17)です。

共に、文部科学省前のデモや国会でのヒアリングなどで、当事者となる高校生の声を届けてきた私立高校2年生の健さん(17)は教員志望の人です。

公平性を重要視していない、萩生田大臣の発言「自分の身の丈に合わせて(試験)を選んで勝負して頑張ってもらえれば」に非難が集中し、「教育基本法」に抵触するとの声も上がっていたそうです。

異なる試験の成績を対応させるため、導入された共通指標『CEFR(セファール)』の活用自体にも問題があり、公正ではないといいます。

英語民間試験の実施について延期を求める声が約2割、中止を求める声が約7割で、「どうしても4技能の試験をしたいなら入試センターが統一テストを作るべきだ」という45歳の女性の保護者の意見もありました。

「大学入試センターが主導して、民間と専門の研究者の知恵と技術を合わせながらスピーキングの統一テストを開発すべき。本気で取り組めば2024年度実施も不可能ではありません」ともあります。以上、ここまで。

これらの意見に対し、僕が思っていることを述べていきます。

1 高校・大学にできること。

そもそも、高校・大学にできることは何なのか?も立ち止まって考えておくべきでしょう。

高校は従来の大学入試対策までは対応できていました。ですが、民間で活躍する人材は育成できません。

大学は研究者が多いので、研究系の人材を育てる機関としてはある程度、機能していましたが、民間企業で大活躍する人材の輩出となると、完全に機能しているわけじゃないと思います。

単に、高学歴は「努力できる人材」がたくさんいて、その中に「ビジネス適性がある人」がいて、ビジネスに努力を傾けたことにより、覚醒したという話だからです。

逆に、低学歴(Fラン大卒含む)は少なくともペーパー試験のような地道な努力はできていないと思われ、だからこそTOEICなどで高スコアを取れば、地道に勉強できる人材なのだなとシグナルを発信して、評価を受けるのです。

そもそも、本当に民間で活躍する人材を、高校・大学で育てたいなら、それ相応の民間のハイレベル人材を高校・大学に送り込まなければなりませんが、そんなことは無理です。

なぜなら、民間でハイレベルで活躍する人は、民間で既にバリバリ働いており、高校・大学などに頻繁に行けるわけがないですから。

ペーパー試験がなぜ重宝されるかというと、ある一定の学力があるという担保になるからです。またはある一定の地道な努力ができる人という担保です。

本当にバリバリ活躍できる人材なのかどうか見極めるには、ペーパー試験突破で見極めるより、「ブログなどでのSNS発信情報」「民間企業で実際に既に成果を出しているという実績」などで見るしかありません。

後者は中途採用なら可能ですが、新卒採用では見極められませんから(働いたことないですからね)、高学歴という潜在能力で従来は採ってきたのです。

ここで、画期的な提案をしたのが有名ブロガーのちきりんです。

https://chikirin.hatenablog.com/entry/20171219

「「学歴よりSNSが大事」の本当の意味」というちきりんの記事をぜひ読んでください。

僕が日本論文プラットフォームという、従来の国語の試験の代替案を出したのはこれも大きな理由です。

その人の思考過程をかなり詳細に把握できたら、採用の際、その人のことがよく分かります。

下手なペーパー試験採用より、よほど確実にその人の思考過程や価値観を知ることができます。

そのために、日本論文プラットフォーム案を提案した背景もあるのです。

共通テストで採用予定の記述式程度の短文で、その人の詳細な思考過程や価値観、さらに表現力なんて測れるわけがありません。

単に、Twitterなどで短い文章すら思いつかない、書けない人を足切りするぐらいの役割が、共通テストで導入予定の記述式であり、僕はあまり意味がないと思っています。

しかし、書くという行為は非常に意味があります。

僕1人の個人的体験ですが、僕は何十年も前に、早稲田の文学部志望でした。慶應を志望したときもあります。

その際、小論文試験があり、大学受験対策として小論文を勉強し、そこで型を学び、それから文章を書くことに、はまった経緯があります。

普通の大学生なら、受験で問われなくても、大学に入ってから論文を書かされ、就活時に小論文試験があると思いますが、僕は日東駒専レベルの大学に現役で受かったものの、進学せず、浪人して、さらに途中で大学受験をやめたので、受験科目に小論文があったのは奇跡的だったのです。

僕が一番、大学受験で役立ったと思う科目は小論文なのです。(次が英語ですかね。現代文・古文・漢文は大して役立たず、世界史もほぼ役立っていません。数学受験をしていたら、数学と答えていた可能性があります)

