2020年教育改革への僕の本「英語の民間試験採用の延期について」PART2

どうも、「ホントのメディア」~自由人のための起業・フリーランス・副業塾~運営者の武信です。(No115) 

PART1からの続きです。前回の記事が以下です。

https://hontonomedia.com/mybookoneducationreformin2020postponementofenglishprivateexamadoptionpart1/

英語の民間試験採用が、延期すると発表されました。

以下の記事を貼ります。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191101-00000080-sasahi-soci

「英語民間試験の問題は「公平性」だけではない 「中止を」約7割が支持〈AERA〉」というタイトルです。

簡単に、引用・まとめをします。

「ぼくたちに入試を受けさせてください」と訴えたのが、筑波大学附属駒場高校(筑駒(2年生の男子生徒(17)です。

共に、文部科学省前のデモや国会でのヒアリングなどで、当事者となる高校生の声を届けてきた私立高校2年生の健さん(17)は教員志望の人です。

公平性を重要視していない、萩生田大臣の発言「自分の身の丈に合わせて(試験)を選んで勝負して頑張ってもらえれば」に非難が集中し、「教育基本法」に抵触するとの声も上がっていたそうです。

異なる試験の成績を対応させるため、導入された共通指標『CEFR(セファール)』の活用自体にも問題があり、公正ではないといいます。

英語民間試験の実施について延期を求める声が約2割、中止を求める声が約7割で、「どうしても4技能の試験をしたいなら入試センターが統一テストを作るべきだ」という45歳の女性の保護者の意見もありました。

「大学入試センターが主導して、民間と専門の研究者の知恵と技術を合わせながらスピーキングの統一テストを開発すべき。本気で取り組めば2024年度実施も不可能ではありません」ともあります。以上、ここまで。

これらの意見に対し、僕が思っていることを述べていきます。

1 英語の民間試験に反対している層とは?

では、いったい、どんな層がこの英語の民間試験採用に反対しているのでしょうか?

僕のあくまで予測ですが、富裕層は費用面では反対はそこまでしていないでしょう。

また、地頭がいい生徒も、参考書やアプリなどだけで突破できるので、そこまで反対していないと思われます。

PART1で述べた出身家庭のSESが下位16%の層であっても、そのうちの1.2万人ぐらいの高学力(偏差値60以上)の層のことでしょうね。(子供の人口規模は1学年120万人前後という母数からの算出です)

ではどの層が反対しているのでしょうか?

僕の予測ですが、「経済力が普通以下か、地頭が普通以下の層」だと思います。

PART1で述べた家庭のSESが下位16%で高学力ではない約18万人のことかもしれません。(この18万人を救うというか、救済する案をPART4で述べます)

上で挙げた筑波大学附属駒場高校(筑駒(2年生の男子生徒(17)は言い方が悪いですが、「自分は不利だ!」と騒いでいるとしたら、地頭が悪いのでしょう。(親の年収は不明です)

 

この入試改革に反対するのは「親の年収が普通か、それ以下」か、または「地頭が悪い生徒」と思われるのです。

そして、優秀な人たちは普通の人達に、無理やり基準を合わせられます。

そうやって、優秀な人たちを潰してきたのが日本という国だからです。

「生産性先進国最下位、GDP長期停滞」という成績は、優秀な人を潰してきたツケであり、日本という国の病理なのです。

なぜなら、スポーツという完全実力主義の世界では、日本はここ何十年で世界レベルになっているからです。

完全実力主義じゃない世界、いわゆる優秀な人の足を引っ張る世界(日系大企業、官僚など多数)では、世界レベルにはまったく及びません。

今回も、普通層に足を引っ張られて、優秀な人が普通基準の入試に合わせられて、無駄な労力を使うことになるのです。

 

とここまで書いてきましたが、この考察に間違いがある可能性があります。

https://twitter.com/fromdawn/status/1190441186374275072

ふろむだ面白文章力クラブ管理人さんのツイートが以下。

生産年齢人口の1人あたりGDPの伸び率は、この30年で、アメリカよりも日本の方が高い。 日本の生産性が下がっているように見えるのは、日本人が非効率な働き方をしているからではなく、単に老人が増えてるからだ。 平均賃金が下がっているのも定年退職後に低賃金で再雇用された老人が増えてるからでは。」以上、ここまで。

「生産年齢人口の1人あたりGDPの伸び率」に関しては、この30年で、アメリカよりも日本の方が高いのですね。

ということは、日本人の生産性が先進国最低なのは何が原因なのでしょうかね。。。

 

2017年の日本の労働生産性は、47年連続で主要先進7カ国(G7)で最下位だそうです。

https://diamond.jp/articles/-/189729 

「「日本の生産性は先進国で最下位」を素直に受け止めない人が多いのはなぜか」というタイトルです。

「平均賃金の下落や停滞」は、「定年退職後に低賃金で再雇用された老人の増加」や「パート女性の増加」などで説明できそうですが。

 

さて、以下の記事を貼ります。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h30pdf/201817303.pdf

「<高齢化と労働生産性の関係についての一試論 >~都道府県別の労働生産性と高齢化率から~」というタイトルです。

引用・まとめをします。

高齢化率の高い(低い)都道府県では労働生産性が低い(高い)という関係がみられます。

その背景として、以下の2点があります。

1 地方部から都市部に向かって、生産年齢人口が移動しており、生産年齢人口が減少する地方部では、高齢者の割合が相対的に高まることで、高齢化率が上昇し、生産年齢人口が増加する都市部では、人口・産業集積の効果により労働生産性が上昇する。

2 高齢化に伴い高齢者による「医療・介護のニーズ」が増大するが、こうした産業は「労働生産性が低い産業」であるため、各都道府県において医療や介護に従事する労働者の割合が大きくなると、その都道府県の労働生産性を引き下げる方向に働くということが考えられる。

ただ、高齢化率の高まりが、都道府県の医療・介護労働者の割合や、都道府県の労働生産性に対して与える影響は決定的なものともいえず、そうであれば、高齢化率が上昇している我が国においても労働生産性を高めていくことは可能かとも考えられる。以上、ここまで。

 

つまり、地方では、都市部に若者などの働き手が移ることにより、生産年齢人口が減少し、さらに高齢化率が上昇し、働き手が移った都市部では、「生産年齢人口の増加+その働き手が集まり、効率よく働くことで、生産性が上がる」ということですかね。

高齢化により、医療・介護のニーズが増加しますが、これらの産業は労働生産性が低い産業である上に、特にニーズが大きい地方(高齢者が多く残る)では労働生産性を下げる方向に働くということでしょう。

つまり、「地方衰退であり、都市部だけ繁栄」という話です。

僕は教育本の第2版で、日本の長期停滞の原因として高齢化はかなり関与しているのでは?と仮説を立てています。

経済(賃金減少、GDP停滞)、政治(選挙による老人層の多さ)、生産性(生産年齢人口の生産性はここ30年でアメリカを追い抜いているのに、全体の生産性では先進国最下位であり、これは老人層の影響も考えられる) の3つで全て、高齢化が関係していそうです。

高齢化率が高い地方が足を引っ張っている姿が浮き彫りになっています。(特に、医療や介護業界でしょうかね)

そのために、日本は地方創生を謳ったのでしょう。(なるべく東京一極集中せず、日本全体を繁栄させる狙いです)

 

話を戻します。

そもそも、就活では英検やTOEICやTOEFLなどを勉強して、評価されます。

なのに、大学受験の実用的じゃない英語を勉強して、また就活で、二度手間でそれらの民間試験を勉強するという非効率なことを学生たちはやらされるのです。

2 大学入試が公平でなくても問題ない。

そんなに大学入試が公平じゃないと騒ぐのなら「小学生から塾通いをしている生徒」や「親が高年収で良い教育を受けている層」を叩くべきでしょう。(家庭のSES上位層ですね)

しかし、そういう教育熱心な層に「塾通い」を禁止して、日本に良いことはありますか?って話です。

そもそも、「幼少期から勉強に不利な家庭は、不利なのが従来の入試制度」だったのです。(これは散々、述べてきましたね)

それを今更、英語の民間試験採用が嫌だからという建前の理由で、公平性を言い訳にして、潰してしまったのです。

で、ですね。

これが中国の科挙のように、「試験一発で人生が一生決まるような仕組み」なら、公平性を過剰に騒ぐのは理解できます。

ですが、今の日本は学歴社会が緩和して、MARCHや関関同立レベルなら、とりあえず日系大企業に足切りされないぐらいには見てもらえるのです。(または地方国立大学も該当するかもしれません)

東大・京大・早慶などの難関大学にどうしても入らなければならないというわけでもありません。

大学入試の重要度が下がっており、それだけで人生が決まるわけじゃないのです。

それなのに、公平性をやたら強調して、優秀な人の足を引っ張っているのが日本の姿です。

大学入試は実用的な、社会で活きる知識・技能の方が良いと思わないのでしょうか?

僕なら、最初から就活で使う民間試験を勉強したいですけどね。

 

また、そもそも、経済力がなく、独学に近い大学受験勉強を過ごすことになっても、ある程度の地頭とかなりの努力があれば、「最低でも日東駒専や産近甲龍には受かる」と僕は思います。

または、人によってはMARCHや関関同立も受かるでしょう。

そもそも、情報をきちんと与えられて、独学にせよ、勉強する環境が与えられて、それで最大限に努力して、日東駒専や産近甲龍に受からない人たちは、僕は知的産業にそもそも向いてないと思っています。

言わば最低限の学歴(日東駒専や産近甲龍レベル)が、「知的産業に入るためのリトマス試験紙」になっており、車で言えば「運転するための最低条件である運転免許みたいなもの」なのです。(あくまで大学受験したら、という前提です)

ちなみに、大企業によっては、足切りラインがMARCHや関関同立まで上がる可能性もあります。

 

ともかく、英語の民間試験が逆境、不公平だと言いますが、そもそも東大・京大・早慶レベルを目指すのでなければ、「努力で克服できるレベル・範囲内のもの」です。

それを「自分は不利だ!」と過剰に騒ぐとしたら、その程度のハンデも克服できない人なので、そもそも知的産業に向いておらず、大学に入ってから活躍できるとは僕には到底思えません

「大学受験で最低ラインの日東駒専や産近甲龍レベルではじかれた層」は、違う分野で勝負すればいいだけです。向いてない仕事をやることほど、人生、損失が大きいものはなく、苦痛ですよ。 

ではこの辺で。(4894文字)

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・Youtube動画などを基にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

PART3に続きます。

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