このような経験から、大学受験科目に書くという行為が含まれるのは、少しは意味があるかもしれないと考えていますが、やはり、小論文並みの800文字は最低欲しいですね。

150文字や200文字程度で、しかもキーワードを入れないといけないとなったら、自由度が減り、表現力なんてほぼ見れません。

 2 英語の民間試験採用の解決策。

話を戻します。

ここで、今までの知識を総動員して、英語の民間試験採用を中心とした共通テストの解決策を述べます。

「どうしても、共通テストを導入したいなら!」という前提での話です。

結論を述べます。

従来のセンター試験と、共通テストを併用運行するのです

そして、各大学はどちらで選抜するかは、受験者枠によって人数を決めます。

おそらく、地方国立大学は従来のセンター試験組の受験者枠が多めになるでしょう。

で、東大・京大などの難関大学や、首都圏を中心とした国立大学はそれぞれが決めますが、おそらくですが、共通テスト枠を多めに取る可能性があります。

これを何年も続ければ、後にデータが取れて、どちらの受験組が優秀だったか判明しますし、仮に、共通テスト組が失敗しても、センター試験組が残っており、安全策として保証がつきます。

何しろ、大半の受験生や関係者が共通テストに反対であり、現状維持を望んでいる人も多いので、「センター試験を残すのは同意ですよね?」って話です。

共通テスト組は、英語の民間試験を受けます。国語の記述式も入るかもしれません。

ともかく、これで受験会場の件も解決します。従来のセンター組はかなり多くなるでしょうし、50万人の受験者が分散され、共通テスト組は半分以下になってもおかしくありません。

共通テストでの国語の記述式の採点問題も、ある程度、解消します。(受験者自体がかなり減るからです)

家庭のSESが下位16%で高学力ではない約18万人(おそらく地方に多い)は、従来のセンター試験を受ければよく、不満はないでしょう。

出身家庭のSESが下位16%の層であっても、そのうちの1.2万人ぐらいの高学力(偏差値60以上)層は、共通テストを受ける可能性もあります。その際、文科省が補助金で支援すればいいでしょう。(何しろ優秀ですから、支援する価値はあります)

で、東大・京大などの難関大学もセンター試験枠は前より少なくなるかもしれませんが、間口は残しています。

そして、共通テスト組の方が試験など準備の負担が大きく(格差が広がるそうです)、その層はSESの上位層が受ければよく(準備の負担に耐えられます)、募集枠もそれなりにすればよいのです。

これで、改革の大きな失敗は避けられますし、いろいろな問題が一挙に解決します。

不満を述べていた層も、この解決策に何か意見があるのでしょうか?

問題点としては、高校運営が統一できない点があります。

それは高校ごとに従来のセンター試験型か、共通テスト型かを判断してやります。

従来のセンター試験型の高校なのに、共通テストを受けたい人は独学か、塾に通うしかありません。

逆に、共通テスト型の高校に通っていて、従来のセンター試験を受けるなら、それも独学か、塾に通い、対策します。

英語と国語の対策が基本でしょう。(英語の民間試験対策と共通テストの英語対策or従来のセンター英語対策、または共通テストの国語対策or従来のセンター国語対策)

また、それぞれの「共通テスト枠」と「センター試験枠」で、合格ラインは異なっています。募集枠が違うのですから、当然です。

そもそも、一気に全国一律、全国展開という発想も問題なのです。

民間企業では一部店舗で実験し、成果が上がれば全国展開しますし、国も場合によっては特区で実験をし、その後、全国展開もありえます。

中国ではまずは湾岸地域から発展する制度を行ってきました。

このように、全国一律に一気に展開する理由もないのです。

極端な話、僕は消費税も首都圏だけは10%などで、地方では8%でいいと考えています。(でも、そうなると余計にコストがかかるのでしょうかね)

また以下の記事にありますように、最低賃金の全国一律導入に反対している人もいます。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191103-00014155-toushin-bus_all

「全国一律の最低賃金は地方を滅ぼす愚策だ」というタイトルです。

大都市と地方では均衡賃金が異なるという視点ですね。

詳しくは記事をお読みください。

一部の地域の学校などだけでも、新しい教育を受けてもらう機会を与えるのもいいと思います。

またはセンター試験の英語は完全に残して、大学ごとに民間試験の採用をそれぞれ決めるでも代替できるでしょう。(その際、地方国立大学はなるべく英語の民間試験を採用しない方がいいでしょうし、募集枠も少なくします。これなら、高校の運営は従来のセンター試験中心になり、あとは独自に生徒が、民間試験を受ければいいだけです)

国語の対策だけ、やれば良くなり、生徒の負担も減るでしょう。(そもそも、センター国語が、よく言われるのがセンスであり、できない生徒はとことんできないみたいですからね。コスパは悪い科目です)

最後に、僕が一番嫌いな人種は、外野から批判だけして「石を投げる行為しかしない人」です。

批判するだけでなく、対案や代替案を出したらどう?と僕なら思ってしまいます。

石を投げるだけの人には、解決しようという意思が感じられません。

どうしても代替案や解決策が見つからないのなら、中止しても仕方ないですが、思考停止の人に、ただ批判だけされても、僕は「石を投げるだけの人か」しか感じません。

ではこの辺で。(4929文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

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